テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送! 岩上安身が批判ツイート連投!「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ?」そこにはナチスの紋章が! 2022.5.24

記事公開日:2022.5.24 テキスト

 テレビ朝日が2022年3月27日、「 #アゾフ連隊 」司令官と名乗る男性のインタビューで、#アゾフ連隊はネオナチでないという誤った内容の放送を流した。この司令官は #アゾフはネオナチではない、祖国を守っていると主張。テレ朝はこの主張にそのまま乗り、アゾフ連隊は愛国心あふれる闘士で、ネオナチではないと印象づける報道をした。

 しかし司令官は、胸に堂々と、ナチス親衛隊の紋章「ヴォルフスアンゲル」を使用したアゾフ連隊の隊章をつけていたのである。


【マリウポリ攻防戦のプロパガンダ検証 その1】マリウポリでプロパガンダ合戦! ロシア軍爆撃の産科病院はアゾフ拠点とのロシア主張にファクトチェック!! しかし救出された妊婦激白「空爆なかった」「病院をアゾフ占拠」! IWJがテキスト全文仮訳!(前編) 2022.5.19

記事公開日:2022.5.19 テキスト

 ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリ。5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じた。これは事実上、マリウポリの陥落を意味する。

 これを機にIWJでは、マリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズを開始する。今回は、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道を取り上げる。


米国がブチャなど民間人虐殺でロシア追加制裁! ロシア最大銀行の資産凍結もエネルギー関連除外! EUの制裁もガスと原油除外!! ルーブル高騰でハンガリー等ルーブル決済希望! 経済制裁でロシア破綻困難!? 2022.5.18

記事公開日:2022.5.19 テキスト

 ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7~8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。


ウクライナの情報操作あらわ! 駐英ウクライナ大使が内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明出せばメディア拡散」と要請! 日本の公安調査庁「アゾフ大隊」の記述削除! ロシア「日本はナチズム復権」と批判! 日本のマスメディアがアゾフの「ホワイトウォッシュ」一色なのは、どこからの圧力なのか!? 2022.5.18

記事公開日:2022.5.18 テキスト

 駐英ロシア大使館が2022年4月9日のツイッター等で、駐英ウクライナ大使が同国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、英国寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙を暴露した。ウクライナの民族主義者のネオナチ思想を「ホワイトウォッシュ」する同国の情報工作が明らかにされたことになる。


ベラルーシは12月27日、ロシアの核兵器を国内配備できるよう改憲! プーチン大統領は核戦力準備態勢指示! 近隣NATO諸国のミサイル撤去求め、差し違え覚悟の「本気」!! 「ウクライナ危機」は「核戦争危機」次元に!! 2022.4.27

記事公開日:2022.4.27 テキスト

 2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。

 こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。


IWJ検証レポート! 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」~ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が! 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に! 2022.4.27

記事公開日:2022.4.27 テキスト

 2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域(ドネツク州、ルガンスク州)を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。


【IWJ検証レポート】「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」! ユーロ・マイダン革命は欧米が作った! ウクライナ侵攻は米国にも重大責任! CATO研究所「米国のウクライナ偽善」レポート! 2022.4.7

記事公開日:2022.4.7 テキスト

 ロシアによるウクライナ侵攻の起因は、欧米が導いたウクライナのクーデター、「ユーロ・マイダン革命」にあるとする、ロシアのプーチン大統領の主張を、事実かどうか、IWJは検証を行った。


「米国がシリアのISテロリストを訓練、ウクライナ派遣」とロシア発表!? シリア外務次官「シリアのISテロリストとウクライナのネオナチは同じ司令塔」発言! 米W.S.J.は「ロシアがシリア兵募集」と報道! 2022.4.5

記事公開日:2022.4.5 テキスト

 「『米国はISISのテロリストを、ウクライナでの破壊行為のためシリアで訓練』とロシアの情報機関が発表」とイラン国営『パース・トゥデイ』が2022年3月5日報じた。

 しかも同記事は、シリアの外務次官が、シリア国内のテロリストと、ウクライナのネオナチ派が「1つの司令塔のもとで行動している」と述べているという。米国は参戦せずと明言したバイデン大統領だが、実はテロリストを派遣してネオナチと一緒に戦わせようというのか!?


原発が標的となったウクライナ戦争3週経過、岩上安身が岸田総理の会見で質問! 岩上安身の「武力攻撃に対する原発の防衛について、新法とか法改正が必要なのではないか」という質問に岸田総理は正面から答えず! 2022.3.16

記事公開日:2022.3.23取材地: テキスト動画

 ロシアがウクライナに侵攻して3週間がたった2022年3月16日、岸田文雄総理大臣が開いた記者会見に岩上安身が参加した。

 ウクライナ戦争で、戦時に原発が標的とされることを、誰もが目の当たりにした。しかし日本の現行法では原発への武力攻撃は想定されず、無防備の状態に置かれているため、岩上安身は「ミサイル等本格的攻撃に対処する法整備が必要ではないか?」と質問した。


<IWJ取材報告>「ウトロでの放火事件を許さない ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」! IWJはこの集会に事前質問による取材を実施! 2022.3.23

記事公開日:2022.3.23 テキスト

 在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、貴重な地域の史料が消失する放火事件が2021年8月に発生した。史料は2022年4月に開館する「ウトロ平和祈念館」で展示予定だった。

 容疑者は約1か月前にも韓国民団愛知県本部と韓国学校に放火を行った疑いで起訴されており、連続した「ヘイトクライム」の可能性が高いとされる。


ゼレンスキーの「正体」!? 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。同氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を! 2022.3.23

記事公開日:2022.3.23 テキスト

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民総動員令を発し、外国人義勇兵を募り、ロシア軍への徹底攻勢を呼びかけて、全世界の注目を集めている。このゼレンスキー氏とは一体何者なのか?

 ゼレンスキー大統領は、皮肉なことに、ロシア語話者が多いウクライナ東部出身のユダヤ人で、自身もロシア語話者だった。


SWIFTからのロシア排除の影響を、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材! ロシアではデフォルト危機が高まり、為替暴落でインフレ激化! 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクの二者択一に! 2022.3.22

記事公開日:2022.3.22 テキスト

 ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除を決定。日本も制裁に加わった。

 米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか? IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。


バイデン・ファミリーはウクライナ利権に深く関与! バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏が、2014年ユーロ・マイダン革命直後、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ役員に! 同社新規ロビー活動と同時期! 2022.3.18

記事公開日:2022.3.18 テキスト

 オリバー・ストーン監督制作のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」の中で、プーチン大統領は、ウクライナで起きた「乱暴な民営化と公然たる国有財産の強奪」を語っている。その混沌から、「経済マフィア」とも呼ばれる新興財閥「オリガルヒ」が生まれた。


【IWJ検証レポート】スクープ!ウクライナが米軍と生物兵器研究!? その1ロシア侵攻で資料廃棄とロシア発表! 米国は「流出防止にウクライナと連携」「ロシアの偽情報作戦」と反論! ロシアは「米軍が2億ドル以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え! 2022.3.16

記事公開日:2022.3.17 テキスト

 ウクライナ戦争の過程で、生物兵器研究をめぐり、米ロ間の情報戦が過熱している。

 ロシアは2022年3月7日、ウクライナに生物研究所が多数あり、米軍と協力して生物兵器を開発していたと指摘。中国も同様の指摘をし、査察の必要性を主張した。


「ウクライナに戦闘機を送れ、不足分はウチの戦闘機で穴埋めするから」と米国から言われたポーランドがブチ切れ! 「我が国だけにロシアから報復リスクを押し付けるな! 戦闘機全機無償でドイツ内の駐留米軍基地に送るから「NATO」として送れ! 」と発表! バイデン大統領自賛の「統一された西洋」に亀裂! 2022.3.15

記事公開日:2022.3.15 テキスト

 米国からウクライナに戦闘機を送るよう要請されたポーランドは、「ロシアからの報復リスクをポーランドだけ負うのはあり得ない!」と猛反発。「代わりに2022年3月8日、自国の戦闘機はドイツ国内の駐留米軍基地に送るから、米軍が自分でNATOとしてウクライナに送ってはどうか」という、皮肉で驚くべき逆提案を行った。

 しかし米国も、ロシアからの報復を恐れ、この提案を受け入れなかった。バイデン大統領が一般教書演説で謳った「統一された西洋」という美しく、都合のよいイメージは早くも砂上の楼閣と化しつつある。


ウクライナ戦争のどさくさに紛れて、安倍元総理が「日本でも核保有を議論すべき」とテレビで発言! これについて聞かれた林外相は、「『非核三原則』を堅持していく」と、従来の日本政府の立場踏襲の回答! 2022.3.12

記事公開日:2022.3.12 テキスト

 安倍晋三元総理がテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土に配備する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、「議論をタブー視するな」と語り、波紋を広げた。林芳正外務大臣は発言について聞かれ、「『非核三原則』から認められない」と答えている。

 そもそもプーチン大統領は、隣国ウクライナに、米国・NATOのミサイルが配備されることを恐れて侵攻している。また、「核保有の可能性があった」ということも、侵攻の理由としている。同じくロシアと隣国として国境を接する日本が、核兵器を配備しようとする時それがセット完了となるまで、おとなしく待ってくれると思ってるだろうか!?


米国・NATOの対露制裁案、国際決済網「SWIFT」からの排除実施へ!! しかし欧州のガス不足招く「諸刃の剣」! ロシアは独自決済システムも! 北京五輪で披露「デジタル人民幣」で経済制裁の力低下!? 2022.3.3

記事公開日:2022.3.3 テキスト

 2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻を経て、米国は米国維持間の2月26日夜、ロシアの特定の銀行を、「SWIFT」(国際銀行間通信協会)の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表した。

 また、日本も27日夜に岸田総理がロシアを「SWIFT」から排除することについて「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる」と参加を表明している。


菅直人元総理が橋下徹氏や維新は「ヒットラーを思い起こす」とツイート! 橋下氏が「国際的にはご法度」と抗議すると、 「聞いたこともない珍妙な理屈」と批判が殺到!! 維新はなぜか「私人」の橋下氏の名前を出して立憲民主党に抗議! 2022.3.3

記事公開日:2022.3.3 テキスト

 立憲民主党・衆議院議員の菅直人元総理が2022年1月21日、橋下徹氏や日本維新の会について「ヒットラーを思い起こす」とツイート。これに対して橋下氏が「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。さらに維新の会が、「私人」のはずの橋下氏の名前を出して立憲民主党に抗議するなど、騒動が広がった。

 ところが、橋下氏サイドの反論や抗議は、最初から根拠がぐらついていた。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その11)。米軍は「好ましくないフライホイール(弾み車)」に乗っている! 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に! 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の最終章「結論:ここから我々はどこへ向かうのか(Conclusion: Where Do We Go From Here?)」の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第10弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その9)。A2/AD圏は第2列島線まで拡大! 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力! 米国は核の優位性頼れず! 2022.2.17

記事公開日:2022.2.17 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第9弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「中国のA2/ADの優位性」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第8弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。