WHO(世界保健機関)のオミクロン株最新情報をIWJが全文仮訳! 「新型コロナ感染経験のある人」の方が感染しやすくなる可能性がある!? ワクチン接種者も「感染経験ある人」に該当するのか!? 2021.12.7

記事公開日:2021.12.7 テキスト

 IWJでは、2021年11月28日にWHO(世界保健機関)が更新したオミクロン株に関する最新情報の6項目を全文仮訳したので、御覧いただきたい。

 項目は「感染力」「重症化」「再感染」「ワクチンの効果」「現行検査の有効性」「現行治療の有効性」なのだが、もうひとつ特に注目すべき項目がある。オミクロン株が従来の変異株とはっきりと異なる点を著す項目で、それが「再感染力」という項目である。


WHOがオミクロン株を「VOC(懸念すべき変異株)」指定! 変異30以上で従来株の変異をことごとく網羅! その上で新たな変異も! 各国が渡航制限! 先進国だけのワクチン接種でパンデミックは収まらない! オミクロン株でダウ平均下げ幅1000ドル超、原油13%安の急落! 2021.11.28

記事公開日:2021.11.30 テキスト

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を、下記記事でお伝えした。本記事はこの続報として、その影響を含めて詳細な情報をお伝えする。


新変異株オミクロン株(B.1.1.529)が南アフリカ中心に出現! 未知の変異多数! WHOは「監視下の変異株(VUM)」、欧州疾病予防管理センターは「注目すべき変異株(VOI)」に指定! この報を受けて、世界同時株安、日経株価も大幅下落! 2021.11.27

記事公開日:2021.11.30 テキスト

 2021年11月25日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株(「B.1.1.529系統」)が、南アフリカ等で検出されたとのニュースが飛び込んだ。

 「オミクロン株」は、世界を席巻したアルファ株・デルタ株と共通の変異に加え、さらに新しい変異を持ち、しかもそれがどんな働きをするのかまだ不明であるため、大きな懸念が抱かれている。


だから言わんこっちゃない!やはり緊急事態条項が自民党の狙う改憲の本丸! 岸田総理肝入りの自民党新幹事長・茂木敏充氏がついに「本音」をむき出しに! 改憲の最優先は緊急事態条項! 野党はこの問題にどう対峙するのか! 2021.11.25

記事公開日:2021.11.25 テキスト

 2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。


マスコミの情報操作にだまされるな!「与党危機」の事前予想との落差がつくった自民党勝利ムード!第49回衆議院選挙・自民は15議席減でも「勝利」なのか!?マスメディアは選挙中・選挙後何を報じていたのか!? 2021.11.5

記事公開日:2021.11.6 テキスト

 第49回衆議院選挙で改選前の109議席を96議席へと13議席減らした「敗北」をうけて、立憲民主党の執行部が変化することになった。枝野幸男代表が辞意を表明、福山幹事長も辞意を表している。


国民民主党は改憲勢力なのか否か? 山尾志桜里議員(当時、国民民主)は「緊急事態条項が危険なのではない!」と主張!衆院選で改憲勢力が3分の2議席確保の場合、「改憲発議」! 改憲の国民投票はCM規制なし! 2021.10.27

記事公開日:2021.10.27 テキスト

 2021年10月31日の衆院選では、たとえ与党の自公で過半数どまりになろうとも、日本維新の会の勢力拡大等により、改憲勢力が3分の2議席を確保する可能性がある。もしそうなれば、改憲の発議と、改憲案の是非を問う国民投票が実施される危険性は非常に高い。


衆院選の争点「政治とカネ」! 総裁選の最中、自民党が河井夫妻参院選買収事件で「党支給の1億5000万円は買収原資でない」と幕引きはかる! ところが3000万円の使途は不明! 岸田総理は再調査に否定的! 党ぐるみで疑惑もみ消しか!? 2021.10.22

記事公開日:2021.10.22 テキスト

 2021年秋の衆議院選挙の争点の一つは「政治とカネ」の問題である。中でも、2019年参院選での河井案里・克之夫妻による選挙買収事件の原資に、自民党が河井陣営に支給した1億5000万円が使われたとの疑惑は、安倍元総理や菅前総理、二階前幹事長らの関与が疑われ、注目される。


衆院解散! 岩上安身が岸田総理に質問送付! 矢野財務事務次官の、与野党の「バラマキ合戦」批判に、高市自民党政調会長が反論する一方、鈴木財務相は擁護し、政権内で見解分裂!! 総理が見解示さなければ、有権者は投票を判断できない! 改憲案の緊急事態対応案にも言及! 2021.10.21

記事公開日:2021.10.21 テキスト

 岸田文雄総理は2021年10月14日、衆議院を解散し、10月31日の衆院選投開票を発表。同日夜7時に記者会見を行った。この日は、いつものように一問一答ではなく、最初の幹事社の記者から「3つ質問があります」等と複数の質問を投げかけても司会進行もさまたげず、岸田総理も嫌な顔は見せずに質問に回答していった。


「重症者以外は入院させない」入院制限について、IWJは上昌広医師に取材! 上医師は「保健所の負担が大きいので、中軽症患者は見捨てた」!「病床不足は国立病院機構や尾身さんの病院を全部空ければいい」「厚労大臣は辞職もの!」と一刀両断! 2021.8.5

記事公開日:2021.10.2 テキスト

特集 #新型コロナウイルス
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 2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

 IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。


批判を受けて高市氏は「電磁パルスで敵基地無力化」を「衛星の妨害で敵基地を無力化」にこっそり修正!〜自民総裁選候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地無力化」論・防衛論を検証する(その1) 2021.9.30

記事公開日:2021.9.30 テキスト

※重要なテーマなので、本記事は、2021/9/30より10/31までの1か月間、全文を特別公開いたします。

 9月19日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に、総裁選に立候補していた河野太郎規制改革・ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が生出演した。

 4人の候補者に加え、番組キャスターの松山俊行フジテレビ政治部長、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪市長と、安全保障政策についての議論が行われた。


自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考!(後編) 2021.9.20

記事公開日:2021.9.20 テキスト

※2021/9/20より10/19、特別公開終了。
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 前稿「自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 「対支一撃論」の再来!(前編)」に続き、自民党総裁候補の高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言の危険性について検証する。


自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考!(前編) 2021.9.20

記事公開日:2021.9.20 テキスト

※2021/9/20より10/19、特別公開終了。
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 2021年9月10日、自民党総裁選に立候補を表明している高市早苗氏は、情報番組「ワイドスクランブル」に出演し、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。


コロナ禍で米中覇権交代が加速か!?「帝国の墓場」アフガニスタンから米軍が撤退! 中国の後ろ盾を得たタリバン新政権に国際社会はどう応じる!?〜9.5岩上安身による第1050回 ゲスト 放送大学名誉教授高橋和夫氏 2021.9.5

記事公開日:2021.9.6取材地: テキスト動画独自

21/10/2 テキストUPしました。
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 2021年8月15日、アフガニスタンの首都カブールにタリバンが無血入城、31日に米軍が完全撤退。米国のアフガニスタン戦争が終わった。

 直後の9月5日、岩上安身は放送大学名誉教授・高橋和夫氏へ緊急インタビューを行い、アフガニスタン戦争終結、米軍完全撤退の意味についてうかがった。


【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6

記事公開日:2021.8.30取材地: テキスト動画独自

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 2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。


デルタ株の感染の強さの理由みえてきた!デルタ株感染者の体内のウイルス量はオリジナル株感染者の1260倍! 潜伏期間はオリジナル株の約3分の2! 複製の速度が違う! ワクチンの感染予防と発症抑制効果は約半年で84%無効に! 2021.8.26

記事公開日:2021.8.26 テキスト

 感染爆発を引き起こすデルタ株のメカニズムが判明し始めた。

 岐阜大学大学院医学系研究科の下畑享良(たかよし)教授が、海外の注目すべき論文を、ご自身のブログで2021年7月31日に複数紹介している。

 雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文によれば、デルタ株の潜伏期間はオリジナル株の3分の2の短さだという。これは複製の速度の違いによる。しかも感染者の体内のウイルス量はなんと最大「1260倍」にもなるとされる。


世界初の研究報告! 大阪大学の荒瀬尚(あらせ ひさし)教授らの研究グループが、新型コロナに感染すると「悪玉」である感染増強抗体が産生されることを発見! ワクチンで感染増強抗体が産出されると、逆にコロナに感染しやすくなってしまう可能性が!! これでワクチンを接種した人が再び感染するブレイクスルー感染の謎に一定の説明がつく! 2021.8.18

記事公開日:2021.8.18 テキスト

 5月21日、大阪大学の荒瀬尚教授らを中心とする研究グループが、新型コロナウイルスに感染した際に、感染を防ぐ「善玉」である「中和抗体」だけでなく、感染を増強させる「悪玉」、「感染増強抗体」も産出されることを世界で初めて発見したと報告した。

 これまでにも、「感染増強抗体」の産出はデング熱などで確認されてきたが、新型コロナウイルスでは初めての報告である。


植松聖死刑囚の人物像に迫る中で見えてきた「強者が持つ被害者意識」。このことはヘイトクライム、ヘイトスピーチにも通底する!――8.1 津久井やまゆり園事件から5年~マイノリティの人権について考える 2021.8.1

記事公開日:2021.8.10取材地: テキスト動画

 2016年7月26日深夜、神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に、元職員の植松聖(さとし)死刑囚(当時26)が侵入し、刃物で19人の入所者を刺殺、26人の入所者と職員に重軽傷を負わせた。

 日本中を震撼させた、戦後最悪のヘイトクライム、津久井やまゆり園事件から、丸5年が経った。


五輪選手、対戦相手が濃厚接触者でも試合拒否すれば不戦敗! 選手間の感染に責任もたないプレーブックは「五輪貴族」を楽しませ、金儲けさせる奴隷契約!? しかも選手の感染は自己責任! 濃厚接触者と対戦拒否できなければ感染拡大に拍車をかける可能性があるのでは!? 2021.7.28

記事公開日:2021.8.5 テキスト

 東京五輪では、新型コロナ感染者の濃厚接触者との対戦を拒否できないしくみになっていることが、2021年7月25日のしんぶん赤旗の報道で判明した。

 東京五輪のプレーブックに同意することが、大会参加の条件だが、プレーブックでは、「一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能」と明記されており、プレーブックへの同意により、「大会や試合を通して感染するリスクを許容している」と五輪組織委が明言したのである。


【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21

記事公開日:2021.7.28取材地: テキスト動画独自

特集 日米地位協定
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 岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

 米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。


スポンサーに見放された五輪!? トヨタが五輪CM見送り、豊田章男社長が開会式欠席で、経済界に広がる「五輪悪評リスク」巻き添え回避! NTTもアサヒビールも味の素も経営者が開会式欠席! トヨタはマスコミのCMに頼らず「自社メディア発信」! 痛手負うのは電通とテレビ局!? 2021.7.27

記事公開日:2021.7.28 テキスト

 東京五輪の最上位スポンサーであるトヨタが国内での五輪CMを中止すると発表した。同時に開会式などの公式行事に社長ら同社関係者が出席しないことが報じられた。

 トヨタは、2017年から10年間の五輪のスポンサー料として2000億円超を支払って手に入れた、五輪マークを使用するCM放映の特権を、国内では放棄したのである。