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　国民民主党の玉木雄一郎代表が2021年11月7日、フジテレビ系の『日曜報道 THE PRIME』で、日本維新の会は「賛同するところも多い」として、両党の幹事長・国会対策委員長会談の実施を表明。維新副代表の吉村洋文大阪府知事も「国民民主党は価値観が非常に近い」と協力を約した。

　2022年1月13日、ロシアのウクライナ侵攻の懸念をめぐる、米国、NATO（北大西洋条約機構）、OCSE（欧州安全保障協力機構）とロシアによる最後の会合が行われたが、進展は見られなかった。ポーランドのラウ外相が「欧州が戦争に突入する危険」に言及するなど、事態は切迫の度を増している。

　中国での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられた。米国の約1.7倍である。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げている。

　現在、世界の自動車メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国である。

　2021年12月21日の国会閉会後の記者会見の冒頭から、岸田文雄総理大臣は、安倍元総理による世紀の失策「アベノマスク」の正当化に努めた。

　不良品発生で遅れた配布時期をごまかしたあげく、その配布が国内のマスク製造、流通を回復させたと、事実を歪曲。自身の総理就任の「恩人」で、最大派閥の長である安倍元総理の「大失政」を糊塗したのである。

　防衛省は、中国などが研究する極超音速兵器を打ち落とすための「レールガン」の研究に65億円を投じ、2020年代後半の実用化をめざすと、2022年1月4日に報じられた。

　レールガンは、電磁力を使って極超音速で弾丸を打ち出す兵器であり、簡単に言えばリニア新幹線の技術と同じ原理だ。

　2021年12月23日、共同通信が「台湾有事」で米軍が南西諸島を軍事拠点化するとの日米共同作戦をスクープ、次いで沖縄タイムスなど各社が詳細を報じた。

　国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。

　2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

　同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「（米国の安全保障政策の）中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや､ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。

　ロシア軍がウクライナ国境周辺に17万5000人を集結させ、2022年初めに大規模な軍事行動を計画と、2021年12月3日『ワシントンポスト』紙が報じた。

　繰り返し行われた米ロ首脳の交渉も平行線のまま、2022年1月6日現在、緊張は高まったままだ。

　2021年11月21日、日本共産党の志位和夫委員長が、日本維新の会議員による政党助成金の「ためこみ」を、ツイッターで暴露した。

• 日本共産党・志位和夫委員長のツイート（2021年11月21日、10：57分）

　2021年夏、パラリンピック直前の東京では、4万人近い新型コロナ感染者が自宅放置の状態にあり、臨時医療施設の設置は急を要していた。

　そうした中、8月22日付け産経新聞は、「関係者への取材で分かった」として、東京都で、オリパラ関連施設の臨時医療施設への転用案が浮上したと報道した。そして、転用はパラリンピック終了後の9月6日以降になるというのである。

　IWJでは、2021年11月28日にWHO（世界保健機関）が更新したオミクロン株に関する最新情報の6項目を全文仮訳したので、御覧いただきたい。

　項目は「感染力」「重症化」「再感染」「ワクチンの効果」「現行検査の有効性」「現行治療の有効性」なのだが、もうひとつ特に注目すべき項目がある。オミクロン株が従来の変異株とはっきりと異なる点を著す項目で、それが「再感染力」という項目である。

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を、下記記事でお伝えした。本記事はこの続報として、その影響を含めて詳細な情報をお伝えする。

　2021年11月25日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株（「B.1.1.529系統」）が、南アフリカ等で検出されたとのニュースが飛び込んだ。

　「オミクロン株」は、世界を席巻したアルファ株・デルタ株と共通の変異に加え、さらに新しい変異を持ち、しかもそれがどんな働きをするのかまだ不明であるため、大きな懸念が抱かれている。

　2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。

　第49回衆議院選挙で改選前の109議席を96議席へと13議席減らした「敗北」をうけて、立憲民主党の執行部が変化することになった。枝野幸男代表が辞意を表明、福山幹事長も辞意を表している。

　2021年10月31日の衆院選では、たとえ与党の自公で過半数どまりになろうとも、日本維新の会の勢力拡大等により、改憲勢力が3分の2議席を確保する可能性がある。もしそうなれば、改憲の発議と、改憲案の是非を問う国民投票が実施される危険性は非常に高い。

　2021年秋の衆議院選挙の争点の一つは「政治とカネ」の問題である。中でも、2019年参院選での河井案里・克之夫妻による選挙買収事件の原資に、自民党が河井陣営に支給した1億5000万円が使われたとの疑惑は、安倍元総理や菅前総理、二階前幹事長らの関与が疑われ、注目される。

　岸田文雄総理は2021年10月14日、衆議院を解散し、10月31日の衆院選投開票を発表。同日夜7時に記者会見を行った。この日は、いつものように一問一答ではなく、最初の幹事社の記者から「3つ質問があります」等と複数の質問を投げかけても司会進行もさまたげず、岸田総理も嫌な顔は見せずに質問に回答していった。

　2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

　IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。