タグ: note

　2022年3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じた。ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいが、日本のメディアも米欧の情報に従っている。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　『ニューヨーク・タイムズ』は2022年4月6日、「ウクライナ軍が捕虜となったロシア兵を殺害する様子を撮影したと思われる動画」という検証記事を掲載した。IWJでは記事を全文仮訳し、ご紹介する。

　調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。

　ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。

　調査報道機関「TOWARD FREEDOM（自由に向かって）」（以下『TF』）は2022年4月12日、ウクライナの兵役拒否者への直撃インタビュー記事を掲載した。「ウクライナ人が武器を望んでいる」と主張して、大量の兵器を供給し続ける西側政府のプロパガンダがあふれる中での、貴重な情報としてIWJが全文仮訳してご紹介する。なぜ彼らは武器を執ろうとしないのか？

　元駐ウクライナ全権特命大使の角茂樹氏は、2022年3月18日のテレビ朝日『スーパーJチャンネル』で、ウクライナによる、ロシア系住民の虐殺や差別はないと断言した。

　実際は、アゾフ大隊がロシア系住民を迫害し、ウクライナ政府の攻撃で1万人以上死者が出ていることに、角氏は触れなかった。

　その後、駐日ロシア大使館が、角元大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官のA.ビレツキー、支援者のA.アヴァコフ前内務大臣と一緒の写真を示し、「唾棄すべき犯罪者と一緒」とツイートした。角元大使はアヴァコフ前大臣とマリウポリでアゾフ大隊を視察していたのだ。

　岸田文雄総理は2022年4月8日の記者会見で、ロシア軍が「虐殺」や「原発攻撃」を行ったとの認識を示し、ロシアへの追加制裁を行うこと表明した。

　しかし「ロシアが原発を攻撃」は明らかな事実誤認である。原発への「攻撃」が事実なら莫大な放射能汚染が引き起こされ、欧州の大部分が居住不能になったはずである。

　テレビ朝日が2022年3月27日、「 #アゾフ連隊 」司令官と名乗る男性のインタビューで、＃アゾフ連隊はネオナチでないという誤った内容の放送を流した。この司令官は #アゾフはネオナチではない、祖国を守っていると主張。テレ朝はこの主張にそのまま乗り、アゾフ連隊は愛国心あふれる闘士で、ネオナチではないと印象づける報道をした。

　しかし司令官は、胸に堂々と、ナチス親衛隊の紋章「ヴォルフスアンゲル」を使用したアゾフ連隊の隊章をつけていたのである。

　ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリ。5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じた。これは事実上、マリウポリの陥落を意味する。

　これを機にIWJでは、マリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズを開始する。今回は、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道を取り上げる。

　ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7～8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。

　駐英ロシア大使館が2022年4月9日のツイッター等で、駐英ウクライナ大使が同国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、英国寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙を暴露した。ウクライナの民族主義者のネオナチ思想を「ホワイトウォッシュ」する同国の情報工作が明らかにされたことになる。

　2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。

　こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。

　2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。

　ロシアによるウクライナ侵攻の起因は、欧米が導いたウクライナのクーデター、「ユーロ・マイダン革命」にあるとする、ロシアのプーチン大統領の主張を、事実かどうか、IWJは検証を行った。

　「『米国はISISのテロリストを、ウクライナでの破壊行為のためシリアで訓練』とロシアの情報機関が発表」とイラン国営『パース・トゥデイ』が2022年3月5日報じた。

　しかも同記事は、シリアの外務次官が、シリア国内のテロリストと、ウクライナのネオナチ派が「1つの司令塔のもとで行動している」と述べているという。米国は参戦せずと明言したバイデン大統領だが、実はテロリストを派遣してネオナチと一緒に戦わせようというのか!?

　ロシアがウクライナに侵攻して3週間がたった2022年3月16日、岸田文雄総理大臣が開いた記者会見に岩上安身が参加した。

　ウクライナ戦争で、戦時に原発が標的とされることを、誰もが目の当たりにした。しかし日本の現行法では原発への武力攻撃は想定されず、無防備の状態に置かれているため、岩上安身は「ミサイル等本格的攻撃に対処する法整備が必要ではないか？」と質問した。

　在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、貴重な地域の史料が消失する放火事件が2021年8月に発生した。史料は2022年4月に開館する「ウトロ平和祈念館」で展示予定だった。

　容疑者は約1か月前にも韓国民団愛知県本部と韓国学校に放火を行った疑いで起訴されており、連続した「ヘイトクライム」の可能性が高いとされる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民総動員令を発し、外国人義勇兵を募り、ロシア軍への徹底攻勢を呼びかけて、全世界の注目を集めている。このゼレンスキー氏とは一体何者なのか？

　ゼレンスキー大統領は、皮肉なことに、ロシア語話者が多いウクライナ東部出身のユダヤ人で、自身もロシア語話者だった。

　ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除を決定。日本も制裁に加わった。

　米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか？ IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。

　オリバー・ストーン監督制作のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」の中で、プーチン大統領は、ウクライナで起きた「乱暴な民営化と公然たる国有財産の強奪」を語っている。その混沌から、「経済マフィア」とも呼ばれる新興財閥「オリガルヒ」が生まれた。