ロシアによるウクライナ侵攻の起因は、欧米が導いたウクライナのクーデター、「ユーロ・マイダン革命」にあるとする、ロシアのプーチン大統領の主張を、事実かどうか、IWJは検証を行った。
「ユーロ・マイダン革命」では、ステパン・バンデラ(※1)など、かつての「ナチス支持」のウクライナ極右民族主義者が信奉されていたと、ロシアは主張している。事実、ウクライナに存在するネオナチ勢力には歴史的背景がある。実は、ユダヤ人を『聖地』に返すシオニズム運動は、ナチスのユダヤ人追放を歓迎し、両者は「共犯関係にあった」と、東京大学名誉教授・板垣雄三氏は岩上安身のインタビューで語っている。
また、「ユーロ・マイダン革命」が、選挙で正規に選出されたヤヌコヴィッチ大統領を追放したことを、米国のシンクタンク、CATO研究所は「米国のウクライナ偽善──オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」と題する記事で指摘している。
しかも同記事は、当時のヌーランド米国務次官補(現国務次官)等が、ヤヌコヴィッチ大統領追放後の政府人事を、大統領在任中から計画していたと暴露している。したがって、米国とNATOが「ユーロ・マイダン革命」を支援し、「ウクライナ情勢を不安定化した責任がある」というロシアの主張を無視することはできない。
詳しくは記事本文を御覧いただきたい!
(※1)ステパン・バンデラ:
ウクライナの政治家でウクライナ民族解放運動の指導者。ポーランド政府が西ウクライナで行った同化政策とウクライナ人の弾圧に対抗してテロリズムによる抵抗を訴えた。
1935年にポーランドの警察により逮捕され、終身刑となった。1936年から1939年にかけてワルシャワの刑務所「聖十字架」に収容されていたが、第二次世界大戦がきっかけでポーランド第二共和国が滅亡すると、ナチス・ドイツ軍によって解放された。
ウクライナ民族主義者組織(OUN)の幹部に戻り、1941年4月に第2ウクライナ民族主義者組織大会においてOUNの総裁に選ばれ、独ソ戦争の直前にナチス・ドイツを支持したため、ソ連から「ファシスト」とされた。
その後、バンデラは、「ウクライナ国家再生宣言」を執筆し、ウクライナの独立を図るが、ナチス・ドイツはこれを認めず、1941年7月5日に軟禁された後、ザクセンハウゼン強制収容所に送られた。ナチス・ドイツの敗戦によって、バンデラは連合国軍に開放されたが、ソ連に再占領されたためドイツ南部へ移住した。
バンデラは1952年、UNの幹部を離れ、西ウクライナでソ連軍に抵抗を続けていたウクライナ蜂起軍の司令部と連携をとり、1956年から1959年にかけては、海外のOUNの活動を管理した。
バンデラは1959年10月15日、西ドイツだったミュンヘンでKGBのスパイ、ボグダン・スタシンスキーによって暗殺された。
参照:
・ステパーン・バンデーラ(Wikipedia)
ウクライナ国内でロシア語話者を迫害すし始めるきっかけとなった、2014年の「ユーロ・マイダン革命」! 跳梁跋扈するナチス親衛隊SSのシンボルマークを堂々と掲げるネオナチ極右ウクライナ民族主義者たち!!
2022年2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、世界の批判と非難、弾劾と制裁はロシアとプーチン大統領に集中している。
ロシアの侵攻や戦争を批判すると同時に、大切なことは、なぜ、ロシアがウクライナへの侵攻を決断したのかという、その背景を知ることである。
それがなければ、ロシア批判は表面的で感情的なものにとどまり、攻撃と反撃、制裁と対抗措置の悪循環がエスカレートするばかりだ。それは問題の本質的な解決を遠ざける。
プーチン大統領が、今回のウクライナ侵攻の起源に、2014年に欧米によって行われたウクライナのクーデター(ユーロ・マイダン革命)があると主張している。
IWJは、8年前のこのクーデターの時点で取材、レポートの発表、関連インタビュー等を行っている。
背景で蠢いていた米国、そしてやりたい放題をとがめられなくなった極右でネオナチのウクライナ民族主義者の蛮行と殺戮を指弾してきた。そうした取材・調査の積み重ねの上で、ウクライナへの軍事侵攻は許さないにせよ、「理由」としてプーチンが掲げた「ユーロマイダン・クーデター」が果たして「民主化運動」などと呼べるものだったかどうか、検証してみる。
ロシア外務省は、米国務省の主張に反論する形で、このクーデター(ユーロ・マイダン革命)について、次のように主張している。
「米国務省の主張
プーチン政権の偽りの声明は、ロシアの侵略を被害者であるウクライナのせいにしています。ロシアは2014年にウクライナに侵攻し、クリミアを占領し、ドンバスの武装勢力を支配し、現在はウクライナとの国境に10万人以上の軍隊を集結させています。その一方で、プーチン大統領は自分の要求が通らなければ『報復的な軍事技術的』措置を取ると脅しています。
ロシア外務省の主張
ウクライナ情勢を不安定化した責任は米国とNATOにあります。米国とNATOが2014年2月のクーデターを支援した結果、正当に選出された大統領が倒され、民族主義者が権力を握る結果となったのです。クリミアとドンバスの住民は、身の危険を感じて、ステパン・バンデラとロマン・シュヘーヴィチ(訳注2)の信奉者たちの政府の下では生活しないという選択をしました。
その結果、クリミアはロシアに再統合され、ドネツク・ルガンスク地方は独立を宣言し、キエフはドンバスに対して内戦を仕掛け、それが現在も続いています」
▲ドネツク人民共和国(DNR)(左)とルハンスク人民共和国(LNR)(右)。2014年10月5日時点の経済地図。両地域を舞台とする「ドンバス」戦争が2014年始まった。(Wikipedia、Olegzima、DPR LPR)
(訳注2)ロマン・シュヘーヴィチ(1907-1950):
ウクライナの民族主義者で軍事指導者。ウクライナ民族主義者組織(OUN)の軍事組織、ウクライナ蜂起軍(UPA)の司令官であった。ソ連からは「ナチス協力者」「戦争犯罪者」とされている。
—————————-
「欧州在住のユダヤ人を『聖地』パレスチアに返すシオニズム運動は、ユダヤ人を迫害・追放していたナチスと共犯関係にあった」!
実は、ナチス・ドイツがユダヤ人絶滅に出る以前、まだユダヤ人たちを国外追放している段階があった。そのとき、シオニストはユダヤ人の追放を歓迎し、故郷から離れるのを嫌がるユダヤ人達をパレスチナの入植地に送り込んだのだ。
ナチスとシオニストが協力関係にあったことを、2014年、岩上安身は東京大学名誉教授・板垣雄三氏にインタビューでお話しいただいている。
現在のイスラエルは、世界中に離散(ディアスポラ)したユダヤ人が聖地エルサレムに回帰して国家を建設するという「シオニズム」の思想にもとづいて成立したものだ。一般的には、ナチスによる「ホロコースト」やロシアにおける「ポグロム」といったユダヤ人に対する大虐殺が行われたため、シオニズム運動が盛り上がりを見せたと理解されている。
しかし板垣教授は、「シオニズム運動はナチスと共犯関係にあった」と指摘した。シオニズムとは、欧州に散在していたユダヤ人を集めてパレスチナへ送り込み、ユダヤ人国家を作ろうという思想であり運動である。シオニズムがまず先に存在し、ナチスによるユダヤ人の迫害・追放を利用してパレスチナへ入植させ、さらに戦後はナチスによるホロコーストを世界中に宣伝することで、ユダヤ人によるパレスチナへの入植を正当化しようとしたのである。
板垣教授「ナチズムなしには、今のイスラエルという国はあり得ません。シオニズムの運動は、ナチスと協力関係にあったと言えます。放っておいて、ユダヤ人がパレスチナに移っていくわけではないので、シオニズムは差別や迫害の力を利用したのです」
つまり、板垣教授は「シオニストはナチスによるユダヤ人追放を利用し、その後ナチスが収容所でユダヤ人を絶滅させようとすると、(今度は)戦後にパレスチナ入植の正当化のためにホロコーストを利用した」と指摘しているのだ。板垣氏のインタビューをぜひ御覧いただきたい。
▲東京大学名誉教授・板垣雄三氏(IWJ撮影)
また、IWJは2014年にユーロ・マイダンの問題について報じているので、下記URLから、関連コンテンツを御覧いただきたい。
また、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)のトップは10人くらいいたが、そのうち1人を除いて残り全部はトップがユダヤ人だった。政治的野心を持たない限り、悪どく儲けようとも自由にさせるというのがプーチンの方針だったが、政治的な野心を見せたため、プーチン大統領はほとんどのユダヤ人オリガルヒのトップを潰してしまっことを、岩上安身は大阪大学助教・赤尾光春氏へのインタビューで、お話しいただいた。
赤尾氏は、ステパン・バンデラについても詳しく解説している。
バンデラについて赤尾氏は、岩上安身とのやり取りで次のように語った。
岩上「バンデラ主義者ってなじられても、ほとんどの日本人は『誰それ』という感じだったと思います。歴史がこれだけ分からないとやっぱりピンと来ないと言いますか」
赤尾氏「(前略)バンデラという人物なんですが、」
岩上「細面の人ですね。ヒョロヒョロした、」
赤尾「ウクライナのナショナリスト組織のトップで、分裂して武闘派というか、『絶対独立』ということであります。この辺はみんな(バンデラの)肖像画を持ってますよね」
岩上「これ最近のですか? 最近の写真? 」
赤尾「彼は、41年のリヴィウポグロムとかでは責任があるんですけど、それ以降、ザクセンハウゼンで逮捕されて44年までドイツにいたということでユダヤ人虐殺、その後の展開に直接関わっていない。それからナチスと(共に)戦った、後方ですけれども。ナチの軍服とか着てトレーニング積んでたりするわけですけど、」
岩上「これはどこで撮られた写真?」
赤尾氏「これはちょっと分からないですけど」
岩上「これはナチのですよね。だからナチの完全に配下にあった」
赤尾氏「ちなみにこれ、ドネツクかドニエプロペトロフスクなんで、だから 必ずしも西だけじゃなくて東でも。サッカー場の、」
岩上「サッカー場で(バンデラの肖像画を)広げる独立主義者がいる」
岩上「これは彼の銅像ですか?」
赤尾氏「銅像はいろんな、西側、じゃなくて 西ウクライナの各都市に結構作られてたみたいです」
岩上「これはどこの都市ですか? 」
赤尾氏「それがですねオレンジ革命の、もう最後ですけど、ユシチェンコが大統領の時には、まずウクライナ蜂起軍、ナチとソ連とかパルチザンと戦った、ウクライナ蜂起軍のシュヘーヴィチという司令官がいて、50年ぐらいに亡くなって死ぬんですけど、その人にウクライナ英雄の称号を与えたっていうのがひとつあって、その次の数年後にユシチェンコ時代にバンデラを『ウクライナ英雄』にしてるんです」
岩上「何年ごろの話ですか?」
赤尾氏「2000、大統領の時期です。2000年ちょっとぐらいですか(2010年)、その後どうなったのか分かりませんが、すごい大論争でウクライナのリベラリストとかが、バンデラを祀るということはやっぱり、ユダヤ人虐殺を認めるというか、それを正当化するということになりかねないので、リベラルな文化人が反対したりしていろいろ賑わせた経緯があります。
だからそれでイスラエルとの関係もちょっと緊張化したりという話があったりします。そこら辺が、今後どうなっていくかっていう」
岩上「なるほど、こういうシンボルがいて、こういう記憶を頼りにしながら、ウクライナはどこにも属さない完全独立を果たすんだと、どこかの勢力に頼るんじゃないんだという気持ちを持っている人たちがやっぱりいることはいるんですね」
▲大阪大学助教・赤尾光春氏(IWJ撮影)
「ユーロ・マイダン革命」は、選挙で正規に選出されたヤヌコヴィッチ大統領を追放したと、米シンクタンクですらも指摘!
IWJは、調査をしていく中で、ワシントンに本部のあるCATO研究所(1977年設立)という新自由主義系シンクタンクの注目すべき記事を見つけた。
それは2017年8月6日付の「米国のウクライナ偽善」という驚くべき記事である。
この記事には、米国のユーロ・マイダン革命への具体的な関与が詳しく記述されているのだ。
この記事は、同研究所のテッド・ガレン・カーペンター・シニア・フェローが執筆したものである。
この記事の副題は、「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」というものである。
CATO研究所は、「個人の自由を最大限に尊重するとの観点から、最低賃金の廃止、麻薬取締りの停止、女性や少数民族に対する積極的差別是正措置の否定、在外米軍基地の閉鎖と他国の戦争への不介入などを掲げる」とWikipediaは説明している。
思想的には個人の自由を最大限に拡張しようとするリバタニアリズムの系統に属し、政策的には、首を傾げるものもなくもないが、「在外米軍基地の閉鎖と他国の戦争への不介入」という点では、民主党・共和党に関わらず批判的な意見を表明している。当然、米国の帝国主義的側面や軍産複合体のあり方には厳しい視線を向けている。
まず、CATO研究所は、ユーロ・マイダン革命(「マイダン」はウクライナ語で「広場」の意味)をオバマ政権と西側メディアがどう描き出してきたか、次のように述べている。
「オバマ政権も米メディアの多くも、ユーロ・マイダン革命を腐敗した残忍な政府に対する自然発生的な民衆の蜂起として描いている」
具体的にワシントン・ポストの例を挙げ、「2014年2月24日のワシントン・ポストの社説は、マイダンのデモ隊とヤヌコヴィッチ打倒に成功したキャンペーンを賞賛している」と述べている。
日本のメディアも、当時はことごとく、こうした欧米メディアをなぞり、マイダン革命を肯定的なイメージで描いた。
※本記事は「note」でも御覧いただけます。テキストのみ単品購入も可能です。全編動画は会員様のみご視聴可能です
https://note.com/iwjnote/n/n07e8dd43b49b