タグ: ネオナチ

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　ウクライナ侵攻の理由にプーチン大統領があげる、ウクライナ東部ドンバス地方の分離派支配地域での、ウクライナ軍やネオナチによる「集団殺害（ジェノサイド）」から住民を守るという主張を、朝日新聞など日本の大手メディアは「侵略のためのフェイク」と断定的に批判した。

　しかし、ウクライナがロシアを提訴した国際司法裁判所（ICJ）は、ジェノサイドの有無を2022年5月初旬時点で最終判断しておらず、日本政府もICJの判断を待つとして、「フェイク」と結論づけていない。にもかかわらず、朝日新聞は何を根拠に「フェイク」と断言したのか？

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

　ウクライナ紛争の焦点は、東部ドンバス地方（ドネツク・ルガンスク両州）と南部（ヘルソン・ザポリージャ両州）が焦点になってきたように思える。

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第31弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第31弾】ゼレンスキー大統領は、大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！ 「大統領はオフショア会社を所有すべきではない。一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（ルスラン・リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ IWJはゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（後編）！

　テレビ朝日が2022年3月27日、「 #アゾフ連隊 」司令官と名乗る男性のインタビューで、＃アゾフ連隊はネオナチでないという誤った内容の放送を流した。この司令官は #アゾフはネオナチではない、祖国を守っていると主張。テレ朝はこの主張にそのまま乗り、アゾフ連隊は愛国心あふれる闘士で、ネオナチではないと印象づける報道をした。

　しかし司令官は、胸に堂々と、ナチス親衛隊の紋章「ヴォルフスアンゲル」を使用したアゾフ連隊の隊章をつけていたのである。

　【号外第30弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

■ウクライナ戦争の長期化で大儲けしているのは米国軍事産業だけではない！ ウクライナのゼレンスキー大統領は、総資産8億5000万ドル（約1085億円）の大半を大統領就任後に獲得！ IWJは、ゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（前編）！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第29弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第29弾】2016年4月にドンバス戦争に反対し、その後ゼレンスキー政権によって拉致され、行方不明のウクライナ左翼連合のヴァシリイ・ヴォルガ氏はネオナチ部隊のアゾフ隊などに襲撃されていた！ 「ウクライナには戦争が必要で、ヴォルガのような（戦争に反対する平和主義の）政治家はいらない」！ 日本を含む西側のメディアを利用し、今は「自分たちはネオナチではない」などと弁明の宣伝をしているアゾフ隊は、若いウクライナ人を戦争に送り込むことで莫大な利益を得ていた！

　駐英ロシア大使館が2022年4月9日のツイッター等で、駐英ウクライナ大使が同国内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、英国寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙を暴露した。ウクライナの民族主義者のネオナチ思想を「ホワイトウォッシュ」する同国の情報工作が明らかにされたことになる。

　ロシアによるウクライナ侵攻の起因は、欧米が導いたウクライナのクーデター、「ユーロ・マイダン革命」にあるとする、ロシアのプーチン大統領の主張を、事実かどうか、IWJは検証を行った。

　「『米国はISISのテロリストを、ウクライナでの破壊行為のためシリアで訓練』とロシアの情報機関が発表」とイラン国営『パース・トゥデイ』が2022年3月5日報じた。

　しかも同記事は、シリアの外務次官が、シリア国内のテロリストと、ウクライナのネオナチ派が「1つの司令塔のもとで行動している」と述べているという。米国は参戦せずと明言したバイデン大統領だが、実はテロリストを派遣してネオナチと一緒に戦わせようというのか!?

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ロシアのプーチン大統領は31日、「非友好国」に指定した国や地域に対し、ロシア産天然ガスの取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名した、と報じられた。ロシアに対して経済制裁をかける諸国に対して、ルーブルを使わせ、ルーブルの価値を維持する目的とみられている。

　 英国の独立系メディア『Morning Star』が、ドンバス地方で#アゾフ連隊が24日大敗し、その際、#アゾフ連隊 のリーダーの一人がドネツク人民共和国軍に殺害されたと25日伝えました。

• Leader of Neonazi Azov Battalion reportedly killed（Morning Star、2022年3月25日）

　日刊IWJガイド3月26日号でもお伝えしましたが、3月16日付のYahoo News（英語版）は、信頼できる複数のソースからCIAがウクライナ軍に丸8年間、ロシア軍の侵攻直前まで積極的に関与していた事実をスクープしました。

• 米CIAは2014年から2022年まで丸8年間も秘密の「CIA訓練プログラム」でウクライナ軍に関与していた！ この秘密の「CIA訓練プログラム」は、ドンバス戦争でのウクライナ軍支援が目的だった！ しかも、ロシア軍の侵攻直前までプログラムは稼働！

　「NATO主要国はウクライナの民族主義者とネオナチを支援している」──ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の理由を、日本の大手メディアは「プロパガンダ」あるいは「フェイク」と報じ、これまで西側メディアでも数々の報道で明らかにされている、「アゾフ連隊」や「C14」など、極右民族主義、白人至上主義、ネオナチ思想をかかげる正規軍や民兵組織の存在について、詳しく報じようとしません。

　IWJ会員の「松元保昭＠札幌」様から、「日本語でまともな報道はIWJくらいです。たいへんだと思いますが、是非ジャーナリズムの「王道」を走りつづけてください」との激励のメッセージと共に、ご自身が7年前に翻訳された、ジャーナリストで映画制作者でもあるジョン・ピルジャー氏による論考「今なぜファシズムの台頭がふたたび問題になるか」をご寄稿いただきました。

　2013年1月28日に岩上安身がインタビューを行った国際政治学者の六辻彰二氏が、2022年3月5日記事で、ウクライナが呼びかけた国際義勇兵が「過激派の巣窟」になるという欧米各国の懸念を指摘した。

• 岩上安身によるインタビュー 第266回 ゲスト 六辻彰二氏 2013.1.28

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。

　約3ヶ月のデモと戦闘を経て、ウクライナでは新内閣が発足した。しかし、南部のクリミアでは武装勢力が空港を掌握しており、ウクライナはまだ例外状態に置かれている。力を誇示するかのようにウクライナとの国境付近で軍事演習したりクリミアで装甲車を走らせたりするロシアに対して、アメリカが牽制するなど、ウクライナ外部での駆け引きも続いている。