【IWJ検証レポート】米国のイラン核合意離脱にサウジが核武装を宣言!「イラン問題」は中東の火薬庫! 米国・イスラエルのイラン敵視政策は、中東のさまざまな対立関係に火を点ける! 日本の中東政策は相変わらず米国・イスラエルへの追随のみでいいのか!? 2018.7.12

記事公開日:2018.7.12 テキスト

特集 中東

 米国は、2018年5月8日に、イラン核合意からの離脱と、イランへのさらなる制裁の強化を表明した。オバマ大統領がまとめたこのイラン核合意からの離脱は、トランプ大統領の選挙公約の実行でもあった。このタイミングで公約を実行した背景には、11月6日の中間選挙に向けて、トランプの支持基盤であるバイブルベルト*の支持者の支持を確実なものとする意図があったと言われている。


【IWJ検証レポート】IWJが黒塗り外し実践!財務省発表の決裁文書・交渉文書4000枚の黒塗りを外すと安倍総理の友人の葛西敬之JR東海代表取締役名誉会長や稲田元防衛相の夫の稲田龍示弁護士や二階俊博幹事長の名前が! さらに他にも!! 2018.6.12

記事公開日:2018.6.12 テキスト

 財務省は5月23日に交渉記録900ページと改竄前の決裁文書3000ページを、午後3時頃財務省のホームページに掲載した。この文書はパソコンで一定の作業をすると、黒塗り部分が外せることが判明したために、その3時間後に、ホームページから削除し修正した上で再度アップロードした。


【IWJ検証レポート】中朝首脳会談は「外交ショー」!? 経済的な安定が金体制の維持につながる!?それとも、もうひとつの衝撃のシナリオ、米中合意によるタフト・桂覚書バージョン2の実現で台湾と北朝鮮が「交換」される!? 2018.5.10

記事公開日:2018.5.10 テキスト

 トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。


【IWJ検証レポート】多国籍企業が世界中で免れた課税額は1年で最大25兆円!? ~課税逃れを取り締まる新たな条約の発効見通しも、国内の実態は一向に明らかにならない安倍政権下の日本の惨状 2018.4.2

記事公開日:2018.4.2 テキスト

 度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

 忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

 大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。


IWJ検証レポート・東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ! 日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口! 2018.3.3

記事公開日:2018.3.3 テキスト

 史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。


【IWJ検証レポート】旧民進党衆院議員にアンケートを送付!各候補者に聞いた「希望の党」公認申請の是非や「踏み絵」の存在~大臣経験者が語る小池新党に参加する理由 2017.10.18

記事公開日:2017.10.18 テキスト

 10月10日、第48回衆議院選挙が公示されすでに終盤戦へとさしかかっている。この間の政局は混沌を極めた。9月28日の臨時国会での冒頭解散の直後、小池百合子代表率いる「希望の党」による突然の結党宣言から、政局は混沌を極めた。さらには前原誠司代表自らのイニシアチブで、衆院選立候補者を離党させ、希望の党から公認を受けるという、不可解きわまる「解体・合流」騒動が起こった。しかも、「全員が移れる」からと、前原代表は両院議員総会で交渉を一任してくれと言ったのに、小池氏ら希望の幹部は「選別」「排除」を口にし、実際に「踏み絵」を踏まされ、“リベラル派”は切り落とされた。


【IWJ検証レポート】「どの国家にも属さない最も虐げられてきたロヒンギャ」問題は軍事政権によって意図的に作られた!?「民族浄化」に対し世界中からアウンサンスーチー氏に対して非難の声!! 2017.9.15

記事公開日:2017.9.15 テキスト

 ミャンマー(この国名は軍事政権が1989年に一方的に使い始めたため、民主化運動支持者の一部は今でも「ビルマ」を使っている。本稿では1989年を境にそれ以前は「ビルマ」を、以降は「ミャンマー」を使う)の西部ラカイン州で、「ロヒンギャ」と呼ばれる少数派イスラム教徒の武装集団と治安部隊との戦闘から逃れるため、隣国のバングラデシュに逃れる「ロヒンギャ難民」が急増している。

 2017年8月25日、ロヒンギャとされる武装勢力が現地の警察署などを襲撃し、警察官と軍人12人、武装勢力59人が死亡する事件が起きたことをきっかけに、軍や治安当局が掃討作戦を開始した。ロヒンギャ側の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」が「治安部隊に対する防衛行為」として声明を出し、ミャンマー政府は同日中にARSAを「過激派テロ組織」に指定した。


【IWJ検証レポート】「これは官邸マターだ」「行政の長も激怒している」〜「頭に来た」総理の圧力は防衛省にも!?「統幕長訪米文書」めぐり、裏では強制捜査が!! 衝撃の意見陳述書を公開! 2017.6.27

記事公開日:2017.6.27 テキスト

 「総理のご意向」という名の官邸の圧力は、文科省以外にも至るところで猛威をふるっているようだ。

 加計学園の獣医学部の新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」だとする文書が文科省内に存在していることが明らかになった。また、萩生田光一官房副長官が文科省の高等教育局長に対し、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と伝えていたことも暴かれた。


【IWJ検証レポート】あの「東芝」に多額の税金を投じて開発したロボットが高線量下進めた距離は2台合計でたったの3メートル!?~これでは廃炉はいつになるやら!福一2号機格納容器内部調査の顛末と不安(前編) 2017.3.28

記事公開日:2017.3.28 テキスト

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

 2011年3月11日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7(深刻な事故)となった。


【IWJ検証レポート】「3.11」の教訓はどこへ!?被災県でさえ再発した「避難渋滞」!原発方向へ逃げる伊方原発の避難経路!地元住民は「事故が起きたらみな諦める」と証言! 2016.12.11

記事公開日:2016.12.11 テキスト

 東日本大震災の教訓は活かされているのか――。

 2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード(M)7.4と推定される地震が発生した。震源地は福島県沖で、震源の深さは25キロ。宮城県仙台港で1.4メートル、福島県相馬市で90センチの津波が観測された。福島県や宮城県などで重軽傷者が複数出たが、不幸中の幸いというべきか、死者が出るほどの甚大な被害には結びつかなかった。


【IWJ追跡検証レポート・後編】反政府軍のみならず政府軍がレイプ・略奪・殺戮の南スーダン! 隣国では国連平和維持軍までが住民にレイプを! 「駆けつけ警護」で自衛隊は何を守り、誰と戦うのか!? 2016.11.18

記事公開日:2016.11.18 テキスト独自

 「戦争ビジネスに加担している銀行は、名指ししてはずかしめていく」

 米人気俳優のジョージ・クルーニー氏が、南スーダンの情勢に危機感を表明している。その姿が、世界中の注目を集めている。

 サルバ・キール大統領派とリエク・マシャール元副大統領派との対立が続く南スーダンは、2013年12月以来、事実上の「内紛」状態にある。この内紛で数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行が後を絶たない。


【IWJ検証レポート】「土人差別暴言」擁護の松井一郎府知事と実刑判決を受けたレイシストの認識との共通点!鶴保庸介沖縄担当相も傍観——上海紙が「シナ人」発言を伝える! 2016.10.28

記事公開日:2016.10.28 テキスト

 「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」

 大阪府警の機動隊員らが抗議派市民を「土人」「シナ人」などと罵倒した一件を受けて、松井一郎大阪府知事は10月19日、上記のようなコメントをツイッター上で流した。当然のことながら、直後から、松井知事の意見に批判が集中。差別暴言を不適切発言程度にぼかして事実上容認し、職務を一生懸命遂行したのだと、労までねぎらうかのようなコメントは一気に炎上した。


【IWJ追跡検証レポート・前編】兵士の性犯罪が相次ぐ南スーダンで自衛隊が「駆けつけ警護」!国連平和維持軍は助けないどころか自らレイプ…これが戦地の現実!稲田朋美防衛相には見えていない? 2016.9.16

記事公開日:2016.9.16 テキスト独自

 アフリカ大陸の東内陸に位置する、「世界でもっとも新しい国」南スーダン。2011年にスーダンから独立を果たしたものの、2年後の2013年以来、内戦が続いている。この国の深刻な性暴力の実態が今、衝撃をもって世界に伝わっている。

 日本では、2016年3月29日に施行された安全保障関連法によって、南スーダンに派遣されている自衛隊に、「駆けつけ警護(※本文参照)」の新任務を付与することが可能になった。8月24日、稲田朋美防衛大臣は、11月に南スーダンへ交代部隊を派遣すること、新たな部隊は東北方面隊の第9師団(青森市)から編成され、「駆けつけ警護」を含む新任務の訓練を9月中旬から施すことを明らかにした。


【IWJ検証レポート】華やかなリオ・オリンピックの大舞台に初登場した難民選手団と「難民たちのブルース」 2016.8.12

記事公開日:2016.8.12 テキスト

 リオ・オリンピック真っ盛りである。多くの人々が、テレビの画面に釘付けとなり、一喜一憂しつつ歓声を上げて応援に熱を入れておられることだと思う。オリンピックといえばやはり、どの国がメダルを何個獲得したかが話題だ。メダルの色を別とすると、獲得個数では8月12日現在、1位が米国で32個、2位が中国で25個、そして3位にはなんと18個獲得した日本がつけているという。そんな話題をテレビが興奮気味に伝えている。


【IWJ検証レポート】サミットの「政治利用」を許すな!「世界経済はリーマン・ショック級前夜」の欺瞞を暴く! G7伊勢志摩サミットの裏で展開された官邸と官僚の政治的企みとは 2016.5.31

記事公開日:2016.5.31 テキスト動画

 「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。世界経済を悲観しているわけではないが、何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない。この点に関し、我々G7は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな『リスク』に直面しているとの認識で一致をした」――。

 5月26、27日の日程で行われた、G7伊勢志摩サミット。サミット終了後に行われた27日の記者会見で安倍総理はこのように述べ、今回のサミットの会合の中で、世界経済が2008年の「リーマン・ショック級前夜」であるとの「ユニーク」過ぎる見解を示し、各国首脳との間で認識が「一致」したなどと表明。国内外に波紋を呼んでいる。


【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第4弾!「ペーパーカンパニー」疑惑の「ブラック・タイディングス社」と電通の関係は!?世界反ドーピング機関報告書に登場するスイスの電通子会社の役割は!?電通本社に直撃取材! 2016.5.24

記事公開日:2016.5.24 テキスト

 2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC(国際オリンピック委員会)の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

 疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。


【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第3弾!IOC委員への「贈賄」疑惑で日本の検察は動くのか?オリンピック「返上」の可能性は?元検事・落合洋司弁護士に直撃取材! 2016.5.21

記事公開日:2016.5.21取材地: テキスト

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。

 5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC(国際オリンピック委員会)委員側に対し、130万ユーロ(約1億6100万円)が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。


【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第2弾!竹田恒和JOC会長、2億3千万円の使途について「確認していない」とア然答弁!民進党・玉木雄一郎衆議院議員による質疑全文掲載! 2016.5.18

記事公開日:2016.5.18 テキスト

 「コンサルティング料」の実態は賄賂ではないのか――。

 2020年東京オリンピックの招致に関する一連の「裏金」疑惑に関して、5月16日、衆議院予算委員会で質疑が行われた。質問に立ったのは、民進党の玉木雄一郎衆議院議員。安倍総理、馳浩文科相の他、参考人として招致された竹田恒和JOC(日本オリンピック委員会)会長が答弁した。


【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第1弾!国際的大スキャンダル発覚!疑惑告発の”発火点”となった報道を一挙仮訳! 2016.5.18

記事公開日:2016.5.18 テキスト

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に、重大な疑惑が浮上した。

 きっかけは、5月11日付けの英紙ガーディアンの報道である。報道によれば、2020年東京オリンピック招致委員会側から、IOC(国際オリンピック委員会)委員側に対し、130万ユーロ(約1億6100万円)が「裏金」として渡っていた、というのである。


【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第5弾!創価学会と「タックスヘイブン」の関係続報!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が! 創価学会本部に再度、直撃取材を敢行! 2016.5.14

記事公開日:2016.5.14 テキスト

 IWJは5月10日、「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」という会社の関連業者4社が記載されていると報じた。

 しかし記事をアップした数時間後に発表されたICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のパナマ文書データベースには、上記の記事で指摘した「SOKA GAKKAI,INC.」の関係団体と見られる4社の名前が記載されていなかった。さらには以前にはその4社が示されていたサンデー・タイムズ紙のデータベースからも消えてしまっていた。