自衛隊がオーストラリア軍を「武器等防護」対象に! IWJ直撃取材に防衛省は「仮定には回答控える」!! 中国巡る貿易圏と安全保障圏のズレで空中分解寸前の対中包囲網「クアッド」!? 岩上安身が田代秀敏氏・須川清司氏インタビューで実像探る!! 2020.12.20

記事公開日:2020.12.20 テキスト

 2020年10月19日に、岸信夫防衛大臣が、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談を行い、日本側がオーストラリア軍に対する武器等防護について調整を開始すると合意したと発表した。

 合意の内容次第では、武器を使用することも認められる可能性がある。このような重大な取り決めを、国会が開かれていない間に進めてしまうことは重大な問題である。


米国の政権移行期の空白を突いて 中国は包囲網を突破!? バイデン政権で「ワシントン・コンセンサス」へ回帰する米国の未来は復活か、没落か! 岩上安身によるインタビュー 第1023回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾 2020.12.2

記事公開日:2020.12.11取材地: テキスト動画独自

特集アメリカ大統領選挙2020
※2020年12月17日テキストを追加しました。

 岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。


2020年5月に行われた「政府のコロナ対策は科学的か」アンケートがそのままその後の感染拡大予告!31カ国のコロナ対策の科学者による評価は、ニュージーランドが1位、中国は3位、米国は31位と最下位! 日本は22位、政策の転換が必要!! 2020.12.9

記事公開日:2020.12.9 テキスト

 新型コロナ第2波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「(各国)政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。


法と秩序による選挙を、候補者が根拠なく法廷闘争に持ち込む前代未聞の事態! トランプ大統領が集計結果に不満のミシガン、ペンシルベニア、ジョージアで開票止める提訴! ジョージア州裁判官は訴訟棄却! 米国各地で社会の深刻な分断顕在化! 2020.11.21

記事公開日:2020.11.21 テキスト

 2020年11月3日投票日を迎えた米大統領選挙で、トランプ大統領の陣営は、現地時間の11月4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう、訴訟を起こした。

 トランプ氏は、自身の敗北が伝えられていたり、結果がまだ出ておらず、拮抗していたりする州で、「結果を誤算している」と主張した。


米大統領選バイデン氏勝利を見通し、イスラエル紙ハアレツが分析記事を掲載! IWJが仮訳!! バイデンはイスラエルのパレスチナ入植に反対だが大使館はテルアビブに戻さない!? イラン核合意には復帰するだろう! 2020.11.10

記事公開日:2020.11.10 テキスト

特集アメリカ大統領選挙2020
※2020年12月2日テキスト追加・修正しました。

 バイデン候補の米国大統領就任が確実になった時点で、イスラエルの代表的なメディア、ハアレツ(Haaretz)が11月7日、「バイデン勝利が米イスラエル関係に持つ意味」と題する記事を掲載。バイデン政権のイスラエル政策を予想している。


米大統領選バイデン氏勝利を中国はどう見ているか!? 中国人民日報系グローバル・タイムズが米中関係の行方について詳細分析記事を報道! 本格的なデカップリングはない!? TPP再加盟は困難!? 台湾海峡衝突は回避!? 2020.11.8

記事公開日:2020.11.9 テキスト

 バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、各国のメディアは早くも、バイデン新政権で外交問題が今後どのような展開を見せるか分析・予想する記事を掲げた。

 中国共産党の機関紙『人民日報』の系列紙である『グローバル・タイムズ(環球時報)』は、「バイデン勝利、次なる米中関係の行方は?(What next for China-US relations? )」と題する分析記事を出した。


トランプ候補が勝手に「勝利宣言」した米大統領選!! 有権者の8割近くが開票後の「暴動」を予測!! 銀行や商店は入り口をふさぎ、銃が品切れ!! 浮き彫りになった米社会の分断! 2020.11.6

記事公開日:2020.11.5 テキスト

 米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

 どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。


コロナ再拡大で欧米株は次々暴落! その中で急上昇を続ける人民元!! これはマネーゲームが作り出す蜃気楼ではない!! 今この瞬間も膨張し続ける中国!これは何を意味し、何を予告するのか!? 2020.11.4

記事公開日:2020.11.4 テキスト

 10月から11月にかけて、本格的な冬の到来を前に、欧州で新型コロナ感染症第2波が猛威をふるっている。各国とも春の第1波を上回る感染の拡大ぶりである。

 歯止めのかからない感染拡大に、欧州各国は続々と再ロックダウンや規制強化措置を発動。株式市場では、経済活動の抑制と景気のさらなる減退を見すえた投資家たちが次々欧州株を売り、10月下旬以降、欧州株は全面的な暴落が続いている。


IWJ独自調査の驚くべき結果! 米大統領選の激選州でコロナ増加!! 選挙キャンペーンがコロナ死者増やした!? コロナ理由に民主党支持層の投票所閉鎖し、郵便投票増加へ誘導!? トランプ氏は「郵便投票の票数は違憲」と訴訟か!? 2020.11.4

記事公開日:2020.11.4 テキスト

特集アメリカ大統領選挙2020
※2020年11月6日(金)まで記事は、公共性に鑑み全公開をさらに延長しました。
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 米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

 今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州(スイング・ステート)でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。


韓国の文政権は軍事費を急増、全軍を指揮する「戦時作戦統制権」の米軍からの返還を図る!! 「自国の運命を他国任せにせず」という姿勢は鮮明!! 韓国左派は自主防衛の道を突き進むナショナリストである! 2020.9.13

記事公開日:2020.9.13 テキスト

 8月25日午前0時、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告期限を迎え、協定は維持される見通しとなった。日本政府は24日、協定の維持を呼び掛けていた。


イランで頻発する火災や爆発! いったい、何が起きているのか? ナダンズのウラン濃縮施設の爆発は米国とイスラエルによる1年がかりの秘密作戦!? なぜこれが「テロ」と呼ばれないのか!? 2020.9.3

記事公開日:2020.9.3 テキスト

特集 中東

 8月23日、イラン原子力庁のベフルーズ・カマルバンディ報道官は、7月2日のイラン中部のナタンズのウラン濃縮施設で起きた爆発について、安全保障調査を行った結果、破壊工作だったことが証明されたと述べた。


ニューヨーク・タイムズが香港のデジタル・ニュース部門を東京ではなくソウルへ移転! その理由は東京には「独立した報道」が存在しないから!! その理由を、日本の既存大手メディアは足並みそろえて報じず!! ~この事実こそ「独立した報道」が存在しない(独立メディアを除く)証拠! IWJは情報操作が常態化する日経新聞、NHK、共同通信など記者クラブメディアを直撃取材! さらに元外務省国際情報局長、孫崎享氏によると、ニューヨーク・タイムズの移転の背景には、より深刻な問題が! 2020.8.12

記事公開日:2020.8.12 テキスト

 ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである


マスクをしない客の入店を断った警備員が射殺されてしまう米国社会!民主党支持層と共和党支持層でマスク着用義務化をめぐって米国社会が分断! 米国にとってマスクは命がけの問題! 2020.8.2

記事公開日:2020.8.2 テキスト

 ミシガン州でマスクをしていない客の入店を断った警備員が射殺されるという事件が5月に起こった米国。トランプ大統領もついに、7月11日に公の場でマスクを着用するようになったが、ずっとマスクの着用を拒否し続けてきた。「たかがマスク、されどマスク」。米国のマスク嫌いは政治問題でもあり、11月の大統領選挙にも影響を与えている。


安倍政権は大量の兵器を米国から購入し、防衛費は史上最高規模で増加中!その裏で、原発事故避難者への支援打ち切りなど、弱者の切り捨てが進行中!!~2.4 いのちを守れ!軍拡・海外派兵より被災者支援を!2・4宗教者集会 2020.2.4

記事公開日:2020.2.4取材地: 動画

 2020年2月4日(火)14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「いのちを守れ! 軍拡・海外派兵より被災者支援を! 2・4宗教者集会」が開かれ、避難の協同センター事務局長で反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作氏が登壇した。


岩上安身は自衛隊の中東派遣を昨年2019年の10大ニュースのトップにあげていた!新年トランプによるイラン革命防衛軍司令官への殺害によって、その懸念と読みが最悪の形で的中! 2020.2.1

記事公開日:2020.2.1 テキスト

特集 中東有志連合構想|特集 中東|特集 野党合同ヒアリング―カジノ法案・イラク日報隠蔽疑惑・教育現場不当介入・その他
※この記事は2020年1月5日発行の日刊ガイドに加筆・修正したものです。

 2019年大晦日の夜に岩上安身が選び、2020.1.1日号~No.2666号に掲載した「2019年10大ニュース・国内編」。岩上安身は「他の何を差し置いても、トップは自衛隊の中東への派遣だ」として、「中東への自衛隊派兵を、閣議決定で先行してしまう! 対米隷属の先に見えるのはイラン戦争!」を1位にランク付けしていた。

 その懸念が、わずか数日も経たないうちに、現実のものになってしまった。


日本外国特派員協会主催 ジム・ロジャーズ氏(投資家)記者会見 2019.9.12

記事公開日:2019.9.13取材地: 動画

 2019年9月12日(木)12時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、投資家のジム・ロジャーズ氏による記者会見が開かれた。


犠牲者150人は無人機撃墜と釣り合わないから攻撃をやめた!? 米国とイランの開戦はあるのか!? 見えないトランプ大統領の真意!日本は戦争に巻き込まれるのか!? 2019.6.24

記事公開日:2019.6.24 テキスト

 トランプ米大統領が米国時間の6月20日、イランへの軍事攻撃をいったん承認した後、攻撃直前に中止を命じた。


米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏 2019.6.20

記事公開日:2019.6.23取材地: 動画独自

特集 中東|特集 中東有志連合構想
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 2019年6月20日(木)18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏に岩上安身がインタビューを行った。


安倍晋三総理と会談したイランのハメネイ師はトランプ大統領を「一切メッセージを交換するに値しない人物」と一蹴! 米国はタンカー攻撃事件を「イランの仕業」と決めつけ、「日本を侮辱した」と喧嘩を焚きつけ! 2019.6.16

記事公開日:2019.6.16 テキスト

 イランを訪問した安倍晋三総理は6月13日、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。安倍総理のイラン訪問は、緊張が高まっている米国とイランとの間で、「仲介役」となることが目的の一つとされている。


トンキン湾事件の再来!? ホルムズ海峡付近での石油タンカーへの「攻撃」という戦争の口実を作る米国!? 2019.5.16

記事公開日:2019.5.16 テキスト

 CNNの報道によると、5月12日にホルムズ海峡に近いアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ沖で、石油タンカー4隻が攻撃を受けたということである。1隻はUAE船籍、もう1隻はノルウェー船籍で、残る2隻はサウジアラビアの保有するタンカーだった。