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　『日刊IWJガイド』10月12日号でお伝えした、フランスの世界的知識人で、旧ソ連崩壊の予測を的中させたエマニュエル・トッド氏に対するイタリアの地域紙『コリエーレ・ディ・ボローニャ』のインタビュー全文を、イタリア語から仮訳・粗訳して、お伝えします。

　IWJ代表の岩上安身です。

　驚くべきスクープ情報が入ってきました！

　またしても、米国の悪辣な悪事の発覚です。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ピューリッツァー賞を受賞した作家・ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、今年2月17日に、『サブスタック』で、米国の既存のジャーナリズム、特に新聞の惨状について語り合った、同じくピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストであるグレッチェン・モーゲンソン氏との対談を公開しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナの政治家、アンドリ・デルカッチ（Andriy Derkach）氏は、日本でほとんど知られていませんが、ウクライナの著名な政治家です。1967年、ドニプロペトロウシク市生まれの旧ソ連軍人で、ウクライナの政治家です。

　1989年にクルイロフ元帥名称ロケット軍ハリコフ高等軍事指揮・技術学校を卒業し、戦略ロケット軍ペルヴォマイスク師団で勤務した経験を持ちます。1993年には、ロシア保安省アカデミーを卒業し、ウクライナ保安庁（SBU）ドニプロペトロウシク州局に勤務しました。

　2024年1月16日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、齋藤大臣から、この日の閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席し、最新の被害状況・対応状況について報告を行い、その後、経済産業省内の非常災害対策本部を開催した旨の報告があった。

　また、齋藤大臣から以下の通り、被災地の現状につても報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国の独立ジャーナリストである、エヴァン・リーフ氏（※IWJでは、いくつかの記事で「エヴァン・ライフ」と表記してきましたが、以後は「リーフ」と表記を統一します）が、『サブスタック』の「DD地政学研究所」のアカウントで、「権力の無作法な誇示――シオニストの絶滅戦争」とする記事を12月18日に発表しました。

　一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏が、「ウクライナとパレスチナ──ヨーロッパからみたつながり方」と題して、両紛争の関係を読み解く講演を行った。2023年12月26日、東京都品川区の南部労政会館で、主催は戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会。

　鵜飼氏は岩上安身によるインタビューでも、ウクライナ紛争に関してお話しいただいている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、『サブスタック』の自身のブログ「ウェポンズ・アンド・ストラテジー（武器と戦略）」で、1月3日、ウクライナ軍によるロシア領内の都市ベルゴロドへの攻撃について、「ゼレンスキーは致命的なミスを犯した可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

• Russia Steps Up Attacks on Ukraine After Rocket Strikes on Belgorod――Zelensky May Have Made a Fatal Mistake（Stephen Bryen、Substuck、2024年1月3日）

　2023年6月4日に始まった、ウクライナ軍による『反転攻勢』。欧米から供与された最新鋭の武器と、NATO加盟国各国の将校団によって鍛え抜かれたウクライナ将兵が、ロシア軍打倒の戦術も授けられ、万全を期してロシア軍を蹴散らすはずだった。

　実際、6月4日以降、日本を含む西側メディアは、連日、その「戦果」を報じ続けた。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が、イスラエルがガザで進める民族浄化とヨルダン川西岸における「入植」、米国の支援について、きわめて厳しい非難の声をあげました。

　ミアシャイマー教授は、米国とイスラエルによる「7つの大罪」を列挙しています。その「7つの大罪」とは、以下の通りです。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、14日、ゼレンスキー大統領がワシントン訪問して米連邦議会からウクライナ支援を引き出そうとして失敗に終わったことについて、米国によるウクライナ支援は事実上来年以降に先送りされたが、問題は支援資金だけに止まらない、と指摘しました。

　岩上安身は2023年11月28日、エコノミストの田代秀敏氏に、24日に次ぐ連続インタビューの第2回を行った。

• 米国覇権の凋落と日本の転落、少子高齢化が始まった中国経済にも「翳り」が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!? 岩上安身によるインタビュー第1140回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.11.24

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官とゼレンスキー大統領が戦況の判断をめぐって対立しているという報道が世界中で話題となったのは、11月1日付の英国の経済誌『エコノミスト』のインタビューの中で、ザルジニー総司令官が「戦況の膠着状態が続けばウクライナが敗戦する」と述べたことが発端です。

　TBSのニュース番組『報道1930』を始めとする日本の大手メディアは、この対立を深刻ではないものと、さかんに印象操作を行っていますが、『ニューヨーク・タイムズ』や『エコノミスト』などの海外メディアは、この対立を深刻なものとしていち早く報じています。

　2023年の夏は、異常に暑くて長かった。日本各地で真夏日（最高気温30度以上）や猛暑日（最高気温35度以上）が連日観測され、東京では64日間も真夏日が続いて過去最長を記録。猛暑日も22日と過去最多を更新した。

　そんな中、ウクライナ紛争は「6月4日からウクライナ軍が『反転攻勢』に転じた」とアナウンスされながらも、めざましい戦果をあげることなく5ヶ月が経過し、長い膠着状態に陥っている。

　11月24日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏へのインタビューが行われた。

　田代秀敏氏は福岡県生まれ。一橋大学経済学部を卒業後、一橋大学大学院経済学修士を取得。一橋大学国際共同センター客員研究員、みずほインベスターズ証券、日本日興コーディアル証券大和総研主任研究員などを経て、現在、インフィニティのチーフ・エコノミストで、主に中国の経済分析を手がけている。

IWJ代表の岩上安身です。

　元CIA分析官で元国務省職員のラリー・ジョンソン氏が、ノルド・ストリーム爆破に関する『ワシントン・ポスト』の記事を徹底批判しました。IWJは、『スプートニク日本』と『スプートニク・インターナショナル』による、このインタビューを日刊IWJガイド11月16日号でお伝えしました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官（former Deputy Under Secretary of Defense）スティーブン・ブライエン氏が15日に公開した新記事「キエフのZデー」の全体像をご紹介します。この記事の一部は、『日刊IWJガイド』2023.11.18日号で引用しました。

　ブライエン氏は、「ウクライナが内部崩壊しつつある」と指摘、NATOとロシアの全面対決を導こうとする「ワシントンの政策は幻想だ」と痛烈に批判しています。

　 2023年11月3日（金・祝）午後1時30分より、京都府京都市の祇園・円山公園内 円山野外音楽堂において、11.3 生かそう憲法 守ろう9条「11・3憲法集会 in 京都」が開催された。講演に登壇したのは、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏ら。

　猿田氏は、今日本が戦争になる可能性について、次のように語り始めた。（全編動画（講演、集会アピール）7:04～）

　「あたかも『明日にも日本が戦争になるような気がするんだけれども』と言われる方の悩みを聞くと、『いったい攻撃されたらどうするの？』と言われてしまう。

　IWJ代表の岩上安身です。

　『ワシントン・ポスト』と『シュピーゲル』が共同で、2022年9月26日に起きたノルド・ストリーム爆破事件の調査を行い、別々に記事を発表しました。11日付『ワシントン・ポスト』と12日付『シュピーゲル』の記事がそれです。