【IWJ速報3月12日】EUはウクライナの加盟申請を拒否、バイデン大統領「米国はウクライナでロシアと戦うことはない」! ウクライナ元首相が「2月25日にウクライナ軍などが東部に大規模攻撃予定」と告発! 2022.3.13

記事公開日:2022.3.13 テキスト

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho


【IWJ速報3月9日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ!米国にウクライナに戦闘機を送れと言われてポーランドがブチ切れ! バイデン大統領は露産エネルギー資源を全面禁輸措置!米国がウクライナで生物兵器開発!? 2022.3.10

記事公開日:2022.3.10 テキスト

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 ゼレンスキー大統領は、戦闘機をウクライナに送るよう米国に要請しているが、うまくいっていない。


【IWJ速報3月8日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ!米国がロシア産原油の全面禁輸をEU諸国に強要するも、独、ハンガリー、オランダなどは反発!EUはウクライナなどEU加盟申請を検討! 2022.3.9

記事公開日:2022.3.9 テキスト

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「ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2からの撤退について米国からの要請があるのか?」IWJ記者の質問に林大臣は「国際社会と連携し、有効な取組みを適切に検討・対応していく」~3.8林芳正 外務大臣 定例会見 2022.3.8

記事公開日:2022.3.8取材地: テキスト動画

 2022年3月8日午後5時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢についての報告があった。


【IWJ速報3月7日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ! ロシア産天然ガスと石油を市場から排除し、ホワイトハウスのサキ報道官は米国の天然ガスと石油の生産量は史上最高記録を更新したと勝利宣言! 2022.3.8

記事公開日:2022.3.8 テキスト

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7日は日本時間0時ごろ、ロシア軍がヴィーンヌィツャ空港をミサイル攻撃で破壊されたという一報ではじまった。


ロシア軍侵攻で世界に衝撃!東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(第4回)~岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3

記事公開日:2022.3.6取材地: テキスト動画独自

 3月3日木曜日、午後6時30分頃から「ウクライナ東部独立は悪? 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(第4回)まさかのウクライナ全土にロシア軍侵攻で世界に衝撃! 世界は制裁へ! 核兵器の配備や使用の声が東西から! 核戦争までエスカレートさせるな! 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」を生中継で配信した。

 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から、昨日3月3日で1週間が経った。当初、侵攻があるとしても、ウクライナ東部のロシア系住民が多く住むドネツク州、ルガンスク州の2州だろう、というのが大方の見方であった。


米国・NATOの対露制裁案、国際決済網「SWIFT」からの排除実施へ!! しかし欧州のガス不足招く「諸刃の剣」! ロシアは独自決済システムも! 北京五輪で披露「デジタル人民幣」で経済制裁の力低下!? 2022.3.3

記事公開日:2022.3.3 テキスト

 2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻を経て、米国は米国維持間の2月26日夜、ロシアの特定の銀行を、「SWIFT」(国際銀行間通信協会)の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表した。

 また、日本も27日夜に岸田総理がロシアを「SWIFT」から排除することについて「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる」と参加を表明している。


「過去36時間にわたって世界はいわれのない挑発的な侵攻を目撃した」~2.25 日本外国特派員協会主催 ラーム・エマニュエル 駐日米国大使 記者会見 2022.2.25

記事公開日:2022.2.26取材地: テキスト動画

 2022年2月25日(金)午後4時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、ラーム・エマニュエル 駐日米国大使 記者会見が行われた。


2月21日ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「親ロシア地域」2か国の独立を承認! 2月10日、バイデン米大統領は「米ロが撃ち合えばそれは世界大戦だ」と断言していた!! 誰も譲らず、世界は大戦へと向かうのか!? 2022.2.23

記事公開日:2022.2.23 テキスト

 2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。


「極東でも米国とロシアが衝突し、日本も参戦するような事態を想定しているか?」IWJ記者質問に岸大臣は「仮定の質問には答えを控える」を繰り返すのみ!~2.22岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.2.22

記事公開日:2022.2.22取材地: テキスト動画

 2022年2月22日、東京都新宿区の防衛省で、岸信夫防衛大臣による閣議後の定例会見が行われた。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その10)。すべては第三次台湾海峡危機で始まった! 「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない!」 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ライバルの台頭(The Rise of a Peer)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第9弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その11)。米軍は「好ましくないフライホイール(弾み車)」に乗っている! 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に! 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の最終章「結論:ここから我々はどこへ向かうのか(Conclusion: Where Do We Go From Here?)」の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第10弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る!(第3回)~岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18

記事公開日:2022.2.20取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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 2月18日月曜日、午後6時頃から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!」の連続インタビュー第3回となる、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生中継した。

 米国政府と米メディアは、現地時間、「16日午前3時にロシアがウクライナに侵攻する」と、世界に大々的に「予告」をしていたが、実際にロシアの侵攻はなかった。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その8)。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」! 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国! 2022.2.14

記事公開日:2022.2.14 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第8弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」篇の「半導体」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第7弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


カザフスタンの暴動鎮圧で明るみに出たバイデン・ファミリーの黒いビジネス! バイデン大統領の息子ハンター氏とカザフの腐敗泥棒政治権力者との親密な関係を英デイリーメールが詳報! 2022.2.11

記事公開日:2022.2.11 テキスト

 2022年年明けに、カザフスタンの暴動がロシア軍等に鎮圧された際、旧独裁政権のナザルバエフ前大統領一派が、現トカエフ大統領により一掃された。

 前大統領の側近で今回、国家反逆罪で拘束された、カリム・マシモフ前国家保安委員長・元首相と、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏との関係が取り沙汰され、バイデン・ファミリーの黒いビジネスの疑惑に注目が集まっている。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に! 2022.2.11

記事公開日:2022.2.11 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第7弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ウォーゲーム:完璧な記録」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第6弾は本記事末尾でご案内する。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その6)。中国の防衛費は実質で米国の約53%に、近い将来同水準! 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗! 2022.2.10

記事公開日:2022.2.10 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第5弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


中露首脳会談声明全文をIWJが仮訳! 米国中心の民主主義の乱用による内政干渉とイデオロギーによる分断を中露は徹底批判! 国連中心の公平な多国間主義による安全保障と貿易での協力を表明!! 2022.2.8

記事公開日:2022.2.8 テキスト

 ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

 中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った(日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした)。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その5)。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増! 2022.2.8

記事公開日:2022.2.8 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第5弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「未来のテクノロジー」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第4弾は本記事末尾でご案内する。


「米国のロシア制裁が中露を接近させ台湾海峡の緊張を高めているのでは? 中国への制裁強化は日本経済への致命的ダメージになりかねないのでは?」IWJ記者の質問に「ご指摘は当たらない」!!~2.8林芳正外務大臣定例会見 2022.2.8

記事公開日:2022.2.8取材地: テキスト動画

 2022年2月8日午前9時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、2月8日付けで発表された「ミャンマー国民に対する人道支援」についての報告があった。