タグ: アメリカ

　岩上安身は8月3日、午後4時から、米国No.3のペロシ米下院議長が、2日、台湾を強行訪問し、3日に蔡英文総統と会談したことなどを踏まえて、田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

　台湾に到着したペロシ下院議長は、日本時間の3日午前11時半すぎから台北の総統府で蔡英文総統と会談した。この会談は、恐らく宣伝効果を最大化し、米国と台湾の関係を強化する目的で、ネットでライブ中継されたと、3日付ニューヨーク・タイムズは伝えている。

　中国国防部は3日付けで、「新華社通信が2日、発表することを許可されたお知らせ」と題し、台湾をぐるりと取り囲む6つの海域と空域で、「実弾演習を含む重要軍事演習と訓練活動を実施する予定」を発表しました。

　発表によると、演習は「2022年8月4日1200（北京時間）から7日1200（北京時間）まで」とされており、訓練エリアの詳細な緯度・経度と、それを地図上に示した図が掲載されています。

　お世話になっております。岩上安身です。

　号外をお届けします。ぜひ御覧ください。

ペロシ米下院議長が2日夜台湾入り!? 滞在は1泊!? 搭乗機がマレーシアを飛び立ってもなお「目的地不明（N/A）」!! 中国は実弾演習で台湾周辺海域に軍事力を集中、米空母打撃群が台湾南方で待機の一触即発！台湾メディアは「台湾の東太平洋海域は米軍と日本軍が担当」と報道!! なんと日本の自衛隊は「日本軍」として、「参戦」決定済み!?

　2021年の終わりからアメリカが煽りに煽った「ロシアのウクライナ侵攻」が現実になったのは、北京オリンピック終了直後の2022年2月24日。

　「平和の祭典」の余韻に浸る間もなく、戦闘で破壊された街、不安げに避難する大勢の市民、「国を守ろう！」とTシャツ姿で呼びかけて、時の人となったゼレンスキー大統領のメッセージなどを世界中のメディアが報じた。

　7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む！ 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継した。

　ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

　このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170％高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

　2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ（約26万円、現状の2倍）を支払うことになる」と予告した通りの展開である。

　2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

　さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。

　バイデン米大統領は、2022年3月28日米議会に提案した2023年会計年度の米国防予算について「歴史上最大の国家安全保障への投資」と豪語した。

　実はその直前、米上下両院の共和党議員40人が「インフレ調整後で5％の国防費増額」をバイデン大統領に要求していたと報じられた。

　2022年2月24日、ついにロシアは、ウクライナに侵攻した。「ロシアがウクライナを攻撃するぞ！」と、1月から騒ぎ立ててきた米国のバイデン大統領の「未来予想」が現実となった瞬間だった。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

https://twitter.com/IWJ_Sokuho

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　2022年4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行ったが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものだった。

　サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べた。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通した。

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。

　2022年3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じた。ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいが、日本のメディアも米欧の情報に従っている。

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　ウクライナ紛争の焦点は、東部ドンバス地方（ドネツク・ルガンスク両州）と南部（ヘルソン・ザポリージャ両州）が焦点になってきたように思える。

　2022年6月6日午後6時より、東京都杉並区の久我山会館ホールにて、戦争させない杉並1000人委員会の主催により、国際政治学者・羽場久美子氏の講演会「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」が開催された。

　講演冒頭、羽場氏は「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」とし、このたびのロシア・ウクライナ戦争の背後にあるにもかかわらず、言及されることの少ない「アメリカ」にフォーカスした形で講演を進めた。

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【号外第36弾】ウクライナの「紛争」が全面的な「戦争」へとエスカレートしかねない危機的転換点！ バイデン米大統領がウクライナへの供与を承認した高機動ロケットシステム「ハイマース」に対し、スコット・リッター氏が「NATOとロシアとの直接紛争拡大につながる」と懸念！プーチン大統領は長距離ミサイル提供なら対抗措置を取ると警告!! ウクライナのアレストビッチ大統領顧問はハイマースでのクリミア攻撃を示唆！「クリミアはまだ我々のものだ!!」

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