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　10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生中継配信した。

　植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓された。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになる。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容だが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されている。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　2022年9月23日午後8時より、岩上安身は国際政治学者・神奈川大学教授の羽場久美子氏に、8月16日に続く2回目のインタビューを行った。

　お世話になっております。岩上安身です。文鮮明と金大中とブッシュのマネー・トライアングルに関する号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第3回は、前後編の2回シリーズでお伝えしています。

　この2001年3月10日に発表された記事のタイトルは、「ブッシュと金大中と文鮮明のマネーのトライアングル」です。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。

• 日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）

　2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか？

　ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。

　8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。

　ロシア国防省は2022年8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表した。

　また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR（ドネツク人民共和国）の人民民兵局副局長が証言した。

　ロシアはバイオテロの証拠をOPCW（化学兵器禁止機関）に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ない。

　9月2日付け号外の第2弾です。

■日本では「もうすぐロシア敗戦」「もうすぐロシアは国家として破綻」というロシア叩き報道が続いてきたが、どれも真っ赤な嘘!!ロシアは、ルーブルの急騰を抑えるため、人民元など「友好国」の通貨で700億ドル分の外貨購入を検討！ ロシア国債も市場復帰！ ガスプロム社は2022年上半期最高益をあげ、株価は30%増、最大株主のロシア政府には1.4兆円の配当、ロシア産の格安石油は産油国サウジアラビアなど中東諸国にも販路拡大して、2021年を大きく上回る増収！ 欧米諸国による経済制裁を梃子に、ロシアは「新しい世界における新しい機会」への道を進む！米国の対露攻略戦略は完全な裏目に!! ロシアは、ドル支配の経済システムから離れ、新たな非ドル決済の経済システムへの移行を呼びかける！

　ロシア関連の号外を今号を含めて、2本お送りします。ぜひ御覧下さい。

【IWJ号外】インドは日米欧側から中露側へ!! ロシア軍4大戦略訓練の1つ「ボストーク2022」に「クアッド(日米豪印）」の一員のはずのインド軍が参加！ ロシア軍、中国軍とともに「安全保障上の脅威に共同で対処する」共同作戦演習を実施!! ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「なぜインドに圧力をかけないのか？」との質問にインドを名指しせず「どの国であろうとロシアと演習を行う国」への懸念を表明するのみ！ インドに強く出られない米国の弱腰!!

　ロシアとウクライナとの紛争が長期化し、世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを東京都内のIWJ事務所で行った。

　ここでは一連のインタビューの最終回となった5月30日のインタビューの後半部分を、「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」と題してお届けする。

　2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻してから、5ヶ月が経過した。

　米国を中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの武器供与を続け、ウクライナ紛争を長期化させ、両国を仲介して停戦させようとする動きはまったく見られない。

　岩上安身は、ロシアの侵攻が始まってから1週間が過ぎた2022年3月3日、東京都内のIWJ事務所で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行った。

　文鮮明と北朝鮮とブッシュ家の関係に関するIWJ号外をお届けしますのでぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。

　2000年10月11日に発表されたパリー氏の記事の総タイトルは、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」です。

　今回は、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」その2です。

　旧統一教会の教祖・文鮮明と北朝鮮とブッシュ家の関係に関するIWJ号外をお届けしますのでぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）

　このインタビューで、ラブロフ外相が、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について語ったことだけは、日本も含めた西側メディアでもセンセーショナルに取り上げられた。

　AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会に関する調査報道をご紹介する第１回（後編）です。

　「警察が統一教会摘発を断念した理由は『政治の力だった』」と警察幹部の言葉を、ジャーナリストの有田芳生氏が、2022年7月18日『羽鳥慎一モーニングショー』で紹介した。この「爆弾発言」からも、旧統一教会の、日本の政治・行政への強い影響力が明らかだ。

　別記事で前編をお伝えしたFree Pressの記事「カルト・リーダーでCIAアセット（スパイ）、ブッシュ・ファミリーの友人の文師死す」全文仮訳の後編である。

• Reverend Moon: Cult leader, CIA asset, and Bush family friend is dead（Free Press、2012年9月4日）

　2022年4月25日にロシア国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、ロシア外務省が、テキストにしてホームページに掲載した。

8月16日、夜9時から「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略　岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授　羽場久美子氏インタビュー」を、中継した。羽場教授にはオンラインでお話しいただいた。

　70年代の旧統一教会（現・世界平和統一教会）の米国での活動に関する調査では、米国下院のフレイザー委員会が1978年10月31日に連邦議会に提出した『韓国の対米関係に関する調査』（フレイザー報告書）が、旧統一教会調査の原点と言っていいものです。