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　2023年4月3日、岩上安身は、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行った。

　鈴木教授は、2022年11月に『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）という、衝撃的なタイトルの新著を上梓。「日本には食料安全保障がない」と訴えている。

　岩上安身は2023年3月13日、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に3回目となるインタビューを行った。今回は、2022年9月に爆破されたノルドストリーム1、ノルドストリーム2にテーマを限定して、原田氏に話をうかがった。

　ロシアから欧州へのパイプラインによる天然ガス輸送は、ソ連時代にさかのぼり、冷戦時代も含めてソ連・ロシアは50年間、欧州にとって安定して信頼できる天然ガスの供給源だったという歴史を確認する中で、原田氏は2022年の「ノルドストリーム」の破壊が、これまで築き上げてきたその信頼関係を壊してしまったとして、次のように語った。

　2023年2月21日、9時10分より、東京都新宿区市谷の防衛省庁舎にて、浜田靖一 防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　質疑応答では、IWJ記者は次のように質問をした。

IWJ記者「ピューリッツアー賞の受賞歴もある米国の調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、2月8日『バイデン政権が、ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームの爆破を計画実行させた』というスクープを発表しました。

　2023年2月16日、午後6時より、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「戦争をさせない1000人委員会」、および「立憲フォーラム」の主催により、院内集会「『台湾有事切迫』論の嘘に惑わされるな」が開催され、ジャーナリストの高野孟氏の講演が行われた。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ぜひご一読ください。

　米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スク
ープを報じました。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ぜひご一読ください。

　米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スクープを報じました。

　ハーシュ氏の記事は、「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」というものです。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ 日本を含む西側主要メディアはことごとく完全黙殺、既読スルー状態ですが、ぜひご一読ください。

　米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリーム・パイプラインの爆破は米国が行ったという大スクープを報じました。

　ハーシュ氏の記事は、「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」というものです。

　IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ぜひご一読ください。

　ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!（その1）

　12月27日、午後19時半から、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2回を、IWJ事務所よりお送りした。

　ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいる。12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させた。

　12月22日午後6時半から、「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 第1回を生中継した。

　岸田文雄総理は12月16日に、「安保3文書」の改定を閣議決定したことを発表した。我が国の防衛計画の基本方針の大変更であり、これによって国民の命と暮らし、国土を守れると岸田総理は胸を張った。しかし、本当にそう言えるのであろうか。

　産油国やNATO加盟国等の外相16人はじめ3000人以上が参加し、2022年10月12日からモスクワで開催された「ロシアエネルギー週間」の演説で、プーチン大統領は、強烈な欧米・NATO批判を繰り広げた。

　プーチン大統領は、ロシアから欧州向けの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」を「誰が破壊したか」に関して、「攻撃して得をするのはポーランドと米国だ」と、具体的に国名を名指ししたのだ。

　中国とロシアを軸とする国家連合「上海協力機構（SCO）」が勢力を急拡大し、地政学上の大変化の兆しを見せています。

　2022年9月のSCO首脳会議で、加盟国や「対話パートナー国」等が一挙に増大。特に、産油国のサウジアラビア、カタール、UAEをはじめ、中東、アフリカのイスラム圏一帯の国々がこぞって加盟へと向けて動いた。それも、従来の親米国・反米国を問わずである。

　ウクライナ南部にあるザポリージャ原発は、侵攻したロシア軍が2022年3月から占拠しているが、その間ずっと、施設に対する砲撃が加えられてきた。11月19日から20日にかけても多数の砲撃があり、施設の一部が損傷した。これを受けて、ロシアの原子力企業「ロスアトム」のトップ、アレクセイ・リハチョフ氏は21日、「原発事故が発生する危険性がある」と警告を発している。

　米国の元国防次官補で軍事アナリストのセス・クロプシー氏が、香港を拠点とする英語メディア『アジア・タイムズ』に2022年9月1日付けで「ロシアはウクライナを超えて、どのように対立をエスカレートさせるのか～インド太平洋におけるロシアの脅威は、米国と同盟国が認識し、抵抗する必要がある」と題した論文を寄稿した。

• How Russia may escalate conflict beyond Ukraine（ASIA TIMES、2022年9月1日）

　米国の中間選挙の状況を号外でお知らせいたします。

■米国中間選挙「赤い波（共和党のブーム）は来なかった！」歴史的なインフレーションと、バイデン大統領の不人気という大逆風の中で、民主党が上院選で過半数を確保する可能性も！共和党優勢の下院選でも共和党と過半数を争う抵抗ぶりを見せる！ 軍産複合体と癒着したバイデン政権の民主党か、「アメリカ・ファースト」のトランプ共和党か、究極の選択を迫られる米国民！

　記録的な猛暑となった2022年の夏。東京都心の猛暑日（気温35度以上）は14回を数え、1875年の統計開始以来、歴代最多日数を更新した。また、新型コロナウイルスの新規感染者数は8月19日に全国で26万人を超え、こちらも過去最多となった。

　日本の社会では、7月8日に安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件の衝撃が続き、その背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会。日本では2015年に名称変更）と政治家との強い結びつきが次々に明らかになっていった。

　2022年のインフレ危機は、半世紀前の70年代の2度の「石油危機」を思い起こさせる。中東の産油国がOPEC（石油輸出国機構）を組織して石油減産で合意し、その結果、石油価格が急騰、石油を輸入する国々、特に日本は敗戦直後のハイパーインフレにつぐインフレ（福田首相は「狂乱物価」と命名）に見舞われた。これが73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機である。

　山上哲也容疑者による安倍元総理狙撃の一因とされる、統一教会のフロント組織、天宙平和連合（UPF）の2021年のイベントで、安倍氏の前にオンライン・スピーチを行ったのは、ドナルド・トランプ前大統領だった。

　さらにトランプ氏は、文鮮明氏未亡人で現総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏主催のイベントでも講演。韓氏を「とてつもない人物」「世界中の平和のために素晴らしい活動」など異様なまでに礼賛していた。

　2022年10月19日（水）午後5時より、衆議院第二議員会館で作家の島田雅彦氏を招いて、「『戦略的対米従属』は可能か 10.19院内集会」が開かれた。「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催で行われた。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。