【号外】中国、台湾を包囲する実弾軍事演習で台湾の空港と港湾を7日まで封鎖! 本日、岸田総理はペロシ氏と会談!! 中国のメンツを潰す外交音痴!? 他方、韓国の大統領はペロシ氏と会談せず! 一方、昨日中国が、日本のEEZ内を含む近海に弾道ミサイルを発射したと防衛省が発表! 2022.8.5

記事公開日:2022.8.5 テキスト
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 中国国防部は3日付けで、「新華社通信が2日、発表することを許可されたお知らせ」と題し、台湾をぐるりと取り囲む6つの海域と空域で、「実弾演習を含む重要軍事演習と訓練活動を実施する予定」を発表しました。

 発表によると、演習は「2022年8月4日1200(北京時間)から7日1200(北京時間)まで」とされており、訓練エリアの詳細な緯度・経度と、それを地図上に示した図が掲載されています。

 訓練エリアは台北、桃園、基隆、台中、台南、高雄などの主要な都市、空港や港湾を封鎖するように配置されています。

 さらに米国の空母ロナルド・レーガン空母打撃群が待機する、台湾とフィリピンのルソン島との海峡にも1ヶ所設定されています。

 また、台湾東海岸の花蓮沖のエリアと、台湾北部の基隆沖のエリアによって、沖縄県の与那国島が完全に挟み込まれています。

 8月4日付け中国『グローバルタイムズ』(人民日報系環球時報の英語版)は、「PLA(人民解放軍)が台湾島周辺での軍事演習を開始へ」と題して、訓練エリアと台湾の空軍基地、空港、海軍基地、港湾を記した図だけを、本文なしで報じています。

 この軍事演習について、3日付け『グローバルタイムズ』は、「安全上の理由から、これらの海域と空域への船舶や航空機の進入は禁止されている」と報じており、演習の期間中、台湾の輸出入や人の出入りが止まることが考えられます。

 また、台湾の蔡英文総統と会談した米国のペロシ下院議長は、3日、台湾を離れ、韓国へ到着しました。4日には来日し、5日、岸田文雄総理と面会することが報じられています。

 一方、韓国『中央日報』は3日付け記事で、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とは会わない」と報じました。

 『中央日報』の記事は、「大統領室核心関係者」が「尹大統領の休暇中の訪韓のため」だと説明しているとする一方、「韓米同盟を重視する尹大統領がペロシ議長に会わないことをめぐり外交界では『ペロシ議長の台湾訪問のためではないか』との解釈が出ている」と報じています。

 『中央日報』の記事は、「外交界ではペロシ議長の台湾訪問が尹錫悦政権の対中外交に大きな課題を抱かせたという分析が出ている」とした上で、「亜洲(アジュ)大学米中政策研究所のキム・フンギュ所長は『強大国に囲まれた韓国は特定国を排除することはできない外交的環境に置かれている』と話した」と報じています。

 韓国では、ペロシ議長は金振杓(キム・ジンピョ)国会議長と面談するとのことです。

 中国が激怒するペロシ氏訪台の直後に、岸田総理とペロシ氏との対談が発表されるのは、中国のメンツを潰すようなものでしょう。同じ米国の同盟国でありながら、米中両大国の狭間で、首をすくめてやり過ごす、「大人の対応」を見せた韓国と比べ、日本の外交の稚拙さが、安全保障と同様、米国と一体化してしまい、米国に自動的に隷従、自立性を失って、独自の判断ができなくなっていることがうかがえます。

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 IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 自民党は、日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。

 「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。緊急事態条項が通ってしまえば、ウクライナと同じく、日本が米国の「代理戦争」の道具となり、戦場となることは避けられません。

 また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も起きました。

 岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、韓国という外国発の反日カルトである統一教会=国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

 「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」であるとして、その日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。

 「保守」「愛国者」「ナショナリスト」を自認している自民党支持者らが、なぜ反日カルトを黙認し続けるのか、到底理解できません。

 自民党が、「愛国者」政党ではないことだけは明らかですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義や、自民党がなぜ反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的な問題にほとんど立ち入りません。

 その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、韓国発の反日カルトである統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。

 資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、秘書などのスタッフの派遣などでも、統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。

 そんな反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?

 また、第13期のスタートを切った8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党附属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。これは、中国の「中国と台湾は一つである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となおり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

 IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、集団的自衛権を認めてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっていることについて、繰り返し警告してきました。会員の皆さまはよく御存知の通りだと思います。

 ペロシ訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

 戦時の体制にない、平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制への切り換える仕組みが自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。

 最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと思います! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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岩上安身拝

(…会員ページにつづく)

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