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2022年2月8日午前9時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、2月8日付けで発表された「ミャンマー国民に対する人道支援」についての報告があった。
- ミャンマー国民に対する人道支援（外務省、2022年2月8日）
続く質疑応答でIWJ記者は、共同通信社記者の「ロシアのウクライナ侵攻時の日本の対応」についての質問に重ねて、米国の制裁外交と日本の姿勢について、以下のとおり質問した。
「2月4日、習近平国家主席とプーチン大統領が会談し、米国を批判した上で、幅広く中露両国の協力関係をアピールする共同声明を発表し、これを受けて米国は、対露制裁を回避する中国企業に対し、『代償を支払うことになる』と強い警告を発しています。
米国のロシアへの制裁が却って中露を接近させ、台湾海峡の緊張を高めているのではないでしょうか？ また、RCEPが先月発効されたばかりですが、米国の中国への制裁強化により、日中貿易が後退すれば、日本経済への致命的なダメージになりかねません。
林大臣の現状認識についてご教示下さい」。
この質問に対して、林大臣は次のように回答した。
「現在、ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により、緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いております。今後、事態が急変する可能性もあるわけでございます。
こうした状況を踏まえて、米国をはじめとする国際社会は、緊張緩和に向けた外交努力を行ってきているところであり、今おっしゃったようなご指摘は当たらないというふうに考えております。
引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していきたいと考えております」。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
