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2021年12月24日午前10時45分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
IWJ記者は、前回（12月21日）の会見で林大臣より報告のあった「在日米軍の駐留経費（『思いやり予算』改め『日米同盟強靭化予算」）に係る負担額についての実質合意に触れつつ、日本の外交方針に関して、次のような質問を行った。
「12月21日の定例会見にて、2022～26年度（5年間）の在日米軍駐留経費、いわゆる『おもいやり予算』改め『日米同盟強靭化予算』の日本側負担を、米側の増額要求を受け入れ、1兆551億円、2016〜20年度の5年と比べると、750億円の増額となる旨、林大臣より報告がありました。
日本は、現在史上最高額の赤字国債を発行しており、歳出と税収の差が拡大し続けています。いわば、ワニの口が大きくなり続けているような状態です。そのような状況下で何故、他国の軍事費を日本が負担しなくてはならないのでしょうか？
米中対立の末、戦争ともなれば、日本は強靭化された同盟国として参戦を余儀なくされ、そうなれば、日本は最大の市場を失うことになり、日本経済は大打撃を受けます。米国抜きの、日本独自の外交方針をイマジンすることは出来ないのでしょうか？
大臣のご意見をお聞かせ下さい」
これに対し、林大臣は以下のように回答した。
「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、『日米同盟』および『在日米軍』は、日本の防衛のみならず、インド・太平洋地域の平和と安全のために、なくてはならない存在だと考えます。
その上で、今般、実質合意に至った『日米同盟強靭化予算』は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、また、米軍の地域への前方展開、これを確保する上で、重要な役割を果たすものであると同時に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性、および、米軍との相互運用性の強化にも資するものとなっています。
日本の負担規模については、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担としたものでございまして、適切な水準であるというように考えています」。
会見冒頭の林大臣からの報告、および林大臣と各社記者との質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画を御覧下さい。
