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2022年1月14日午後2時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、「フィリピンに対する緊急無償資金協力」について報告があった。
日本政府は、14日、2021年12月のフィリピンにおける台風22号の被害に対する人道支援として、合計1300万ドル（約14億400万円）の緊急無償資金協力をすることを決定した。
現在、フィリピンでは800万人近い被災者や約140万棟の家屋損壊が発生しているほか、被災地域では依然として、生活必需品の供給が間に合っていない状況であり、12月23日には、政府は、JAICAを通じて、発電機やテント等の緊急援助物資を供与している。
このたびの協力では、その後の現地におけるニーズを踏まえ、国際機関経由で、食料・住居・生活必需品・保険・水・衛生等の分野での支援を実施するとのこと。
大臣からの報告後、林大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は指名されなかった。他社の質問は、「北朝鮮のミサイル発射正当化」、「海部俊樹元首相の訃報」、そして「新型コロナの水際対策」等。その中でラジオ・フランスは、「水際対策」に関して、次のように質問した。
「新規入国について、政府は人道上、そして国益上の観点から必要な対応をすると言っているが、人道上とは何（を指すの）かを知りたい。たとえば、日本で働いている外国人は出産のために母国に里帰りしましたが、彼女は、仕事への復帰などの理由で、日本に戻らなければならない。
彼女の再入国は可能ですが、（彼女の）赤ちゃんは新規入国だから、入国が否定されている。この事例が『人道上』の特段の事例でなければ、何が特段の事例なのか？」
この質問に対して、林大臣は以下のとおり回答した。
「人道上の配慮の基準についてのおたずねだったと思いますが、これまでも、人道的な配慮が必要な場合などについては、個別の事情を踏まえて、必要な防疫措置を講じた上で、入国を認めてきていますので、引き続き、個別の事情を勘案しつつ、必要かつ適切な対応を継続していくということになっております。
留学生の新規入国については、卒業や進級が迫る状況等踏まえて、対応を検討していくということでございます」。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
