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2022年2月1日午前11時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、2月1日付けで発出された談話「クーデター後1年のミャンマー情勢について」に関する報告があった。
- クーデター後1年のミャンマー情勢について（外務大臣談話）（外務省、2022年2月1日）
質疑応答では、IWJ記者はウクライナ危機について、以下のとおり質問をした。
「1月31日のブルームバーグの記事によると、米上院で、ロシア制裁法案で合意が近づいており、ウクライナ侵攻前の発動も視野に入れ、『強い制裁』を科す構えをみせているようです。
岸田首相は、1月21日、テレビ会議で、バイデン米大統領ととり得る『強い行動』について確認をされていますが、これはロシアが何らかの攻撃をした場合についてです。
侵攻の事実もないロシアに対して米国が制裁を課すと決定をすれば、日本は、それに追随するのか？ また、その制裁はどのような理由で正当化されるのか？ ご教示下さい。よろしくお願いします」。
この質問に対して、林大臣は次のように回答した。
「ロシアが侵攻した場合の対応ということでございますが、これは仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、日本として、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携して、適切に対応して参りたいと考えております」。
IWJ記者が質問したのは「ロシアが侵攻した場合の対応」ではない。「ロシアが侵攻していない」のに米国が議会で制裁を検討していることについてである。
「国際社会と連携した適切な対応」とは、ウクライナで何も起きていないのにロシアに対して制裁を課すという、国際法上も倫理的にも許されない米国の「例外主義」を制止することではないのか？
日本政府は自らの頭で考え、判断すべきである。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
