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　2024年12月10日、午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　2023年8月10日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会の主催により、「日中平和友好条約締結45周年記念大集会『中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ』」が開催された。

　2022年9月29日（木）午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」！自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』！自主外交を求める緊急集会」が開かれた。

　真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか？

　理解しがたい。

　2022年2月8日午前9時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、2月8日付けで発表された「ミャンマー国民に対する人道支援」についての報告があった。

　2022年1月18日午前10時40分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、1月20日の夜に予定されている「第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2プラス2」）」をテレビ会議形式で開催する予定である旨、報告があった。

　2020年6月15日、河野太郎防衛大臣（当時）が突如発表した、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備撤回以後、その代替案として「敵基地攻撃能力の保有」論、そして「洋上イージス案」が与党・自民党内から急浮上してきた。

　岩上安身は、東アジアにおける安全保障環境の大きな変化の実態、米中覇権争いと、どのような関係にあるのかを、東アジア共同体研究所の上級研究員である須川清司氏にうかがった。

　日韓関係が悪化する中、10月22日に行われる天皇の「即位礼正殿の儀」に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参列しないことが報じられた。

• 韓国大統領、即位の礼参列見送り　日韓関係悪化を考慮（毎日新聞、2019年10月7日）

　2018年12月20日（木）19時より、大阪府箕面市にて、大阪大学外国語学部・みのお市民活動センター マンスリー多文化サロン「中国から注がれる熱いまなざし ―インバウンドツーリズムの可能性について」が開催され、 大阪大学言語文化研究科准教授 深尾葉子氏が講演をした。

　1937年12月13日――。当時、中華民国の首都であった南京を日本軍は陥落させた。軍紀の緩んだ日本兵によって、南京事件という悪夢の幕が開かれた日とも言える。

　南京陥落から80年目の2017年12月13日、東京都文京区にて、「南京攻略80年記念大講演会 外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」と題した講演会が「南京戦の真実を追求する会」（会長 阿羅健一氏）の主催で行われた。会場の文京シビック小ホールには210名（主催者発表）の聴衆が集まった。

　2017年12月20日（水） 14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビューが行われた。

　2017年2月28日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「陸自配備で南西諸島を標的にさせない政府交渉および院内集会」が行われた。

　2017年2月5日（日）14時頃から、東京都新宿周辺にて、「中日民間友好委員会」主催によるAPAホテルへ抗議するサイレントデモが行われた。

　「発端は、日・米・インドによる海上共同演習『マラバール2016』（6月10日～17日）で、インドの軍艦が沖縄に来たことだ。当然、中国軍は監視に来る」──。

　今年6月、尖閣諸島周辺で起こった一連の中国軍の海域侵入事件について、中国の政治情勢に詳しい横浜市立大学名誉教授の矢吹晋（やぶき すすむ）氏は、このように解説する。ところがマスメディアは、「マラバール2016」の実施や、先にロシア軍艦が「接続水域」を航行していたことなどを一切報じなかった。また、外務省の斎木昭隆事務次官（当時）は、中国大使を夜中の2時に呼びつけたにもかかわらず、ロシアに対してはひと言も文句を発していない。この「二重基準」は何なのか。

　2016年6月18日（土）、東京都江東区の東大島文化センターにて、関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会の第13回学習会「大島町で起きた中国人虐殺事件、王希天事件とその後の日中政府間交渉―フィールドワークで学ぶ関東大震災」が開かれ、関東大震災で虐殺された中国労働者を追悼する集い実行委員会事務局の木野村間一郎氏が登壇した。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　2015年9月10日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で国際地政学研究所2015年第7回ワークショップ「戦後70年の転機—日中・日韓歴史認識問題解決への示唆」が行なわれた。

　「国際社会では、全体の構図を描けるリーダー不在の国は潰れていく。『フォーブス』誌の、世界で影響力のある人ランキングで、安倍首相は63位。そんな評価のリーダーだという意味を、もっと考えるべきです」──。

　2015年8月18日、東京都内のIWJ事務所に、元外務省国際情報局長・孫崎享氏を迎えて、岩上安身が6時間にも及ぶインタビューを行った。孫崎氏は、満州事変以降の日本の迷走について、全体が見えている人間がいなかったからだとし、「今も、原発、TPP、安全保障、全体的に見ていない」と指摘した。

　2015年8月2日（日）14時より、神戸市・東灘区民センターで「九条の会.ひがしなだ」が戦後70年特別企画として講演会「中国残留日本人孤児は今 ～戦争と『戦後責任』を問い直す～」を行った。「中国残留日本人孤児を支援する兵庫の会」代表世話人の浅野慎一・神戸大学教授と残留孤児帰国者・大中はつゑさんの話を聞いた。

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。