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　早稲田大学現代中国研究所所長で、『日中対立～習近平の中国をよむ』（ちくま新書、2013.06）、『中華人民共和国史』（岩波新書、2013.08）などの著書がある天児慧氏に岩上安身がインタビューを行った。9月14日（土）に、IWJと香港フェニックスネットが共同配信を行う「日中時事討論会」の開催を控えてのもの。

　「中国の狙いは、日本を孤立させることだ」――。米国の東アジア専門家であるアーロン・フリードバーグ氏は、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢の狙いを明らかにした。

　2013年6月26日（水）17時より、東京・赤坂で笹川平和財団主催「アーロン・フリードバーグ　プリンストン大学教授講演会」が行われた。

　日中戦争突入のきっかけとなった、1937年の盧溝橋事件が発生した日と同日の7月7日、領土問題などについて考える国際シンポジウムが行われた。このシンポジウムには韓国や中国の学者らが招かれ、シンポジウム後には記者会見が開かれた。

　シンポジウムでは「平和の海」を目指すために、領土問題などの解決に向けて、各国の学者らは意見を出し合ったと報告があった。記者会見では、「尖閣諸島」「慰安婦問題」「日中韓国交正常化」などについて、日韓の記者から質問が相次いだ。

　2013年6月17日（月）16時から、東京都内で、岩上安身による「孫崎享氏インタビュー」が行なわれた。6月7日（現地時間）、アメリカ西海岸で行われた米中首脳会談で、オバマ米大統領は、習近平中国国家主席を手厚く歓待した。一方、2月に訪米した安倍総理は、日本の総理としては、かつてないほどの冷淡な対応を受けている。これについて、孫崎氏は「アメリカは中国にラブコールを送るために、日本を袖にしている」「最悪の場合、日本は米中の共通の敵にされてしまう」と語り、中国の台頭によって、これまでの日米関係が変質する可能性を示唆した。

　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　「私のほうからコメントする話ではない」――昨年9月、野田政権が尖閣諸島を国有化した際、米軍の射爆撃場として供与されている久場島が外された件について、今後の安倍政権の対応を聞かれた山本一太・領土問題担当大臣は、「外交上の話、安全保障上の話、それから防衛省の立場もあるので、私のほうからコメントする話ではない」と述べた。また、海上保安庁のホームページに、久場島が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島が「赤尾嶼射爆撃場」と、それぞれ中国名を冠した表記がされている件についても、コメントを控えた。

　他方、中国共産党の機関誌『人民日報』が5月8日付けで「歴史的未決である琉球問題について再度議論すべき時が到来した」という論説記事を掲載したことについて、「極めて筋違い。中国政府のセンスを疑う」と語り、日本政府の外交筋に抗議するよう要請するとした。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　2013年4月28日（日）13時30分より、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて「東シナ海を平和の海に！尖閣問題講演会」が行われた。領土問題に詳しい岡田充氏と前田朗氏を講師に迎えて、それぞれの視点から、尖閣諸島をめぐる領土問題への対応の糸口を探った。

　2013年4月28日（日）18時から、東京都文京区の文京区民センターで「サンフランシスコ講和条約60＋1年～オスプレイ普天間配備、『尖閣問題』を問い直す」が行われた。

　二木啓孝氏は、講演のまとめで「安倍政権になって、TPP推進、改憲、主権回復、国防軍創設など露骨に出てきた。敵の輪郭がはっきりしたという意味で、政権が変わって良かったと思う」と述べた。

　2013年3月23日（土）13時半から、新潟県新潟市のクロスパル新潟で、「第3回 9条セミナー『アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障』孫崎享氏講演」が行われた。講演者の孫崎享氏は、うそと詭弁が通用する政治の現状を批判し「日本では言論統制が始まっている」と警鐘を鳴らした。

　2013年3月16日（土）18時半より、東京・文京区民センターで岡田充氏講演会「第76回市民憲法講座 『尖閣諸島問題～領土ナショナリズムの魔力』」が行われた。

　猪瀬直樹東京都知事は8日、定例記者会見で、尖閣諸島寄付金の支援者から返還を求める声があることについて、「いずれ使われる時がくるということでよろしいのでは」と、返還には応じない考えを示した。

　2013年2月23日（土）22時から、孫崎享氏の自邸で、岩上安身と孫崎氏の特別対談が行われた。対談は、ニコニコ動画が行っているテキストコンテンツ発信サービス「ブロマガ」のIWJ専用チャンネル「岩上安身のIWJチャンネル」の開設を記念して、孫崎氏の自邸で行われたもの。孫崎氏は、IWJよりも早く、昨年11月にブロマガ「孫崎享のつぶやき」を開設し、ほぼ毎日記事を更新している。

　対談は、同日未明にワシントンで行われた「日米首脳会談」の話題に始まり、尖閣諸島問題、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など、日米中間における重要な課題について、約2時間行われた。

■詳細 【ブロマガ開設記念】岩上安身✕孫崎享 特別コラボ対談

　2013年2月21日（木）、東京都港区の世界貿易センタービル フォンテーヌで、第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』が開かれた。講演した藤崎一郎前駐米大使は、尖閣諸島に対する安保5条の適用について、「（アメリカ軍が）実際に出るかどうかではなく、いざとなれば出る、と（中国側に）思わせることが重要」と述べ、日米同盟の強化が中国に対する抑止力として機能するとの見方を示した。

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　2013年2月7日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「公明党 山口那津男代表 記者会見」が開かれた。「私自身が、棚上げという言葉を使ったことはありません」。山口那津男氏は、尖閣諸島を巡る領有権問題について記者から問われ、こう発言した上で、「中国側が、問題を大きくしないよう知恵を出し、優先すべき利益を考えていた、と言及したことはある」と述べた。

　2013年1月28日（月）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「丹羽宇一郎前駐中国大使 記者会見」が開かれた。丹羽宇一郎前駐中国大使は「日中両国が賢者にならなければ。中国のトップ何人かに会って確認したが、すべての人が、日中関係は仲良くという意見だった。日本の首脳陣も同様である」と述べ、公式な記録には、いわゆる棚上げ論は存在しないが、証言はあったとし、日本と中国は良好な関係を築く必要がある、との考えを示した。

　2013年1月22日（火）18時から、東京都千代田区の日本教育会館で、「第5回 日中懇話会」が行われた。尖閣諸島を含む日中関係の摩擦について、日本側と中国側の視点から、両国のあり方について意見交換を行った。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の民主党本部で、民主党 海江田万里代表の記者会見が開かれた。「党としては尖閣は係争地ではない、という認識」。鳩山元総理の訪中での発言を受けて、海江田万里代表が、党としての認識を示した。

　今夜9時からのMXテレビ、ニッポン・ダンディでは、安倍新内閣の陣容、そして今年一年を振り返る10大ニュースなどを取り上げ、コメントします。2013年から始まる新しい時代は、地殻変動のような変化に見舞われる予感も。