【玉城デニー沖縄県知事訪米取材】5.米国議会で辺野古新基地建設問題の追及へ!? 「可能性は十分ある」と玉城デニー知事が明言! フリージャーナリスト横田一氏が玉城デニー知事に直撃質問! 2018.11.14

記事公開日:2018.11.16取材地: | テキスト動画

特集 辺野古
※2018年11月17日テキストを更新、11月20日動画を追加しました。

 玉城デニー沖縄県知事は、4日間に及ぶ初訪米の最終日となる2018年11月14日(ワシントン時間)に、国務省、日本大使館、連邦議会調査局(CRS)、ハート上院議員会館に続いてレイバーン議員会館での面会を行った後、午後6時から、沖縄県庁ワシントン事務所で囲み取材に応じた。


【玉城デニー沖縄県知事訪米取材】4. 13日よりワシントンD.Cで取材!辺野古阻止の具体的な助言よりも、動いているアジア情勢についての意見交換!? 囲み会見で沖縄県職員に質問をさえぎられたIWJに対し、玉城デニー知事自身が質問を促す! 2018.11.14

記事公開日:2018.11.15取材地: | テキスト動画

特集 辺野古

 初訪米のニューヨークでの二日間に「大いに手ごたえを感じた」と語った玉城デニー沖縄県知事は、11月13日、米国の政治の中心地である首都ワシントンD.Cに移動した。この日は、米国内で大きな影響力を持つシンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・ オハンロン研究員、日本の外交政策を研究しているシエラ・スミス氏、そしてジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授という、3人の有識者との面談が行われた。


【玉城デニー沖縄県知事訪米取材】3. 「『辺野古が唯一の解決策』と言って普天間の問題を先送りする日本政府は、世界からは非常に奇異に映る!」国連本部前で行われた玉城デニー沖縄県知事の囲み会見でIWJが質問! 2018.11.12

記事公開日:2018.11.15取材地: | テキスト動画

特集 辺野古

 2018年11月12日(現地時間)、ニューヨークに滞在中の玉城デニー沖縄県知事は、次の訪問地であるワシントンD.Cへ発つ前に国連本部を訪れ、国連事務次長・中満泉(なかみついずみ)氏との面談を行った。12日午後5時ごろ(日本時間13日午前7時ごろ)より、面談を終えて国連本部のビジターエントランスから出てきた玉城知事への、囲み会見が行われた。


【玉城デニー沖縄県知事訪米取材】1. 多様性を誇る都市・ニューヨークをスタート地に選んだ玉城デニー沖縄県知事!「あなた方の政府に『対話せよ』と訴えて欲しい」とニューヨーク大学で訴え! 2018.11.12

記事公開日:2018.11.15取材地: | テキスト動画

特集 辺野古

 知事就任後、初となる玉城デニー沖縄県知事の訪米。IWJは記者1名を現地に派遣して、同行取材を行っている。

 2018年11月11日(NY時間)、一行は最初の訪問地としてニューヨークを訪れた。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア公園では、県人会の人々が玉城知事を出迎え、歓迎した。集まった人の中には、辺野古で機動隊に引き剥がされる住民の写真に「侵略を止めろ!(Stop Aggression!)」と書かれたパネルを掲げる女性の姿もあった。また、別の女性は、道行く人に住民への弾圧の状況を説明しており、足を止めた米国人男性が真剣に質問していた。


【玉城デニー沖縄県知事訪米取材】2. 「すべてが『辺野古埋め立てありき』で進んでいる!」新基地建設の目的は辺野古の埋め立て利権!? フリージャーナリスト横田一氏が玉城デニー知事に鋭く質問! 2018.11.12

記事公開日:2018.11.15取材地: | テキスト

特集 辺野古

 2018年11月12日午前11時45分ごろ、沖縄県の海上に、米空母ロナルド・レーガンから発進した米海軍のFA18戦闘攻撃機が、大東島付近で墜落した。操縦士と副操縦士の2名は米軍に救助され、命に別条はないという。

 この事故を受けて訪米中の玉城デニー沖縄県知事が、ニューヨーク時間12日午前8時ごろ(日本時間午後10時ごろ)、滞在先のニューヨークのホテルで緊急記者会見を行い、「一歩間違えば漁船など民間船舶への被害につながりかねず、県民に不安を与えるもので甚だ遺憾だ」と述べ、事故原因の公表や再発防止措置を含む安全管理の徹底などを求めた。


日本政府への抗議だけでなく「韓国社会を変えたい」の声がむしろ大きい!歪曲報道の日本メディアには不信と困惑〜南北会談決定直後のソウルで第1326回「慰安婦問題」水曜デモ 2018.3.14

記事公開日:2018.6.10取材地: | 動画

 2018年3月14日(水)11時50分より韓国・ソウル市の日本大使館前にて、日本軍慰安婦問題・水曜デモが行われた。


THAAD配備強行には失望したが「文在寅は盧武鉉政権の失敗を学んで確実にレベルアップしている」〜3月のソウル・戦争と軍隊に向き合う市民グループに連続インタビュー! 2018.3.15

記事公開日:2018.6.9取材地: | 動画独自

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 2018年3月15日(木)16時より韓国・ソウル市の西大門にて、「戦争のない世界」で活動を行うアキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」のパク・ソクチン氏にIWJ記者がインタビューを行った。


2月には誰も予測しなかった南北対談!「現実は専門家よりも先に進んでいる」〜朝鮮半島の情勢急展開を受け元京郷新聞ワシントン支局長パク・インギュ氏が3月のソウルで講演 2018.3.14

記事公開日:2018.6.8取材地: | 動画独自

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 2018年3月14日(水)19時より、韓国のソウル市にあるフランシスコ教育会館にて、Anti-War Peace Solidarity in Korea(反戦平和連帯)の主催により、元京郷新聞ワシントン支局長のパク・インギュ氏を講師に迎え、「米国の軍事主義と韓半島の平和」と題する講演会が開催された。


トランプ米大統領が「イラン核合意」離脱を表明! きな臭さが一挙に高まったのはイスラエルのネタニヤフ首相がイランによる核兵器開発の「証拠」公表から! 最大の関心事はトランプ大統領がどう動くかに!! 2018.5.9

記事公開日:2018.5.10取材地: テキスト

 ドナルド・トランプ米大統領は2018年5月8日、国連安保理・常任理事国5ヶ国(米国・英国・フランス・中国・ロシア)にドイツを加えた6ヶ国(P5プラス1)とイランとの間で結んだ核合意から離脱すると発表した。同時に、米国が合意に基づいて解除していた制裁を「最高レベル」で再開すると強調した。


急展開で融和路線へ向かう米韓北朝鮮の陰で、森友文書の改竄・隠蔽問題で墓穴を掘り、足を取られる間に完全にカヤの外に置かれた安倍「圧力」外交と「ドロ船」政権!! 2018.3.15

記事公開日:2018.3.15取材地: テキスト

 朝鮮半島の情勢は強硬路線一辺倒の日本を置き去りにしながら、急展開して融和路線へと向かい始めている。平昌(ピョンチャン)五輪閉会から2週間を経て、北朝鮮問題を巡る動向は五輪開幕までは考えられなかった予想外の展開を見せた。4月末には韓国・北朝鮮両国による南北首脳会談が予定されているほか、5月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による米朝会談も実施が予定されている。


国境を越えた日韓の市民社会の連帯を確認!「平和憲法と強力な軍事力」という二つの顔を持つ日本への厳しい問いかけも〜南北対談への希望が見えた3月のソウルで日韓市民が平和会議 2018.3.13 2018.3.13

記事公開日:2018.3.12取材地: | テキスト動画

※2018年6月8日、テキストを追加しました。

 日本と韓国、敵対と不信の感情がからんだ国家間に、韓国と日本の市民運動が平和の扉を開く! その一方で、国境を越えた連帯のためには、真摯に議論すべき多くの課題があることも共有された。


THE TRUTH AND REALITY OF FUKUSHIMA 2013.10.20

記事公開日:2017.2.17取材地: | | 動画

An educational conference “The Truth and Reality of Fukushima” was held, Saturday October 19, 2pm, 2013, at San Francisco State University (SFSU), San Francisco, CA.


「労働者の権利が、南北分断という条件の中で抑圧されてきた」~韓国・民主労総 統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビュー 2016.12.2

記事公開日:2017.1.31取材地: テキスト動画独自

※2017年2月11日テキストを追加しました!

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 2016年12月2日、韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵(パク・クネ)大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

 韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF(国際通貨基金)による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。


住民の同意なきTHAAD配備は絶対反対! 接近禁止!高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する地元住民による抗議集会(レポーター IWJ・安道幹記者) 2016.12.2

記事公開日:2017.1.12取材地: | 動画独自

 2016年12月2日(金)19時より韓国の慶尚北道星州(ソンジュ)郡庁前にて行われた高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する地元住民による抗議集会の模様を、 IWJの安道幹記者が取材した。


「政府の合意は、被害当事者を無視した不可逆的な合意」――日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモで、韓国挺身隊問題対策協議会代表のユン・ミヒャン氏が指摘!(レポーター・IWJ 安道幹記者) 2016.11.30

記事公開日:2017.1.12取材地: | | 動画独自

 2016年11月30日(水)、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

 日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。


サンフランシスコ・第53回月例11日反原発抗議集会 2016.12.12

記事公開日:2016.12.17取材地: | | 動画

 2016年12月11日現地時間15時(日本時間12日8時)より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、53回目となる「月例11日反原発抗議集会」が行われた。


「セウォル号事故の真相究明は朴槿恵大統領と大統領府によって妨害されてきた」~セウォル号事故の遺族や支援者でつくる全国組織「4.16連帯」のイ・テホ常任運営委員にIWJがインタビュー! 2016.11.30

記事公開日:2016.12.16取材地: | | テキスト動画独自

 2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実(チェ・スンシル)という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。

だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。


「国民向け談話」に怒り爆発! 朴槿恵大統領の即時退陣を求めるキャンドルデモをIWJがソウルで生中継!! ~全国各地で232万人が結集した過去最大規模のデモの様子を写真レポート 2016.12.3

記事公開日:2016.12.11取材地: | | テキスト動画

 朴槿恵大統領の即時退陣を求める6週目のキャンドルデモが、 2016年12月3日(土)、韓国各地で行われ、参加者数がソウルで170万人、韓国全国で延べ232万人(主催者発表)と、過去最大規模を更新した。デモには、これまでと同様、子供連れの家族やカップル、学生や会社員、高齢者など、多くの市民が集まり、朴槿恵大統領の即時退陣を訴えた。

 この日のキャンドル集会は、集会参加者数の最高記録を更新したが、これほど人が集まるとは、誰も予想できなかったといわれる。


朴槿恵大統領の即時退陣を求めて労働組合が「総ストライキ」に突入!全国各地の大学が呼応し「同盟休校」(学生ストライキ)を開始!IWJが労働者と学生らの抗議集会を現場から生中継! 2016.11.30

記事公開日:2016.12.2取材地: | | テキスト動画独自

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 11月26日(土)に朴槿恵(パク・クネ)大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

 11月30日(水)には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟(以下、民主労総)」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。


「権力が発表したことを伝えるのではなく、真実に近い事実を検証していくことが、ジャーナリズムの使命だ」〜韓国の「ニュース打破」のキム・ヨンジン代表にIWJがインタビュー! 2016.11.28

記事公開日:2016.11.30取材地: | | テキスト動画独自

 2016年11月28日(月)、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破(タパ)」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

 「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS(韓国の公共放送局)の記者だ。