地域: 海外

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、5回に分けてロックダウンの緩和を迎えた英国の現状をお伝えしている。今回はその5回目、最終回である。

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、5回に分けてロックダウンの緩和を迎えた英国の現状をお伝えしている。今回はその4回目である。

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、5回に分けてロックダウンの緩和を迎えた英国の現状をお伝えしている。今回はその3回目である。

• 【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その1）〜ロックダウンが始まった！ 2020.5.5

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、昨日から5回に分けて、ロックダウンの緩和を迎えた英国の現状を連日お伝えしている。本日はその2回目である。

　世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。英国では6月5日、死者が欧州で初めて4万人を超えた。

　新型コロナウイルス感染症の広がりの中心は、中国湖北省から欧米諸国に移った。これらのうち、多くの国では罰則などの強制力をもって、都市封鎖や外出禁止令が出されている。

　チャールズ皇太子やボリス・ジョンソン首相が陽性となった英国では、3月23日、英国全土に緊急事態宣言によるロックダウン（都市封鎖）が発表された。そして一時ICU（集中治療室）に入っていたジョンソン首相が公務に復帰した4月27日には、全国規模のロックダウンの継続と、5月7日までに検証を行うことを発表した。

　IWJの顧問税理士で、サポート会員でもある中根緑さんは、ミャンマー関連のお仕事もされており、同地からの情報が入ってくるとのこと。世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大する中、インド、バングラデシュ、ラオス、タイ、そして中国とも国境を接するミャンマーではどのような現況なのか。同国を往来する人々の体験を含め、現地の様子についての情報をお寄せいただいた。

　2019年11月24日（日）13時より「日韓メディア労組シンポジウムinソウル」に先立ち、韓国・ソウル市内の全国言論労働組合（言論労組）事務所にて、IWJ記者により韓国言論労組・呉政勲（オ・ジョンフン）委員長および、日本マスコミ文化情報労組会議 (MIC)・南彰議長への独占インタビューが行われた。

　2018年3月18日（日）韓国・ソウル市の歴史問題研究所にて、歴史問題研究所のチャン・オナ研究員へIWJ記者がインタビューを行なった。

　知事就任後、初となる玉城デニー沖縄県知事の訪米。IWJは記者1名を現地に派遣して、同行取材を行っている。

　2018年11月11日（NY時間）、一行は最初の訪問地としてニューヨークを訪れた。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア公園では、県人会の人々が玉城知事を出迎え、歓迎した。集まった人の中には、辺野古で機動隊に引き剥がされる住民の写真に「侵略を止めろ！（Stop Aggression！）」と書かれたパネルを掲げる女性の姿もあった。また、別の女性は、道行く人に住民への弾圧の状況を説明しており、足を止めた米国人男性が真剣に質問していた。

　2018年3月14日（水）11時50分より韓国・ソウル市の日本大使館前にて、日本軍慰安婦問題・水曜デモが行われた。

　2018年3月15日（木）16時より韓国・ソウル市の西大門にて、「戦争のない世界」で活動を行うアキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」のパク・ソクチン氏にIWJ記者がインタビューを行った。

　2018年3月14日（水）19時より、韓国のソウル市にあるフランシスコ教育会館にて、Anti-War Peace Solidarity in Korea（反戦平和連帯）の主催により、元京郷新聞ワシントン支局長のパク・インギュ氏を講師に迎え、「米国の軍事主義と韓半島の平和」と題する講演会が開催された。

　ドナルド・トランプ米大統領は2018年5月8日、国連安保理・常任理事国5ヶ国（米国・英国・フランス・中国・ロシア）にドイツを加えた6ヶ国（P5プラス1）とイランとの間で結んだ核合意から離脱すると発表した。同時に、米国が合意に基づいて解除していた制裁を「最高レベル」で再開すると強調した。

　朝鮮半島の情勢は強硬路線一辺倒の日本を置き去りにしながら、急展開して融和路線へと向かい始めている。平昌（ピョンチャン）五輪閉会から2週間を経て、北朝鮮問題を巡る動向は五輪開幕までは考えられなかった予想外の展開を見せた。4月末には韓国・北朝鮮両国による南北首脳会談が予定されているほか、5月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による米朝会談も実施が予定されている。

　日本と韓国、敵対と不信の感情がからんだ国家間に、韓国と日本の市民運動が平和の扉を開く！ その一方で、国境を越えた連帯のためには、真摯に議論すべき多くの課題があることも共有された。

An educational conference “The Truth and Reality of Fukushima” was held, Saturday October 19, 2pm, 2013, at San Francisco State University (SFSU), San Francisco, CA.

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　2016年12月2日（金）19時より韓国の慶尚北道星州（ソンジュ）郡庁前にて行われた高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対する地元住民による抗議集会の模様を、 IWJの安道幹記者が取材した。

　2016年11月30日（水）、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

　日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。