【第83号】岩上安身のIWJ特報!国民を”愚民”化する日本のメディア~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く 2013.4.30

記事公開日:2013.4.30取材地: テキスト独自
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(岩上安身)

 「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

 「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

記事目次

決して報じられない” As I’ve said many times before”(これまで何度も言ってきたことだが)

  日本の記者クラブメディアが、足並みそろえて明々白々の嘘をつくことはそうはない。だが、事実を巧妙に隠すことはしばしばである。

  尖閣問題に関しては、繰り返し、米国首脳の言葉の一部を翻訳せず、世論の誘導を行なってきた。

  1月18日に行われた岸田文雄外務大臣とクリントン国務長官(当時)の共同会見を、日本経済新聞は1月19日付けで「クリントン長官は沖縄県の尖閣諸島をめぐって『日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する』と述べ、従来より踏み込んだ表現で中国の動きをけん制した」と報じた(【URL】http://s.nikkei.com/11Nymc2)。

 他にも大手メディアは、「米側、尖閣での中国の挑発けん制…日米外相会談」(読売 1月19日)「中国の尖閣接近『反対』米国務長官、岸田外相に明言」(朝日 1月19日)「日米外相会談:米が日本指示踏み込む 来月の首脳会談合意」(毎日 1月19日)「日米首脳会談 米、尖閣で中国けん制 来月後半に首脳会談(東京新聞1月19日)と、一律に、尖閣に関して米国側が明確に日本の立場を後押しし、中国をけん制していると伝えた。

 しかし、アメリカ国務省に掲載されている議事録を参照すると、クリントン長官の発言が、日本の大手メディアの報道と大きくニュアンスが異なるものであることが分かるのである。

(続く)

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 尖閣諸島をめぐっては、ワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」での石原前東京都知事による「尖閣諸島購入発言」以降、丹羽宇一郎大使の更迭、野田政権の尖閣国有化断行、中国国内での大規模な反日暴動、中国海軍フリゲート艦からのレーダー照射など、重要な事案が立て続けに起こってきた。

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