日経、産経がミスリード!? 「日米豪印首脳会議でレアアースの脱・中国依存、安定供給のワーキンググループ設置」と一面で報じるも、共同声明にレアアースの「レ」の字もなし! IWJ取材に外務省は「まだ何も決まっていません」! 2021.3.23

記事公開日:2021.3.23 テキスト

 2021年3月12日に開催された日米豪印(クアッド)首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース(希土類)の安定確保で協力」と報じた。


バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか? 岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回 2021.3.8

記事公開日:2021.3.19取材地: テキスト動画独自

特集 元外務省情報局長 孫崎享氏
※2021年5月4日 フル公開としました。

 2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。


米中覇権争いの最前線は「宇宙」! 中国は、火星開発競争に参戦、独自GPSシステムを構築して米国依存から離脱! 量子衛星打ち上げ、月の背面着陸で米国に先行! 追われる立場の米国には、かつての冷戦時代のような「大人の余裕」がない!! 2021.3.5

記事公開日:2021.3.5 テキスト

 米中が宇宙開発競争でしのぎを削っている。中国が火星探査機を火星の軌道に乗せたかと思うと、米国が火星探査車を火星に着陸させる。

旧ソ連崩壊後、宇宙開発は米国の独壇場だったが、中国は猛烈な追い上げを見せ、衛星を打ち上げて独自GPSを構築し、米国依存から脱却を果たす。


バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか?~岩上安身による第1030回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第2回 2021.2.16

記事公開日:2021.2.21取材地: テキスト動画独自

特集 元外務省情報局長 孫崎享氏

※2021年5月4日 フル公開としました。

 2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

 ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。


中国による人権蹂躙を黙認しての五輪開催に反対! 被害を受ける各国の活動家が訴え!~2.4 2022年北京冬季オリンピック開催1年前 「人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する」共同記者会見 2021.2.4

記事公開日:2021.2.4取材地: テキスト動画

 2021年2月4日(木)、14時より中央区銀座にて「2022年北京冬季オリンピック開催1年前 『人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する』共同記者会見」が行われた。

 この会見は現在中華人民共和国によって人権弾圧を受けているチベット自治区、新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区の抗議者、そして香港と1989年天安門事件の民主化運動活動家らによる共同開催で、中国の人権弾圧状況下での2022年北京冬季五輪開催に抗議するもの。


対コロナ戦争における世界で一番の戦勝国、中国! 新型コロナウイルスの感染が始まった場所であるにも関わらず、命も経済も守り切った中国に垣間見る「ポスト・コロナ」の世界! 中国通エコノミスト・田代秀敏氏による解説を特別公開!

記事公開日:2021.1.20 テキスト動画

 中国は新型コロナウイルスが最初に発見され、感染が広まった場所であるにも関わらず、いまや感染はもっとも抑制された国のひとつであり、経済の回復も目覚ましい。2020年度のGDPはプラス2.3%となり、主要国で唯一の経済成長を成し遂げた。

 中国はいかにして、新型コロナウイルスの感染爆発を抑制し、その後迅速に経済を回復させ、対コロナ戦争における世界一の戦勝国となったのか。2021年1月14日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、中国通エコノミスト・田代秀敏氏に解説していただいた。


活動家ウィリアム・リー氏は語る「政治活動にもクリエイティビティを発揮する香港人を知ってほしい!」~12.16 香港議題展『香港人は変幻自在展-友よ、水になれ』展示紹介、関係者インタビュー 2020.12.16

記事公開日:2020.12.17取材地: テキスト動画

 2020年12月16日(水)から20日(日)まで、目黒区美術館区民ギャラリーにて『香港人は変幻自在展-友よ、水になれ』が開催されている。


香港の民主活動家に実刑判決! 黄之鋒氏は禁錮13ヶ月半、周庭氏は禁錮10ヶ月、林朗彦は禁錮7ヶ月…中国による自由と民主主義の「圧殺」は、隣国にとっても他人事ではない! 2020.12.9

記事公開日:2020.12.9 テキスト

 2020年夏に香港国家安全法が成立して以来、多くの人が恐れていた事態が現実となった。

 香港の民主化政治運動団体「デモシスト(香港衆志)」の著名メンバーである黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と周庭(アグネス・チョウ)氏、林朗彦(アイバン・ラム)氏の3人に実刑判決が言い渡され、それぞれ即時収監された。


【再掲載】【IWJ検証レポート!】大スクープか!? 大誤報か!? 中国艦隊ハワイ沖大演習! 1月の演習を大きく伝えたのは産経等のみ! しかも半年以上経って! 防衛省は「事実関係含め、コメント控える」! すでに中国軍は米軍凌駕!! 日本列島はミサイル戦の戦場に!? 2020.11.23

記事公開日:2020.11.23 テキスト

※2021年5月4日リード修正・フル公開としました。

 IWJのスタッフの多くは、地下鉄日比谷線の六本木駅を降りて、東京タワーを見ながら外苑東通りを飯倉片町方面に歩き、IWJ事務所へ向かう。通勤中は、スマホでニュースのチェックはするものの、仕事柄、駅のスタンドに並んでいる新聞もよく見る。


防衛省に直撃取材!! 中国が米国偵察機に警告のためミサイルを発射! 大統領選を控え対中強硬姿勢をアピールするトランプ氏とバイデン氏! 辞任を控えた安倍総理が改憲強行に利用する可能性は!? 2020.9.10

記事公開日:2020.9.10 テキスト

 米中対立が激しくなっている。8月26日に中国が南シナ海にミサイルを発射し、それ以前には米国の偵察機が中国の「北部戦区」に侵入していた。11月に米国は大統領選を控えているが、トランプ氏もバイデン氏も、中国に対する攻撃的な姿勢を維持することになりそうだ。


ニューヨーク・タイムズが香港のデジタル・ニュース部門を東京ではなくソウルへ移転! その理由は東京には「独立した報道」が存在しないから!! その理由を、日本の既存大手メディアは足並みそろえて報じず!! ~この事実こそ「独立した報道」が存在しない(独立メディアを除く)証拠! IWJは情報操作が常態化する日経新聞、NHK、共同通信など記者クラブメディアを直撃取材! さらに元外務省国際情報局長、孫崎享氏によると、ニューヨーク・タイムズの移転の背景には、より深刻な問題が! 2020.8.12

記事公開日:2020.8.12 テキスト

 ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである


「香港国家安全維持法」施行で現在は在香港邦人に被害の報告はなし、とはいうものの静観の構え!東京都コロナ感染200人超でも「アンダーコントロール」との認識!~7.10 茂木敏充 外務大臣 定例記者会見 2020.7.10

記事公開日:2020.7.10取材地: テキスト動画

 2020年7月10日(金)、午後1時45分より千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が開かれた。大臣よりの報告はなく、参加記者との質疑応答のみが行われた。

 IWJ記者は中国による「香港国家安全維持法」施行に関し、これにより在香港邦人、日本の企業やメディアの活動が規制を受ける可能性はないか、在香港邦人の自由と安全は保証されているのかどうかを聞いた。


「最前線で戦っている仲間たちは、想像を絶するプレッシャーやストレスに晒されながら、あきらめずに戦い続けている。それは、香港のためだから。みんなもともと普通の香港人!」~11.18在日香港人らによる香港デモへの会見 2019.11.18

記事公開日:2020.7.3取材地: 動画

 2019年11月18日(月)15時より東京都渋谷区の道玄坂会見場にて、公益社団法人 日本ジャーナリスト協会の主催により在日香港人らによる香港デモへの会見が行われた。


中国が香港で反政府的な活動を取り締まる国家安全法を施行し事実上の「再併合」を強行! 次は中国による台湾併合か!? 米軍は何度模擬戦を繰り返しても台湾海峡有事で中国軍に歯が立たず!! 半年後の事態を誰が見通せるのか!? 2020.7.3

記事公開日:2020.7.3 テキスト

 5月20日の日刊IWJガイドで伝えていたように、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が、香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全法」の制定方針を採択していた。それが6月30日に、可決した。


「もう故郷には帰れないかもしれない。だが香港のため、人々のため、諦めず声をあげ続ける」国家安全法に抗する在日香港人グループ「香港の夜明け」が緊急アピール! 山尾志桜里議員も駆けつける!~7.1「香港返還24年目、一国二制度の終焉~国家安全法の導入に対する国際的連帯の必要性」緊急記者会見 2020.7.1

記事公開日:2020.7.2取材地: テキスト動画

 2020年7月1日(水)午後3時より、千代田区永田町の衆議院議員会館地下大会議室にて、在日香港人民主運動グループ「香港の夜明け」が、7月1日から中国より香港に施行される国家安全法(香港国家安全維持法)に関しての緊急記者会見・アピールを行なった。本会見の主催は「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。「香港の夜明け」メンバー3名と、山尾志桜里衆議院議員、中谷元衆議院議員、山田宏参議院議員が登壇した。


米トランプ政権が中国の通信機器最大手「ファーウェイ」に対し制裁強化!! コロナ禍で米国経済が急速に悪化する中、制裁強化は米国の利益となることはあり得ない」と元外務省国際情報局長・孫崎享氏が断言! 2020.6.2

記事公開日:2020.6.2 テキスト

 2020年5月16日の日刊でもお伝えしたが、米国の商務省は15日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ(華為技術)」に対し、制裁を強化することを発表した。


新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状 ~ 岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏(後編) 2020.3.26

記事公開日:2020.4.2取材地: 動画独自

特集 #新型コロナウイルス
※サポート会員の方は、全編映像を無期限でご覧いただけます! IWJ存続のためぜひご検討をお願いいたします。一般会員の方は、記事公開後1ヶ月間以内に限り御覧いただけます。→ご登録はこちら

 2020年3月26日(木)18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、前日のインタビューに続き、議論は広範囲な話題で展開された。


新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状~岩上安身によるインタビュー 第989回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏(前編) 2020.3.25

記事公開日:2020.3.31取材地: 動画独自

特集 #新型コロナウイルス
※サポート会員の方は、全編映像を無期限でご覧いただけます! IWJ存続のためぜひご検討をお願いいたします。一般会員の方は、記事公開後1ヶ月間以内に限り御覧いただけます。→ご登録はこちら

 2020年3月25日(水)21時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、議論は広範囲な話題で展開された。


【特別寄稿】安倍総理4選と日米安保の「強化」を培う新型肺炎~ウイルス禍と中国包囲網再構築 2020.3.18

記事公開日:2020.3.18 テキスト

序- 錯綜する思惑

 中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

 日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が2つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。


パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった!「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に!~岩上安身によるインタビュー 第984回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16

記事公開日:2020.2.17取材地: テキスト動画独自

特集 #新型コロナウイルス
※サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後一ヶ月に限り、岩上安身インタビューの全編がご覧いただけます。ぜひ会員登録をご利用ください。→登録はこちらから
※2020年2月21日、テキストを追加しました。

 日本国内で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は615人となった(2月18日現在)。日に日に増えていく感染者、どこに行っても売り切れのマスクや消毒液。日本社会を暗然とした不安が覆う中、3月から4月にかけては卒業や入学、歓送迎会、花見、各種スポーツイベントなど、人が集う機会も増える。7月には東京オリンピックも控えている。満員の通勤電車で赤の他人と「濃厚接触」するハイリスクな日々は避けようもないが、せめて群衆が一斉に感染してまた散ってゆくという愚は避けたい。政府はどんな対策を打ち出すのだろうかーー。