【IWJ速報6月23日】ロシアが中国のトップ石油供給国に! プーチン大統領はBRICSシフトを明言! ロシア産化石燃料の禁輸を進めると主張するEUは、実はForbes調べで削減率わずかマイナス16%、欧州は石炭に逆戻り、クリーンエネルギーはどこへ!? インフレを抑制できないバイデン大統領の支持率は36%まで下がる! ヒラリー・クリントン氏は「最終的な成功はプーチンを打ち負かすこと」とソロス氏と同じ主張! 米国退役大佐は「ウクライナは軍事崩壊している。米国と同盟国の軍事援助だけがウクライナ軍を戦場に留めている」と指摘! ウクライナ議会は、1991年以降のロシアの文学と音楽を禁止する法案を可決! 2022.6.27

記事公開日:2022.6.27 テキスト

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho


日米開戦80年の前日、極右国会議員99人が靖国参拝! さらに安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に岸防衛相が「中国に理解してもらう」! 中国は「日本の対外侵略の歴史を否定」と批判!! 駐留米軍「思いやり」予算は過去最高水準に!! 2022.6.16

記事公開日:2022.6.16 テキスト

 真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか?

 理解しがたい。


「日米首脳会談で共同声明に対中抑止を明記の方針」との報道!「対中貿易、日本経済への悪影響は?」とのIWJ記者の質問に「中身について申し上げることは避けたい」と岸大臣~5.20 岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.5.20

記事公開日:2022.5.20取材地: テキスト動画

 2022年5月20日、午前11時より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。

 会見冒頭、岸防衛大臣より、閣議において、国連の南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への要員の派遣期間について、来年の5月31日にまで、1年間の延長が決定された旨の報告があった。


「世界史の今の段階をどうとらえたらいいのか、再確認が求められている」ザ・ジャーナル編集主幹高野孟氏が「冷戦後の失敗」への対応策を提示!~4.20 中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会 2022.4.20

記事公開日:2022.4.26取材地: テキスト動画

 2022年4月20日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会」が開催された。

 「村山首相談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏は、次のように述べた。


【IWJ速報4月23日】国連総長がウクライナとロシアを訪問、両国首脳と会談予定! 国連機関による戦争犯罪調査の巡り、西側メディアは「ロシアの戦争犯罪」を報じ、「ウクライナ軍による無差別な影響」をカット 2022.4.24

記事公開日:2022.4.24 テキスト

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

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【IWJ速報3月31日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ!日、英、米、中、露が続々「インド参り」! 対露制裁に加わらないインドを米豪が批判、「クアッド」に溝が深まる! 2022.4.2

記事公開日:2022.4.2 テキスト

 3月31日、英国のトラス外相がインドを訪問した。30日、中国で王毅外相と会談したロシアのラブロフ外相も、インドを訪問する予定だ。

 米国も、ホワイトハウスが29日、バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官がインドを訪問し、政府当局者らと会談すると発表している。


SWIFTからのロシア排除の影響を、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材! ロシアではデフォルト危機が高まり、為替暴落でインフレ激化! 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクの二者択一に! 2022.3.22

記事公開日:2022.3.22 テキスト

 ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除を決定。日本も制裁に加わった。

 米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか? IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その10)。すべては第三次台湾海峡危機で始まった! 「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない!」 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ライバルの台頭(The Rise of a Peer)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第9弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その11)。米軍は「好ましくないフライホイール(弾み車)」に乗っている! 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に! 2022.2.21

記事公開日:2022.2.22 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の最終章「結論:ここから我々はどこへ向かうのか(Conclusion: Where Do We Go From Here?)」の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第10弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


「IT戦略から考える中国政府の思惑」、「中国アスリートの光と影」など学生19名の卒論発表~2.24 2021年度 大阪大学言語文化研究科中国語専攻・深尾葉子ゼミ卒業論文報告会 2022.2.14

記事公開日:2022.2.18取材地: 動画

 2022年2月14日、大阪大学言語文化研究科中国語専攻・深尾葉子ゼミ卒業論文報告会がZoomによるオンライン形式で行われた。

 深尾葉子教授は大阪大学の言語文化研究科・言語社会専攻教授。外国語学部中国語専攻深尾ゼミ卒論報告会では、2020年度卒業予定者(2月当時)のゼミ生たち19人による、各自の視点での中国世界ついてなど卒業論文の発表を行った。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その8)。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」! 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国! 2022.2.14

記事公開日:2022.2.14 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第8弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」篇の「半導体」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第7弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に! 2022.2.11

記事公開日:2022.2.11 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第7弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ウォーゲーム:完璧な記録」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第6弾は本記事末尾でご案内する。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その6)。中国の防衛費は実質で米国の約53%に、近い将来同水準! 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗! 2022.2.10

記事公開日:2022.2.10 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第5弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


中露首脳会談声明全文をIWJが仮訳! 米国中心の民主主義の乱用による内政干渉とイデオロギーによる分断を中露は徹底批判! 国連中心の公平な多国間主義による安全保障と貿易での協力を表明!! 2022.2.8

記事公開日:2022.2.8 テキスト

 ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

 中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った(日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした)。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その5)。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増! 2022.2.8

記事公開日:2022.2.8 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第5弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「未来のテクノロジー」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第4弾は本記事末尾でご案内する。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その4)。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」! 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に! 2022.2.4

記事公開日:2022.2.3 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第4弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」編の「量子情報科学」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾、第3弾は本記事末尾でご案内する。

 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その3)。中国はAIとIoT(あらゆる物のインターネット)を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」 2022.2.2

記事公開日:2022.2.2 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第3弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」編の「5G」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾は本記事末尾でご案内する。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術! 2022.2.1

記事公開日:2022.2.1 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第2弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」編の「AI(人工知能)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第3弾は本記事末尾でご案内する。


三菱電機がテレビ生産・販売から撤退! 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!? 2022.1.25

記事公開日:2022.1.25 テキスト

 2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。

 テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。


米国が中ロ相手に戦争準備!? 2022年度「国防権限法」成立! アフガン撤収でも軍事費5%増89兆円! 中国包囲「太平洋抑止イニシアチブ」ロシア包囲「欧州抑止イニシアチブ」増額! 米軍が中ロ相手に開戦なら第3次世界大戦!? 2022.1.24

記事公開日:2022.1.24 テキスト

 2021年12月27日に成立した米国「国防権限法」による2022年度の米国防予算は、アフガン撤収にもかかわらず、5%増加の7780億ドル(約89兆円)となった。

 中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」で前年の3.2倍の約71億ドル(約8051億円)を投入、「台湾有事」で中国に譲らぬ姿勢を強調。同時にロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」で「ウクライナ有事」も見据え、同国や東欧への支援を増額した。