タグ: 中国

　2025年12月2日午後5時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「高市首相発言撤回を求める緊急集会」実行委員会の主催により、高市早苗総理の「存立危機事態」発言の撤回求める緊急集会「日中共同声明の原点に戻れ 高市首相は『存立危機事態』発言撤回を」が開催された。

　いわゆる「台湾有事」をめぐる中国による海上封鎖について、高市総理が11月7日の衆議院予算委員会で、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言した。

　この高市総理の発言に対して、中国政府が猛反発を示し、日中関係の悪化は深刻さを増している。

　2025年11月28日午後5時55分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」。

　2025年9月18日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を初配信した。

　2025年9月17日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1」を初配信した。

　今年1月にトランプ大統領が就任して以来、それまでの円安から一転、円高へと移行した。

　「現状、円高になる理由は、あまりない」という田代氏は、以下のように解説した。

　2025年9月16日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2」を初配信した。

　2025年9月15日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1」を初配信した。

　2024年12月27日午後1時50分頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　2024年最後の記者会見にあたり、岩屋大臣は就任からの3ヶ月を振り返り、来年に向けての抱負を述べた。

　2024年7月23日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、武見大臣から、中華人民共和国の北京への出張（7/17～19）、および、武見大臣自身が議長を務める「薬物乱用対策推進会議」での第六次薬物乱用防止五か年戦略のフォローアップのとりまとめについて、報告が行われた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　驚くべきスクープ情報が入ってきました！

　またしても、米国の悪辣な悪事の発覚です。

　岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。

　主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価（セキュリティ・クリアランス）が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。

　2023年11月13日（月）、午後4時50分より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて、大阪大学人文学研究科大学院・外国語学部中国語専攻 授業レクチャー 「中国からのインバウンド医療ツーリズムについて」が開かれ、曾麗紅氏（RT株式会社取締役）が講演をした。

　2023年11月13日（月）、午後1時半より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて台湾研究講座主催のセミナーが開かれた。台湾国立陽明交通大学客家文化学院の黄紹恒教授が登壇、台湾北部における客家地域の地方創生について講演した。

　岩上安身は2023年11月28日、エコノミストの田代秀敏氏に、24日に次ぐ連続インタビューの第2回を行った。

• 米国覇権の凋落と日本の転落、少子高齢化が始まった中国経済にも「翳り」が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!? 岩上安身によるインタビュー第1140回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.11.24

　岩上安身は2023年9月1日、安全保障と国際関係論の専門家である桃山学院大学法学部の松村昌廣教授へ、8月20日に続く第2弾インタビューを行った。

　インタビューでは、ウクライナ紛争について、「米国ではウクライナ軍の『反転攻勢』があっという間に殲滅され、ウクライナは勝てないだろうという報道すらあるのに、日本は西側全体の中でも一番極端なプロパガンダ報道を繰り返している」という、岩上安身の指摘に対し、松村教授は「日本のメディアは能力面で、全体像をとらえることができていない。さらに情報を取れない、裏取りができないから、情報操作する政府側に頼っている。だからそんなもの」と、冷徹な見解を示した。

　11月24日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏へのインタビューが行われた。

　田代秀敏氏は福岡県生まれ。一橋大学経済学部を卒業後、一橋大学大学院経済学修士を取得。一橋大学国際共同センター客員研究員、みずほインベスターズ証券、日本日興コーディアル証券大和総研主任研究員などを経て、現在、インフィニティのチーフ・エコノミストで、主に中国の経済分析を手がけている。

　 2023年11月3日（金・祝）午後1時30分より、京都府京都市の祇園・円山公園内 円山野外音楽堂において、11.3 生かそう憲法 守ろう9条「11・3憲法集会 in 京都」が開催された。講演に登壇したのは、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏ら。

　猿田氏は、今日本が戦争になる可能性について、次のように語り始めた。（全編動画（講演、集会アピール）7:04～）

　「あたかも『明日にも日本が戦争になるような気がするんだけれども』と言われる方の悩みを聞くと、『いったい攻撃されたらどうするの？』と言われてしまう。

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月7日に、イスラム主義の政治・軍事組織ハマスが、イスラエルに奇襲攻撃をかけて以来、15日で8日目に突入しました。イスラエル軍はハマスの根絶を掲げて、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を表明、北部の住民に退避勧告を出しました。最新の動きをまとめます。

　岩上安身は2023年9月28日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。9月21日に収録したインタビューの続編である。

• 日本で盛んに報じられる「中国経済崩壊論」は真実か!? 他方、マスメディアがほとんど報じない「米ドル覇権崩壊」は疑いようのない事実！ 岩上安身によるインタビュー 第1134回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.9.21

　日中関係の改善に向け、「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山首相談話の会）が、「第6次訪中代表団」を2023年10月16日から派遣する。

　これを前に、同会は10月6日、衆議院第一議員会館で記者会見を開催。IWJでもお馴染みの孫崎享氏や羽場久美子氏が団長・団員として登壇した。

　岩上安身は9月21日、エコノミストの田代秀敏氏に、中国経済の現状についてインタビューを行った。

　日本では「中国経済崩壊論」が横行している。

　2023年1月17日、中国の国家統計局は、「2022年末時点の人口は14億1175万人で、前年から85万人減少した」と発表した。中国の人口減少は、1961年以来、61年ぶりである。