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【IWJ号外】中国とパレスチナ、戦略的パートナーシップの確立に合意! 現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認!世界人口の80%以上が、パレスチナを国家として承認! 2023.6.16
IWJ代表の岩上安身です。
中国とパレスチナが、戦略的パートナーシップの確立に合意しました。
すでに、現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認しています。世界人口の80%以上が、パレスチナを国家として承認しているのです。
「中国・香港から台湾に国際メディアや研究者、言論人が避難してきて知的コミュニティが台湾に移ってきている感がある」~5.29「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」―講演:野嶋剛氏(大東文化大学社会学部教授) 2023.5.29
2023年5月29日(月)午後3時より、大阪府大阪市の大阪大学 箕面キャンパスにおいて、ジャーナリスト 野嶋剛氏による講演会「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」(主催:大阪大学台湾研究講座)が行われた。
「米中衝突は、一方が戦いを放棄し従属を認めたときのみ終了」!「中国は日本軍への大規模攻撃を検討、米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に」! ランド研究所(2022)『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介! 2023.5.3
特集 台湾問題で米中衝突か?!
岸田内閣が2022年12月の「安保文3書」改定により、軍拡に大きく舵を切った背景に、米中対立の激化がある。
米国の有力な軍事シンクタンクであるランド研究所は、先にウクライナ紛争における、米国による代理戦争のシナリオを提示していた。2022年、今度は米中衝突のシナリオ『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ(仮訳)』を発表した。それは日本が代理戦争に巻き込まれるシナリオに他ならない。
【IWJ号外】日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのか!? 日本とEUが、G7広島サミットに向けて米国が提案した「対露全面制裁」を「不可能」だと拒否! 2023.4.27
IWJ代表の岩上安身です。
日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのでしょうか?
英紙『フィナンシャル・タイムズ』が25日、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否した、と報じました。事実であれば、日本とEUが手を取りあって、米国に反対をぶつけたことになります。
中東で増す中国の存在感!「有事の石油獲得に必要な外交政策は?」とのIWJ記者の質問に西村大臣は「中東の安定・平和、繁栄に向け、できることを全力で」と自身の活動を猛アピール!~4.11西村康稔 経済産業大臣記者会見 2023.4.11
2023年4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。
冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博(大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日~2025年10月13日)の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告があった。
続いて、大臣と各社記者の質疑応答となった。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問した。
イランとサウジの正常化合意に「北京が中東和平の中心地になったのは史上初。中東におけるアメリカの影響力は目に見えて減退した」と佐藤優氏~3.22 東京大地塾 ―登壇:佐藤優氏(作家・元外交官)、鈴木宗男 参院議員 2023.3.22
2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。
テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC(国際刑事裁判所)によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。
冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。
「『イラン・サウジの外交関係正常化合意』の仲介など、中国の存在感の表し方、それによる国際政治力学の変化など」について記者から意見を求められ「動向は注視しているが、コメントは差し控えたい」と林大臣~3.14林芳正 外務大臣 定例会見 2023.3.14
2023年3月10日、午後3時50分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正 外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、以下の通り、4つの報告があった。
(1)「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第2回会合の日程の決定及びユース非核リーダー基金設立のための国連への資金拠出について
高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」~2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演:高野孟氏 2023.2.16
特集 台湾問題で米中衝突か?!
2023年2月16日、午後6時より、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「戦争をさせない1000人委員会」、および「立憲フォーラム」の主催により、院内集会「『台湾有事切迫』論の嘘に惑わされるな」が開催され、ジャーナリストの高野孟氏の講演が行われた。
地政学上の大変化! 中露を軸とする上海協力機構(SCO)は、米欧による体制転覆を目的とする「カラー革命」などの「挑発行為」への警戒、対露制裁の欺瞞などの問題意識で結びつきを強め、インドなど参加国も拡大! 貿易の非ドル決済化、エネルギー資源協力体制も着々進行! 2022.12.5
中国とロシアを軸とする国家連合「上海協力機構(SCO)」が勢力を急拡大し、地政学上の大変化の兆しを見せています。
2022年9月のSCO首脳会議で、加盟国や「対話パートナー国」等が一挙に増大。特に、産油国のサウジアラビア、カタール、UAEをはじめ、中東、アフリカのイスラム圏一帯の国々がこぞって加盟へと向けて動いた。それも、従来の親米国・反米国を問わずである。
「防衛費倍増や改憲の整備は、東アジアで(米国の代理)戦争準備を日本そのものが始めていくということ!」~11.10「東アジアの平和のため、何をなすべきか?」―講演:羽場久美子氏(国際政治学者・神奈川大学教授) 2022.11.10
2022年11月10日、午後6時45分より、東京都杉並区の西荻勤労福祉会館にて、「戦争をさせない杉並1000人委員会」の主催により、国際政治学者・神奈川大学羽場久美子教授の講演「東アジアの平和のため、何をなすべきか?―中国とは戦争しない!― 市民・自治体・沖縄を平和のハブに!」が開催された。
「戦争をさせない杉並1000人委員会」は、2022年6月9日にも、羽場教授による講演「「ロシアのウクライナ侵攻:武器供与でなく停戦を」を行なっている。
「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」~岩上安身によるインタビュー第1102回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.10.10
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10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年! 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は?」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。
冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。
「ウクライナ戦争ではドイツとロシアを分断し、台湾有事では日本・中国、台湾と中国を対立させることで、兄弟殺しの状況をつくっていこうとしています!」~9.29 日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」!自主外交を求める緊急集会 2022.9.29
特集 台湾問題で米中衝突か?!
2022年9月29日(木)午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」!自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』!自主外交を求める緊急集会」が開かれた。
「岸田総理の原発再稼働と新増設方針は、中露や北朝鮮のミサイル攻撃に耐えられるから? 原発防衛計画は?」とのIWJ記者の質問に「仮定の質問には答えない。安保3文書策定で議論する」~9.13 浜田靖一 防衛大臣 定例会見 2022.9.13
2022年9月13日(火)午前10時50分頃より、浜田靖一防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。
IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「8月24日のGX実行会議で、岸田総理が原発再稼働と新増設の方針を明らかにされました。
しかし、ウクライナのザポリージャ原発に対して激しい砲撃が加えられ、9月11日には原子炉が停止したという危機的状況を目の当たりにすると、有事において原発が武力攻撃の対象となり、非常に大きなリスクとなることが明らかになりました。
【IWJ号外】(9月2日付その2) 日本では「もうすぐロシア敗戦」「もうすぐロシアは国家として破綻」というロシア叩き報道が続いてきたが、どれも真っ赤な嘘!! 2022.9.3
9月2日付け号外の第2弾です。
■日本では「もうすぐロシア敗戦」「もうすぐロシアは国家として破綻」というロシア叩き報道が続いてきたが、どれも真っ赤な嘘!!ロシアは、ルーブルの急騰を抑えるため、人民元など「友好国」の通貨で700億ドル分の外貨購入を検討! ロシア国債も市場復帰! ガスプロム社は2022年上半期最高益をあげ、株価は30%増、最大株主のロシア政府には1.4兆円の配当、ロシア産の格安石油は産油国サウジアラビアなど中東諸国にも販路拡大して、2021年を大きく上回る増収! 欧米諸国による経済制裁を梃子に、ロシアは「新しい世界における新しい機会」への道を進む!米国の対露攻略戦略は完全な裏目に!! ロシアは、ドル支配の経済システムから離れ、新たな非ドル決済の経済システムへの移行を呼びかける!
台湾周辺での中国の軍事演習に際し、嘉手納基地に空中給油機が異例の19機!!「米軍の緊張がかなり高まっていたのか?」IWJ記者の質問に「米軍の運用については回答を差し控える」と岸大臣!~8.8 岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.8.8
2022年8月8日午前11時より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。
IWJ記者は、8月4日から台湾周辺で行われた、中国による軍事演習について質問した。なお、中国は、この軍事演習を、8月4日~7日まで実施すると発表していたが、8日、演習を継続すると発表した。
ペロシ米下院議長が訪台強行で東アジア緊迫! 中国を挑発する米国、米中「代理戦争」の戦場は台湾と日本!~岩上安身によるインタビュー 第1085回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.8.3
特集 台湾問題で米中衝突か?!
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岩上安身は8月3日、午後4時から、米国No.3のペロシ米下院議長が、2日、台湾を強行訪問し、3日に蔡英文総統と会談したことなどを踏まえて、田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。
台湾に到着したペロシ下院議長は、日本時間の3日午前11時半すぎから台北の総統府で蔡英文総統と会談した。この会談は、恐らく宣伝効果を最大化し、米国と台湾の関係を強化する目的で、ネットでライブ中継されたと、3日付ニューヨーク・タイムズは伝えている。
【号外】米ペロシ氏電撃訪台へ!? 中国は実弾演習で台湾周辺海域に軍事力を集中、米空母打撃群が台湾南方で待機の一触即発! 台湾メデイアは自衛隊も『日本軍』として『参戦』決定済みと報道! 2022.8.2
特集 台湾問題で米中衝突か?!
お世話になっております。岩上安身です。
号外をお届けします。ぜひ御覧ください。
ペロシ米下院議長が2日夜台湾入り!? 滞在は1泊!? 搭乗機がマレーシアを飛び立ってもなお「目的地不明(N/A)」!! 中国は実弾演習で台湾周辺海域に軍事力を集中、米空母打撃群が台湾南方で待機の一触即発!台湾メディアは「台湾の東太平洋海域は米軍と日本軍が担当」と報道!! なんと日本の自衛隊は「日本軍」として、「参戦」決定済み!?
【IWJ速報6月23日】ロシアが中国のトップ石油供給国に! プーチン大統領はBRICSシフトを明言! ロシア産化石燃料の禁輸を進めると主張するEUは、実はForbes調べで削減率わずかマイナス16%、欧州は石炭に逆戻り、クリーンエネルギーはどこへ!? インフレを抑制できないバイデン大統領の支持率は36%まで下がる! ヒラリー・クリントン氏は「最終的な成功はプーチンを打ち負かすこと」とソロス氏と同じ主張! 米国退役大佐は「ウクライナは軍事崩壊している。米国と同盟国の軍事援助だけがウクライナ軍を戦場に留めている」と指摘! ウクライナ議会は、1991年以降のロシアの文学と音楽を禁止する法案を可決! 2022.6.27
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
日米開戦80年の前日、極右国会議員99人が靖国参拝! さらに安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に岸防衛相が「中国に理解してもらう」! 中国は「日本の対外侵略の歴史を否定」と批判!! 駐留米軍「思いやり」予算は過去最高水準に!! 2022.6.16
真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか?
理解しがたい。
「日米首脳会談で共同声明に対中抑止を明記の方針」との報道!「対中貿易、日本経済への悪影響は?」とのIWJ記者の質問に「中身について申し上げることは避けたい」と岸大臣~5.20 岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.5.20
2022年5月20日、午前11時より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、岸防衛大臣より、閣議において、国連の南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への要員の派遣期間について、来年の5月31日にまで、1年間の延長が決定された旨の報告があった。