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　（その9）では、米移民・税関捜査局（ICE）による米国市民の殺害と、全米に広がる反ICEデモなど、米国社会の分裂や、カリフォルニア州サンノゼの中心街で起きた銃撃戦といった暴力に焦点を当てた。

　（その8）では、トランプ「独裁」による、米国内の混乱を取り上げた。

　就任以来、他国への高関税を乱発したトランプ大統領の政権下で、米国では物価が高騰した。

　（その7）では、欧米で社会的に大きな関心を集めている、米司法省が公開したエプスタイン・ファイルの問題を取り上げた。

　米司法省は、昨年2025年12月24日、勾留中に不審死したジェフリー・エプスタインの、大規模な未成年者への性犯罪、人身売買などの事件に関する「新たな捜査資料100万件以上が発見された」と発表した。

　（その6）では、そのグリーンランド割譲をトランプ米大統領に吹き込んだのは、ユダヤ人大富豪のロナルド・S・ローダー氏だった、という話題を取り上げた。

　グリーンランドをめぐる話題は、（その5）でも続いた。

　トランプ大統領のグリーンランド割譲要求で、にわかに注目が集まっている北極海航路だが、中国は30年以上も前から、北極海航路の商用利用を見越して、ロシアや北欧諸国に大規模な投資を行ってきた。

　田代氏は、「日本の政治家は、次の選挙までのことしか対象にしていないけど、中国の経済計画は、5年刻み。10年、15年で、計画的な構想をしている」と述べ、次のように語った。

　（その4）では、グリーンランド取得をめぐる米欧の対立で、「安全資産」といわれる貴金属の価格が、世界的に高騰していることを取り上げた。

　金の価格は、このインタビューが行われた直後の1月29日に、史上最高値を更新したあと、いったん急落したが、その後も長期的には上昇傾向にある。

　（その3）では、イランで起きた大規模なデモに対する、イラン政府の弾圧に対し、トランプ大統領が軍事介入を示唆したことを取り上げた。

　このイランのデモについては、イスラエルの諜報機関モサドが、2025年12月31日に、イランの公用語であるペルシャ語のX（旧ツイッター）のアカウントで、『共に街頭に出よう。時が来た。私達が（味方に）ついている』『遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなた達と共にいる』と投稿したことが明らかになっている。

　（その2）では、2026年1月3日に起きた、米軍によるベネズエラ奇襲攻撃とマドゥロ大統領の拉致・誘拐を取り上げた。

　2026年の年明けから、トランプ米大統領によるベネズエラへの奇襲攻撃、イランへの介入宣言、グリーンランド割譲要求など、世界秩序を揺るがすような言動が続き、その背景として、米司法省が公開したエプスタイン事件の関連ファイルが、大きな注目を集めている。

　一方、国内では、高市早苗総理が、1月23日の通常国会初日の冒頭で衆議院を解散。高市総理は、統一教会の内部文書に32回も名前が出てくることなどから、スキャンダル隠しや失政隠しのための解散ではないか、という側面も、IWJは指摘してきた。

　こうした数々の問題を抱いた上で、岩上安身は1月26日、エコノミストの田代秀敏氏に、長時間に及ぶインタビューを敢行した。

　2025年12月2日午後5時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「高市首相発言撤回を求める緊急集会」実行委員会の主催により、高市早苗総理の「存立危機事態」発言の撤回求める緊急集会「日中共同声明の原点に戻れ 高市首相は『存立危機事態』発言撤回を」が開催された。

　いわゆる「台湾有事」をめぐる中国による海上封鎖について、高市総理が11月7日の衆議院予算委員会で、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言した。

　この高市総理の発言に対して、中国政府が猛反発を示し、日中関係の悪化は深刻さを増している。

　2025年11月28日午後5時55分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。

　「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」。

　2025年9月18日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編2」を初配信した。

　2025年9月17日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1」を初配信した。

　今年1月にトランプ大統領が就任して以来、それまでの円安から一転、円高へと移行した。

　「現状、円高になる理由は、あまりない」という田代氏は、以下のように解説した。

　2025年9月16日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2」を初配信した。

　2025年9月15日、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1」を初配信した。

　2024年12月27日午後1時50分頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　2024年最後の記者会見にあたり、岩屋大臣は就任からの3ヶ月を振り返り、来年に向けての抱負を述べた。

　2024年7月23日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、武見大臣から、中華人民共和国の北京への出張（7/17～19）、および、武見大臣自身が議長を務める「薬物乱用対策推進会議」での第六次薬物乱用防止五か年戦略のフォローアップのとりまとめについて、報告が行われた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　驚くべきスクープ情報が入ってきました！

　またしても、米国の悪辣な悪事の発覚です。

　岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。

　主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価（セキュリティ・クリアランス）が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。

　2023年11月13日（月）、午後4時50分より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて、大阪大学人文学研究科大学院・外国語学部中国語専攻 授業レクチャー 「中国からのインバウンド医療ツーリズムについて」が開かれ、曾麗紅氏（RT株式会社取締役）が講演をした。