IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術! 2022.2.1

記事公開日:2022.2.1 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第2弾で、「アリソン・レポート」「Tech(技術)」編の「AI(人工知能)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第3弾は本記事末尾でご案内する。


三菱電機がテレビ生産・販売から撤退! 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!? 2022.1.25

記事公開日:2022.1.25 テキスト

 2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。

 テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。


米国が中ロ相手に戦争準備!? 2022年度「国防権限法」成立! アフガン撤収でも軍事費5%増89兆円! 中国包囲「太平洋抑止イニシアチブ」ロシア包囲「欧州抑止イニシアチブ」増額! 米軍が中ロ相手に開戦なら第3次世界大戦!? 2022.1.24

記事公開日:2022.1.24 テキスト

 2021年12月27日に成立した米国「国防権限法」による2022年度の米国防予算は、アフガン撤収にもかかわらず、5%増加の7780億ドル(約89兆円)となった。

 中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」で前年の3.2倍の約71億ドル(約8051億円)を投入、「台湾有事」で中国に譲らぬ姿勢を強調。同時にロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」で「ウクライナ有事」も見据え、同国や東欧への支援を増額した。


中国市場の新車販売台数は4年ぶり増加し2600万台、米国市場の1.7倍! ホンダは中国市場の全面EV化発表! しかし、日本の巨人・トヨタはEVシフトに慎重! 第4次産業革命の本気をなす持続可能な開発目標(SDGs)に向けて加速するEV化におきざり!? 2022.1.21

記事公開日:2022.1.21 テキスト

 中国での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられた。米国の約1.7倍である。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げている。

 現在、世界の自動車メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国である。


核保有5か国共同声明!「核戦争に勝者おらず」は米ソ共同宣言再利用だが、「いかなる戦争も防止」等は採用せず!? 中国は米英豪「AUKUS」に対抗し「核兵器先制不使用」見直し!? 核を使用する戦争のハードルは下がる一方! 2022.1.14

記事公開日:2022.1.14 テキスト

 国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その1)。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」(技術編)で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13

記事公開日:2022.1.13 テキスト

 2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

 同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「(米国の安全保障政策の)中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや、ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。


「戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない」 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏 2021.12.16

記事公開日:2021.12.19取材地: テキスト動画独自

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 12月16日、午後1時より、IWJ事務所から、岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で! 『国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化!(2) 」を生中継した。


安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に関する質問に、林大臣は「コメントする立場にない、対話による平和的解決を期待」とのみ回答! わずか6~7分の会見でIWJ記者は質問できず!~12.3 林芳正 外務大臣 定例会見 2021.12.3

記事公開日:2021.12.3取材地: テキスト動画

 2021年12月3日(金)午前11時過ぎより、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催され、IWJが生中継した。

 冒頭林大臣より、12月7日、8日に東京で政府が主催し、80以上の国、機関が参加する「東京栄養サミット2021」の紹介があった。低栄養と過栄養という「栄養不良の二重負荷」の世界的問題を取り扱うとのことで、林大臣は「幅広いステークホルダーによる政策、資金コミットメントの発表をうながす」と述べた。岸田文雄総理と林大臣が出席する。


「米中対立はすでに『戦争の危険水域』」~8.11日本外国特派員協会主催 柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、半田滋氏(防衛ジャーナリスト)、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ代表)記者会見―内容:台湾有事は起こるのか? 2021.8.11

記事公開日:2021.8.11取材地: テキスト動画

 2021年8月11日(水)、午前11時より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、「台湾有事は起こるのか?」と題した記者会見が行われた。

 柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、半田滋氏(防衛ジャーナリスト)、そして、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ代表)の3名が登壇し、それぞれの視点から、「台湾」を巡る米国と中国の対立、そして、米中の今後の動向に大きな影響を受ける日本の進むべき方向についての提言を行った。


麻生副総理の「台湾有事なら日米で台湾防衛」発言に、中国外交部が「断固反対」と猛反発! 米国はキャンベル・NSCインド太平洋調整官が「米国は台湾の独立を支持しない」と明言! 麻生副総理は国を導く資格なし! 辞任し、政界引退すべし! 2021.7.8

記事公開日:2021.7.26 テキスト

 麻生太郎副総理兼副大臣が「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と、2021年7月5日の自民党議員の政治資金集めパーティーで述べた。

 これは、台湾有事の際には日本も中国と戦争をするという意思表示であり、それは原発が林立する日本中に中国のミサイルが降り注ぐことを意味する。


麻生太郎副総理兼財務相、自民議員の政治資金パーティー講演で「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と戦争煽動発言! さらに新型コロナの国内死者は少ないとして「先進国の中で最もうまくいっている」とフェイク発言! 五輪は「巨大な祭典、気分も変わる」とも! 2021.7.7

記事公開日:2021.7.12 テキスト

 麻生太郎副総理兼財務相は、2021年7月5日に東京都内で行った講演で、2つも大問題発言をした。

 ひとつは、「日米で台湾を防衛しなければならない」である。これは台湾有事には日本は米国とともに中国と戦争をするべきだとの政治的・軍事的な意思表示であり、戦争煽動発言でもある。現実になれば、原発が林立する日本列島全土に、中国のミサイルが降り注ぐ事態を意味する。


<武漢ウイルス学研究所漏洩説続報!>新型コロナは自然界に存在しないウイルスだった!? 米国内で大騒ぎとなっている新型コロナ人為説と武漢流出説再燃に、自然発生説サイドから反論! 科学的議論は必要だが、悪質な「政治的利用」は許されない! 2021.7.8

記事公開日:2021.7.8 テキスト

 以下の記事でお伝えしたように、米国で5月11日の共和党のランド・ポール上院議員によるファウチ国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長への上院Covid-19公聴会での追及を境に、Covid-19(新型コロナ)の起源に関して、米国内の論調に変化が生じてきた。

 武漢ウイルス学研究所流出説が、米国内で再び急浮上しつつあるのである。


日本のマスメディアがほとんど報じない一大事!コロナ禍は「米中合作」!? 米中対立が激化してゆく中、新型コロナウイルス武漢ウイルス学研究所流出説が再び急浮上で米国内騒然! 米国のジョー・バイデン大統領は情報機関に再調査を指示! この動きに、どんな政治的思惑が!? 2021.6.26

記事公開日:2021.6.26 テキスト

 米中対立が激化してゆく過程で、米国内で新型コロナウイルスの由来が改めて問題視されつつある。

 新型コロナウイルスが武漢ウイルス学研究所から流出したのではないかという説は、ドナルド・トランプ前大統領が、コロナ対策に失敗した責任を中国に転化するための大統領選向けのプロパガンダだと、これまで多くのメディアでは扱われてきた。


「スタンドオフ防衛能力」は「敵基地攻撃能力」そのもの!米国インド太平洋軍の戦力にまんまと組み込まれる自衛隊・日本!改憲と同期した戦時体制の準備が進む! 〜5.11岸信夫防衛大臣会見 2021.5.11

記事公開日:2021.5.20取材地: テキスト動画

 2021年5月11日、岸信夫防衛大臣会見で、IWJ記者は「スタンドオフ防衛能力」について質問した。昨2020年末頃から、「スタンドオフ防衛能力」、「スタンドオフミサイル」といった名称をよく目にするようになった。はたして「スタンドオフ防衛能力」で、防衛省が目指すものはなんだろうか。


日米豪印のクアッドに加えて、英国、フランス、ドイツ、オランダまで8カ国が東シナ海に集結! 風雲急を告げる東アジア・インド太平洋情勢と日本で進む改憲への動き、再び「戦争が廊下の奥に立つてゐた」となるのか!〜5.11岸信夫防衛大臣会見 2021.5.11

記事公開日:2021.5.20取材地: テキスト動画

 2021年5月11日、岸信夫防衛大臣は会見で、日米豪仏の共同訓練「ARC21」について以下のように報告した。

 岸防衛大臣「日米豪仏の共同訓練についてであります。4月23日に私からお知らせをいたしました、フランス軍の練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』との共同訓練について、海軍種間の訓練の調整が終わりましたので、改めてお知らせいたします。


米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!? 2021.5.17

記事公開日:2021.5.18 テキスト

 2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行った。

 東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値する。フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもつ。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明している。


米国「核合意」復帰を巡り強気外交のイラン、5年ぶりにサウジアラビアとの対話協議も実現!背後には中露との関係深化 2021.5.12

記事公開日:2021.5.12 テキスト

特集 中東

 イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。


「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ=脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか?」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。(反撃には)対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答~5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11

記事公開日:2021.5.12取材地: テキスト動画

 2021年5月11日(火)、午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。


日経、産経がミスリード!? 「日米豪印首脳会議でレアアースの脱・中国依存、安定供給のワーキンググループ設置」と一面で報じるも、共同声明にレアアースの「レ」の字もなし! IWJ取材に外務省は「まだ何も決まっていません」! 2021.3.23

記事公開日:2021.3.23 テキスト

 2021年3月12日に開催された日米豪印(クアッド)首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース(希土類)の安定確保で協力」と報じた。


バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか?〜岩上安身によるインタビュー 第1032回 ゲスト 元外務省情報局長 孫崎享氏 連続インタビュー第3回 2021.3.8

記事公開日:2021.3.19取材地: テキスト動画独自

特集 元外務省情報局長 孫崎享氏
※2021年5月4日 フル公開としました。

 2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。