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（その12）からは、話題を日本に移し、トランプ大統領がエプスタイン・ファイルのスキャンダル隠しのために、ベネズエラ、グリーンランド、イランへの軍事行動や脅しをかけたように、高市早苗総理も、スキャンダル隠しのために、1月23日に衆議院を解散したのではないか、という点について検証した。
高市総理をめぐっては、統一教会との関係、裏金問題、国会での「台湾有事は存立危機事態」発言による中国との関係悪化など、少数与党のまま通常国会が開かれれば、野党からの厳しい追及を受けることは明らかだった。
この衆院解散について、田代氏は、「ものすごい経済的リスクを、自ら作り出して、（衆院解散、総選挙を）やるわけです」と述べ、その理由を以下のように解説した。
「まず、第1に来年度予算がない。
3月からの予算が、現在の年度内に成立できない可能性が高いですよね、これで。それって、景気対策とか物価対策が遅れるわけですね。あるいは、もしかすると、地方自治体の中には、資金ショートを起こすところまで出てくるかもしれない。
そういうことが起きても構わないということ。
あと、（通常）国会が1月に召集されるという慣例が、1992年にできて（1991年に国会法改正、1992年施行）以降、1月解散はないですよね。
それはすごい。これはもう、予算なんかなくてもいいと」。
さらに田代氏は、日本の国債価格の暴落によって米国債まで暴落していると、米国が指摘しているのに、政治空白を作り出す高市総理に「アメリカはびっくりしたでしょうね」と述べ、「明らかに、日米で、アメリカ側が主導して、介入して、とにかく円安を、目くらまし的に、今、止めている」と指摘した。
「円安が、1ドル160円という境目を超えてしまうと、もう日本国債は無理。特に長期国債は、外国の金融機関が、一気に売ることもある」と指摘した田代氏は、「もう日本国債が、今、アップアップ状態なのに、選挙をやるんですか？」と述べ、『ブルームバーグ』が1月25日に報じた「日本国債の暴落、7兆ドル（約1000兆円以上）のリスクを世界市場に解き放つ」という、国債金利の変動幅のグラフを高市総理の顔に重ねあわせた記事を紹介した。
- Japan Bond Crush Unleashes a 7 Trillion Dollar Risk for Global Markets（Bloomberg、2026年1月25日）
さらに田代氏は、『ブルームバーグ』が27日付で報じた「日本国債の暴落、1.8兆ドルの巨大年金基金（GPIF）の次なる一手へ疑念を呼び起こす」という記事を紹介し、次のように解説した。
「大量の日本国債を抱えている年金基金は、将来の年金の支払いのために、運用しているわけで、合理的に言えば、これ以上日本国債が値下がりする前に売り抜けるべきじゃないですか。
でも、それをやったら、国債は大暴落です。
でも、じゃあ、売らなければ、将来年金の支払いは、どうするんですか？
だから、『ネクスト・ムーブ』はどうなっちゃうんだろうか、というんです」。
- Japan’s Bond Meltdown Spurs Questons Over 1.8 Trillion Dollar Pension Giant’s Next Move（Bloomberg、2026年1月27日）
