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2026年の年明けから、トランプ米大統領によるベネズエラへの奇襲攻撃、イランへの介入宣言、グリーンランド割譲要求など、世界秩序を揺るがすような言動が続き、その背景として、米司法省が公開したエプスタイン事件の関連ファイルが、大きな注目を集めている。
一方、国内では、高市早苗総理が、1月23日の通常国会初日の冒頭で衆議院を解散。高市総理は、統一教会の内部文書に32回も名前が出てくることなどから、スキャンダル隠しや失政隠しのための解散ではないか、という側面も、IWJは指摘してきた。
こうした数々の問題を抱いた上で、岩上安身は1月26日、エコノミストの田代秀敏氏に、長時間に及ぶインタビューを敢行した。
このインタビューを16本に分割・編集し、2月6日、一挙初配信した。
イントロとなる（その1）では、田代氏が、日本経済の危機を指摘した上で、「アメリカの財務長官が、はっきりと、『日本の国債の暴落が、アメリカの国債暴落を引き起こすんじゃないか』と、真面目に言っている」と明らかにした。
米国のベッセント財務長官は、1月20日、ダボス会議で、米国の長期金利上昇（＝米国債の価格の急落）の要因について「日本の状況と切り離して考えるのは非常に難しい」と述べ、日本の財政懸念による金利上昇（＝日本国債の価格の下落）が、米国の金利を押し上げた背景にあると、はっきりと指摘したのである。
田代氏は、「今、日本の（高市）総理大臣の顔写真が、久々にアメリカのニュースで、ドーンと出ています」と述べ、次のように続けた。
「高市早苗総理の顔写真が出て、そこで、『日本国債の金利が急騰している』と。その横に、『アメリカ国債の金利が急騰している』と。『これは、日本国債が原因じゃないのか』ということを、怪しげなユーチューバーじゃなくて、『ブルームバーグ』とかの、プロ向けの情報ベンダーが言い出しているわけです」。
