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　9月4日に衆議院第2議員会館で行われた、「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」のシンポジウム「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」に、東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏（鳩山由紀夫元総理大臣）が、ビデオメッセージを寄せた。

　2024年5月24日、岩上安身は「日本最大の課題『対米自立』に向き合う！ 来年で敗戦から80年、『占領後遺症』を脱し、主権を回復しなければいけない!!」と題して、一水会代表の木村三浩氏へのインタビューを行った。

　岸田文雄総理が、2024年4月10日に米国でバイデン大統領と日米首脳会談を行い、その後に出された共同声明に「米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮・統制枠組みを向上させること」が明記された。

　2022年11月24日（木）午後6時から、参議院議員会館講堂で「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」と題したシンポジウムが行われた。主催は新外交イニシアティブ（ND）である。

　登壇者の中野晃一・上智大学国際教養学部教授は、日本の安全保障について、「このまま行けば、ほとんど間違いなく戦争になると思う」と、危機感をあらわにした。

　2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。

• 『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』(集英社新書)

　2022年5月7日、午後6時30分より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！実行委員会」の主催により、「クアッド（日米豪印戦略対話）日本開催・岸田―バイデン会談反対！5・7集会」が開催された。

　ここで、龍谷大学経済学部教授の松島泰勝氏による講演「太平洋島嶼国・地域から見たクアッド」が行われた。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしている。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしている。ぜひ、一度御覧いただきたい。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　4月8日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長がウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。フォンデアライエン氏は「欧州があなた方の味方であることを伝えるために、一緒にここにいる」と訴え、連帯を示した。

　2022年3月16日水曜日、午後7時頃より、岸田文雄総理大臣は総理官邸で記者会見を開きました。

　岸田総理は会見で、激化するウクライナ情勢を巡り、ロシアへの更なる経済制裁と、難民の受け入れを含めたウクライナ支援を表明した。また、18都道府県に適応されていた「まん延防止等重点措置」の期限を21日をもって満了とすることも発表した。

　2022年3月4日（金）午前9時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。

　2022年2月10日（木）午後1時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに岸大臣が、当日行った、オースティン米国防長官との電話会談について報告した。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。

　防衛省は、中国などが研究する極超音速兵器を打ち落とすための「レールガン」の研究に65億円を投じ、2020年代後半の実用化をめざすと、2022年1月4日に報じられた。

　レールガンは、電磁力を使って極超音速で弾丸を打ち出す兵器であり、簡単に言えばリニア新幹線の技術と同じ原理だ。

　2021年10月1日（金）午前11時12分より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、9月28日（火）に行われるはずであった前回の定例会見が岸大臣の体調不良により急遽取りやめとなったことへの謝罪があった。

　2021年9月30日、東京・千代田区の参議院議員会館で、れいわ新選組の山本太郎・代表 による、不定例記者会見が行われた。

　IWJ記者は、台湾有事をにらみ、自衛隊が国内に次々とミサイル基地を建設していることについて質問した。

　2021年9月1日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長により「気候危機を打開する・日本共産党の2030戦略」と題した政策が発表された。

　政策では、日本政府による2030年までの二酸化炭素排出削減目標の引き上げ、石炭火力発電所の新設、増設、輸出の中止、再生可能エネルギー電力エネルギーの優先利用原則の確立などが示された。

　岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にオンライン形式でインタビューを行った。

　白井氏は、著書『永続敗戦論　戦後日本の核心』（太田出版、2013年）『国体論　菊と星条旗』（集英社、2018年）などで、「対米従属」という戦後レジームの核心を明らかにしてきた。今年2021年3月には、『主権者のいない国』（講談社）を、8月にはジャーナリストの金平茂紀氏、新外交イニシアティブの猿田佐世弁護士との対談集『白金猿II』（かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　2021年7月23日（金）、午後2時より、東京・文京区民センターにて、「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！」学習集会が開催された。

　2021年6月16日未明、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」が参院本会議で可決・成立した。

　2021年6月18日（金）、午前11時20分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、岸大臣より、自衛隊の新型コロナウイルス感染者について、前回会見時（6/15）の報告から、新たに9名の隊員が感染し、感染者は累計で1945名となったと報告があった。

　2021年6月4日（金）10時30分頃より、外務省にて茂木敏充外務大臣定例会見が開かれた。

　冒頭茂木外務大臣から2件の報告があった。

　2021年5月28日（金）、午前9時20分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数について、前回（5/25）の報告以降、34名の隊員が新たに感染し、感染者は累計で、1844名となったとの報告があった。