タグ: 安全保障

　2021年5月21日、茂木敏充外務大臣の定例会見が開催された。

　会見の前夜、IWJが取材を申し込んだところ、いわゆる質問取りにあい、やむなく２つの質問を提出した。第1問が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の有効性への質問、そして第2が「ミャンマーへの経済支援」が国軍への支援にならないようにすべきではないか、という趣旨の質問である。

　2021年5月14日（金）、午前9時40分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数（前回、5月11日の定例会見以降、65名の自衛隊員の感染が確認され、感染者の合計は1583名。65名中2人は、海賊対処行動のためにジプチに派遣された隊員）、再生可能エネルギー活用に向けた電気調達見直しの結果についての報告があった。

　2021年3月26日、東京都千代田区の衆議院議員会館で、新外交イニシアティブ（ND）による政策提言発表オンラインシンポジウム「抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略」が開催された。

　2020年10月19日に、岸信夫防衛大臣が、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談を行い、日本側がオーストラリア軍に対する武器等防護について調整を開始すると合意したと発表した。

　合意の内容次第では、武器を使用することも認められる可能性がある。このような重大な取り決めを、国会が開かれていない間に進めてしまうことは重大な問題である。

　2020年12月5日（土）18時30分より京都府京都市のハートピア京都大会議室にて、ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会主催により「東アジアに平和を！韓国と沖縄と連帯し武力なき平和をつくろう 2020 ZENKOスピーキング・ツアー」が開催され、奥間政則氏（土木技術者）が講演をした。

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているとおり、オーストラリア軍を自衛隊が武器等防護の対象とする方向で調整を進めていることを岸信夫防衛大臣が2020年10月19日の日豪防衛相会談後に発表した。

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているとおり、オーストラリア軍を自衛隊が武器等防護の対象とする方向で調整を進めていることを岸信夫防衛大臣が2020年10月19日の日豪防衛相会談後に発表した。

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているとおり、オーストラリア軍を自衛隊が武器等防護の対象とする方向で調整を進めていることを岸信夫防衛大臣が2020年10月19日の日豪防衛相会談後に発表した。

　2020年6月15日、河野太郎防衛大臣（当時）が突如発表した、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備撤回以後、その代替案として「敵基地攻撃能力の保有」論、そして「洋上イージス案」が与党・自民党内から急浮上してきた。

　岩上安身は、東アジアにおける安全保障環境の大きな変化の実態、米中覇権争いと、どのような関係にあるのかを、東アジア共同体研究所の上級研究員である須川清司氏にうかがった。

　米中対立が激しくなっている。8月26日に中国が南シナ海にミサイルを発射し、それ以前には米国の偵察機が中国の「北部戦区」に侵入していた。11月に米国は大統領選を控えているが、トランプ氏もバイデン氏も、中国に対する攻撃的な姿勢を維持することになりそうだ。

　2020年8月28日に総理の職を辞することを表明した安倍総理だが、6月に配備計画を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として、敵基地攻撃能力保有の方向性を貫く意向を与党幹部へ伝達していたことが明らかになった。

　「納得と共感」

　自民党の水月会会長・石破茂氏が上記のキャッチフレーズを掲げ、9月1日に自民党総裁選への出馬会見を行った。

　2019年6月11日（火）19時より東京都千代田区のルポール麹町にて、沖縄県主催の「We love OKINAWA デニー知事キックオフ・シンポジウム」が開催された。玉城デニー沖縄県知事、元山仁士郎氏・県民投票条例制定請求者が登壇し、辺野古の新基地建設の問題や日本の安全保障、アメリカの軍事戦略などについて語った。

　2019年5月5日（日・祝）13時半より、沖縄県那覇市の琉球新報社ホールにおいて東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会による公開シンポジウム「日本の民主主義を問う〜日本は本当に独立国家・民主国家なのか」が開催された。白井聡氏（京都精華大学）、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、前泊博盛氏（沖縄国際大学）らがそれぞれ報告を行った。

　「日本の空の安全はどうなっているのか」――。

　2018年2月6日、8時30分から衆議院本館で立憲民主党の安全保障部会が、前日5日に佐賀で起きた陸上自衛隊ヘリ墜落事故について、防衛省からのヒアリングをおこなった。冒頭で本多平直議員が、沖縄でも米軍による不時着や落下事故が相次いでいることを受け「日本の空の安全はどうなっているのか」と、現時点でわかっている事実の説明を防衛省側に求めた。

　「私たちはいつもあなたたちと共にある。どうか諦めないで」――。

　オーストラリア国内の米軍関連施設の閉鎖を求め行われた平和集会の参加者から、高江のヘリパッド基地建設に反対する市民へ連帯のメッセージが贈られた。

　昨年2016年9月上旬から約一ヶ月かけて、オーストラリア中部にあるアリススプリングスを拠点に「Alice Springs Peace Convergence 2016」が開かれた。昨年9月といえば、沖縄県高江で米軍ヘリパッド建設工事が強行されていた時期とちょうど重なる。このイベントは米豪共用の軍事情報通信施設「パイン・ギャップ」の閉鎖を求め市民らが意見交換を行う、いわゆる「平和キャンプ」である。

　「発射前のミサイルを無力化するのが一番確実です。相手の領土にまでとどく装備を持たなければいけない」――。

　これは2017年8月3日に発足した、第3次安倍第3次改造内閣で新防衛相に就任した小野寺五典氏の持論である。

　スイス・ジュネーブの国連人権理事会で6月に演説した山城博治・沖縄平和運動センター議長らの帰国報告会が、2017年7月15日（土）18時半より那覇市職員厚生会館で開かれた。山城氏に同行した金高望弁護士、阿部岳・沖縄タイムス記者らも、同地で開かれた沖縄基地問題と表現の自由に関するシンポジウムや国連特別報告者デイビッド・ケイ氏の発言について報告を行った。

　2017年6月7日（水） 19時30分より東京都新宿区の神楽坂モノガタリにて、柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（桜美林大学教授）による『新・日米安保論』集英社新書刊行記念トークセッションが開催された。

　2017年5月26日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ (ND) の主催により、「今、東アジアの安全保障を考える―力の外交に対峙する―」と題する講演会が開催され、アメリカン大学名誉教授で元国際関係学会会長のアミタフ・アチャリア氏が講師として登壇した。