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　 2017年2月24日（金）12時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「大学の軍事研究の問題等を考える議員連盟」設立総会が行われた。

　2017年3月16日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2017年第3回ワークショップ「安全保障―危惧される最悪の危機管理事態について―」が開催された。

　2017年3月10日（金）、名古屋市昭和区の中京大学・名古屋キャンパスで、「中京大学大学院総合政策学専攻主催 公開シンポジウム 新時代の日米関係を問う ―沖縄・自衛隊そして安保の今後―」が開かれた。

　2017年2月28日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「陸自配備で南西諸島を標的にさせない政府交渉および院内集会」が行われた。

　日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。

　日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。

　2016年10月15日（土）13時40分より、陸上自衛隊青森第9師団創立54周年記念行事として青森市の新町商店街でパレードが行われた。11月に南スーダンPKOに派遣される第9師団第5普通科連隊には、安全保障関連法に基づく駆け付け警護などの任務が新たに与えられるとみられている。

　学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか？

　解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。

　2016年7月2日（土）、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、シンポジウム「島嶼防衛と離島への自衛隊配備を問う」が開催された。

　2016年6月8日（水）、東京都千代田区の参議院会館で、「日本学術会議の『安全保障と学術に関する検討委員会』設置」を危惧する医学・医療関係者の声明発表・記者会見が開催された。

　2016年3月14日、東京都杉並区のAsagaya/Loft Aにて、新聞労連プロデュースによる「日本の安全保障と沖縄」と題するトークライブが行われた。

　2016年3月13日、東京都新宿区の新宿駅東口アルタ前広場において、SEALDsと安全保障関連法に反対する学者の会が主催する「GIVE PEACE A CHANCE〜未来を選びとる 新宿東口街宣」が行われた。

　2015年11月7日（土）13時30分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所主催による、シンポジウム「これからの日本の安全保障の在り方―2030年代の日本の国のかたちを見据えて」が行なわれた。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　本日は、6月20日金曜日。国会の会期末である6月22日まで、残り2日と迫った。安倍総理は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を、今国会中に閣議決定しようと躍起になってきたが、「今国会では閣議決定しない」と、公明党との間で話し合いがつき（公明党が粘りをみせた、というポーズのためである）、閣議決定は7月4日に延ばされた。

　「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。

　毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ（SIPRI）を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー（GDAMS）」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ～『安全保障費』を問いなおす」が行われた。

　「原子力村、という造語は、自分が作った」──。飯田哲也氏は、10年ほど政府のエネルギー政策に関わった経験から、原子力村の体質を「旧日本軍と同じだ。誰も責任をとらない」と批判した。

　与党は、今国会会期内に参院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させようとしており、5日の参院国家安全保障特別委員会で強行採決を行う方針である。このスケジュールに合わせるため、法案採決の前提となる地方公聴会の開催が決められた。地方公聴会は４日午後にさいたま市で開かれる。

　「敵基地攻撃は自衛権発動の三要件を満たし、他に手段がないと認められる限りにおいて憲法上認められるものである」――。

　これは、7月9日に政府が発表した「2013年度版防衛白書」に記載された一文である。

　2013年3月23日（土）13時半から、新潟県新潟市のクロスパル新潟で、「第3回 9条セミナー『アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障』孫崎享氏講演」が行われた。講演者の孫崎享氏は、うそと詭弁が通用する政治の現状を批判し「日本では言論統制が始まっている」と警鐘を鳴らした。

　2012年9月1日（土）、兵庫県保険医協会5階会議室で、「北東アジアの非核平和の展望 -尖閣諸島問題を中心に-」が行われた。