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安保法制 緊急特集 〜対米「属国」戦争法案の正体

※9月19日(土)未明、参議院本会議で、安保法制は「可決成立」しました

 いよいよ安倍政権による強行採決が目前に迫ってきました。国会では、様々な問題点、矛盾点、条文の不備が指摘されながら、こうした「宿題」を一つも片づけることなく、与党は米国との勝手な約束通りに今国会中の成立を急いでいます。

 「明らかな憲法違反」と指摘された昨年7月1日の集団的自衛権の行使容認の閣議決定。その延長線上にある「日米新ガイドライン」の合意と、それに基づくこの安保法制。終着点は、日米の軍事一体化という名の「自衛隊の下請け化・二軍化」、そして日米の軍需産業の莫大な利益です。

 これらプロセスはすべて、国会も、国民も、憲法も無視された形で強行されてきました。

 この暴挙に、多くの専門家、学者、大学生、そして老若男女が立ち上がり、国会前や全国各地で抗議の声をあげています。IWJが可視化し続けている動画記事を、より多くの方にお伝えするべく、以下に分かりやすくカテゴリ分けし、特集ページとしてまとめました。ぜひ、ご覧下さい。

4件のコメント “安保法制 緊急特集 〜対米「属国」戦争法案の正体

  1. ごりおしか・・・!くそったれ。ジャパンハンドラーがそれ程怖いか?一般の庶民は怖くないか?NOCに頭下げて、「はいはい」か?それほど、出世したいか?度胸なしが政権を取ると、一般庶民から貧乏人・・・いつも苦しむ。迫力のない文面だが、おこっとる。与党から、裏切り野党は戦場に行け。どーんな悲惨な事か、その惨状を見て来い。ブルブル震えて、銃さへ持てんだろー。六割が反対しとる。NHKは安倍放送。放送ハセン。あれ程山本 太郎議員が訴えたにもかかわらずだ・・・・。「軍法」がないんだ。解るか?戦場だぞ。人殺しの場・・を戦場と呼ぶ。殺したら、死刑になるこの国の法律。一体どーなっとるか?せめて、想像力くらいは働かせ・・。人のうわさから、つまらん妄想と・・。行って見て、戦って来い。なーにが、国民を元気にする党ダ・・。次世代の寝ぼけおばさん、からメガネ野郎。ねずみか?貴様ら。選挙が怖いんだ、政治とは。

  2. 日本には、「お上」と「下」がある。それが『国体』の正体。その体制を維持・拡大することが、保守政治家、官僚の目的。戦前、官僚制国家社会主義(国家総動員令など)の体制となって、日本を支配したこの体制は、大東亜戦争に負けたことで、一部分(軍部)が消滅した。しかしその他の官僚機構(お上)は生きのこった。
    しかし、敗戦したのではなく、「終結」したのだと言い換えることで、戦争責任はなくなって、戦前からの機構は生き残った。
    残った官僚機構は生き残るため、責任を棚上げにする存在をアメリカにもとめ、自らの責任をなくすこと成功した。(戦前のその存在は天皇陛下だった。)そして、実質的なすべての責任は、一般国民に取らせる体制となった。
    だからこそ、日本はアジアを向く必要はなかった。アジアを向けば、大東亜戦勝の責任問題があらわにされ、国民に自分達の真の姿が暴かれてしまうから。アメリカの方向を向き続けることが、日本政府官僚機構の取る唯一の方法だったし、今もそれは続いている。
    国民主権と唄いながら、その実は、戦前から続く大政翼賛的メディア、単一思考の画一的教育、警察の強権維持、官僚が持つ許認可権力、などによって日本国民の権利を押さえ込み、自覚を持たないように、責任意識を作らないように思想統制してきた。
    日本国民は、日本国憲法の本当の意味を知ることなく生きたてきた。国民主権も法治主義も知らなかった。

    経済成長によって日本が抱えた負の部分は、見えずらかった。
    しかし、海外からは「最も成功した社会主義国家」と言われ、真実は世界では衆知のことになっていった。

    冷戦が終り、世界の二極化が終り、アメリカの世界戦略も変わり、日本の立ち位置も変わらなければならなかったが、日本は、戦前戦後から続く、国家の体制を変える事は出来い。それは日本の「国体」を壊すことにつながるから。アメリカにすがりつくことで権力の維持そしてきた政治家、官僚は、アメリカが日本から離れていかないようにするように何でもするようになった。
    国民主権をないがしろにし、憲法に反することでも、やる。
    それはひとえに、『「国体」=お上<下』の構造を維持するため。官僚体制=無責任、一般国民=全責任の構図を維持拡大するため。

    日本は、戦後、アメリカの属国になった。その維持、拡大をさせてきたのは、他ならぬ日本人官僚の人々だった。
    今も同じ。そしてそのすり寄り方は、アメリカの衰退と反比例して大きくなっているようだ。
    これから日本政府ならびに官僚は、ますます国民が稼いだ金をアメリカに渡し、そして、国民の命を差し出す。
    国体の維持のため、隷属国になることを佳しとした国家の末路は悲しいものだろう。

    今回の安保法案は、国民主権、憲法尊守と言う近代国家の基本と言うべき物を踏みにじった行為。
    これは日本に取って大きな禍根を残す。

    今、動かなければ日本は、危うい。

  3. 憲法に遵わなければならないのは政府だ。国民ではない。
    国民には憲法が保障する権利と自由を維持し次世代に渡す義務があるのみ。
    なぜ日本国憲法には抵抗権が規定されていないのか。それは当時の絶対者だった天皇の権限を削ぐ事に重点が置かれていたから。70年弱前に日本国憲法を編んだ人々も、こんにちのように行政の長が暴走する可能性までは見通せなかったのだろう。

  4. 本日、そもそも総研を途中から視聴しました。日中が離島等で衝突した場合、一回戦は自衛隊(盾)で勝てる(=中国軍を撃退出来る)。しかし、何度も押し寄せる中国軍に対抗出来ないというのが、元幕僚長などの専門家意見。従って、米軍(鉾)が必要であるが、最後は外交に頼らなければならない。確かに、専門家が言う通りなのかもしれない。しかし、ここは視点をより大きくして考えなければならないと思います。最後は、外交に頼らなければならないのであれば、最初から外交に頼れば良いはずです。無人島の尖閣を、わざわざ血を流し合って死守する意味があるでしょうか?棚上げし、国際司法裁判所に調停依頼する等で、日中で調整する、即ち、最初から外交第一で行けばよいではないですか?(そもそも核ミサイルを所有する中国軍と、多くの原発を持つ日本がガチンコ対決するなど、とんでもない自爆行為)孫崎享氏の指摘した事によると、次のようなストーリーです。まず、当時の国交大臣・前原が中国漁船を拿捕する方針を実行し、中国の抗議漁船が大量に尖閣周辺に押し寄せるきっかけをつくりました。そして、それを解決する風を装い、都知事・石原慎太郎が都購入方針をなんと米国まで行ってヘリテージ財団で発表(昨年の安倍訪米議会演説と似通る)。都購入が実現すれば、より大きな混乱を招くことになるため、野田首相の選択肢は、国有化しかなくなったというものです。つまり、尖閣問題は、日中を離間させるための米国の意向が働いているのです。対米隷属主義者であり、同時に日本会議の毒気を吸引している前原、石原慎太郎、安倍晋三は、米の意向にホイホイと沿って、尖閣問題を発生させてしまったのです。いま日本に発生している問題を根本的に解決するためには、対米自立(在日米軍基地ゼロ)を実現するしかありません。直には無理。小生、「2045対米自立方針(在日米軍基地ゼロ)宣言」をすれば、その方向で志の高い人達を結集して、オールジャパン体制を構築することが可能ではないかと思います。しかし、取りあえずは、小林節教授や亀井静香議員の「さくらの木」で、安倍内閣を退陣させる必要がありますね。

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