「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　1991年のソ連崩壊による冷戦終結後、「仮想敵」を失った日米両国は、日米同盟を再定義する必要に迫られた。その中で、3回にわたって提出された、米国の世界戦略にもとづく「対日要望書」が、アーミテージ報告書である。

　特に、2012年8月15日に出された第3次アーミテージ報告書の内容は露骨だ。原発の再稼働、TPP推進、特定秘密保護法の制定、中国との緊張関係の維持などを要求する内容となっている。そして、その中に、集団的自衛権の行使容認の要求も含まれているのである。今回の安保法制の「可決・成立」は、この第3次アーミテージ報告書が描いたシナリオに忠実に沿ったものなのである。これは、IWJでは、第3次アーミテージ報告書が発表された2012年8月15日から、ずっと警告し続けてきたことである。

　安倍総理の最終目標は、憲法改正にある、と間宮氏は語る。新自由主義者である安倍総理は、経済政策の面で「あらゆる岩盤規制を私の『ドリル』で破壊する」と語っている。間宮氏によれば、日本国憲法こそが、安倍総理の「ドリル」が標的にする法的な岩盤である、というのである。

　ネオリベラリズム（新自由主義）とネオコンサバティブ（新保守主義）の2つの顔を持つ安倍総理。米国に唯々諾々と従うのみの安倍総理の「ドリル」は、日本人の基盤となる経済と憲法を粉々に破壊しようとしている。

　今回の安保法制を「クーデター」と呼ぶ間宮氏に、集団的自衛権行使容認から憲法改正、新自由主義の思想的起源にいたるまで、岩上安身が幅広いテーマにわたって話を聞いた。

• 間宮陽介氏（青山学院大学特任教授・京都大学名誉教授、経済学）

• タイトル 青山学院大学特任教授 間宮陽介氏インタビュー
• 日時 2015年9月26日（土）15:00〜17:00
• 場所 IWJ事務所（東京・港区）

「自公政権はクーデターを敢行した」～安全保障関連法案の「成立」をどう受け止めるか

岩上安身「本日は、青山学院大学特任教授の間宮陽介先生をお招きしました。お会いするのは初めてなのですが、先生のご著書は、昔、『ケインズとハイエク』『市場社会の思想史』などを読ませていただいたことがあります。

　ご著書を拝見すると、先生の専門は経済学・経済思想史なのかな、と思うのですけれども、何学をご専攻されているとご紹介すればよいのでしょうか」

間宮陽介氏（以下、間宮・敬称略）「いや、自分でもよく分からないのですが。『丸山眞男』という本も書いています。私の場合は、なんとか学をやっていて、その中である方法を身につけるというよりは、むしろ現象から考える、ということをしてきました。まあ、行き当たりばったりといえば、行き当たりばったりですよね。

　今回の安保法制の場合もそうですよね。6月の最初に佐藤学さんからメールが来まして、呼びかけ人になってください、と。私としては初めての経験ですが、国会前でスピーチをしたりしました」

岩上「私どもが間宮先生にお話を聞こうと思ったきっかけは、IWJにお寄せいただいた寄稿に『クーデター』ということを書いていらしたことでした。『従ってもし法案が通れば、自公政権はクーデターを敢行したことになる』と。法案は通ってしまいましたが・・・」

• 【安保法制反対 特別寄稿 Vol.116】 なぜ安全保障関連法案に反対するか　「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人　青山学院大学特任教授・京都大学名誉教授・間宮陽介さん

間宮「クーデターという言葉は、私だけでなく、東大の石川健治先生も使っておられますね。東京新聞も使っています。私は、昨年5月に安保法制懇の報告書が出た時、クーデターだと書きました。直感的には、クーデターということではないか、と」

安倍総理による米国への従属ぶりは、ほとんど「性的一体化」に近い～安倍総理が浸る「米国一体化オーガズム」

間宮「エラリー・クイーンの推理小説『Yの悲劇』の中に、『とんでもない難物です。合理性！動機！論理！みんな、かたなしですよ』という記述があります。今回の安保法制をめぐる議論は、国会の審議過程なんか見ていると、まさにこれにあてはまるんじゃないか、と思ったのです」

間宮「国会で山本太郎議員が、日本の外交・安全保障政策はアーミテージ・レポートの完全コピーじゃないか、ということを指摘しましたよね。最近になって、東京新聞も報じ始めました」

▲山本太郎参議院議員

• 【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19

岩上「従属というレベルを超えて、米国に忠誠を誓っている感じがします」

間宮「外交や交渉については、双方が国益を主張しますから、ぶつかるはずですよね。そこでネゴシエーションが起こったりするわけでしょう。吉田茂にとって米軍駐留というのは、手段だったわけです。しかし、安倍氏の場合は手段という感じではないですね。

　安倍さんは米国で演説をやった時、本当にはしゃいでいるんですよね。本当に米国と一体化していて、手段として米国をとらえる、という視点がないのではないか。これは、性的な一体化ではないでしょうか。一体化することに喜びを感じる、という。

　これは、安倍氏だけじゃないですよ。民主党の議員もアーミテージのところに訪ねていって、一緒に写真を撮ってはしゃいでいるんです」

岩上「米国一体化オーガズムに浸っているということですね。エクスタシーを感じているわけだ」

間宮「安倍政治を見ていると、政治学以前に、心理学や精神分析学の対象ではないか、と思えてきます。今、自民党は安倍一枚岩になっています。東大法学部を出たエリート議員が、なぜ『神がかり政治』のようなものに入っていくのか、という疑問を持ちます」

冷戦終結後、日米同盟再定義の時代へ～ナイ・イニシアティブと3回にわたるアーミテージ・レポートで軍事面での要請を強めた米国

間宮「今回の安保法制のもとをずっと辿っていくと、冷戦後の日米関係をどう定義するか、というところに行きつきます。ソ連が崩壊したものだから、同盟が漂流してしまう。そこで米国として、在日米軍基地がある以上、日米同盟を再定義する必要がありました。

　そこで1994年に、ナイ・イニシアティブによる日米政策協議が始まります。日米同盟を相変わらず重視するように、と。外側に向けた、グローバルな展開の中で日本を位置づけていこう、というものでした」

岩上「小沢一郎さんが自民党の外に出て、細川政権を作りました。米国としたら、そういう動きは許せなかった、ということですね。それで早めに潰してしまおうとした。日本が自立路線を歩もうとする時、そのたびに米国に潰され、自民党政権に戻っています」

間宮「それで、1996年にクリントン大統領と橋本龍太郎総理による日米安保共同宣言という流れになる。これは、地球規模で日本と米国が協力する、というものでした。守りから攻めへ。しかし、攻めに行くとなると、日本の憲法が邪魔になるわけです。

　1997年9月の日米新ガイドラインで、①平素から行う協力②日本に対する武力攻撃に際しての協力③周辺事態での協力、といった具合に、防衛協力における3分野が定められます。

　そして2000年代に再定義の具体化ということで、第1次アーミテージ・レポートが出されます。ここには『日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは、同盟への協力を進める上での制約となっている』とはっきり書かれています。

　そして、2007年に第2次アーミテージ・ナイレポートが出ます。『自発的にアメリカの国益にかなった行動をとるよう誘発する環境を整えること』とあります。憲法改正、米軍と自衛隊の共同作戦司令部の新設、日米FTAなどが提言されます」

▲リチャード・アーミテージ元国務副長官

ハイエクとフリードマンの差異をめぐって～自由主義、保守主義、新自由主義

岩上「先生は、公共空間・コモンズに関するご著書や論文も多いですよね。安倍総理は『岩盤規制』を『ドリル』で崩す、と言っているわけですが、この点についてはいかがですか」

間宮「市場外の『岩盤』こそが市場経済を支えているのです。宇沢弘文先生の『社会的共通資本』というのは、この岩盤に相当します。

　新自由主義がやろうとしているのは、この『岩盤』を市場の内部に取り込もうということ。竹中平蔵氏などはそれでいいんだ、ということを言いますが、それでは市場そのものが壊れてしまうのです」

岩上「新自由主義の祖といえば、ハイエクとフリードマンですね。この両者の違いというのは、どういうものなのでしょうか」

▲フリードリヒ・ハイエク

▲ミルトン・フリードマン

間宮「ハイエクとフリードマンは確かに似ています。ハイエクには自由主義者、保守主義者、新自由主義者という3つの側面があります。ですが、ハイエクは法の支配というものを非常に重視します。

　他方、フリードマンは楽天的な自由放任主義者です。マッカーシズムに対する批判にしても、自由主義者としての立場ではなく、自由な市場経済の素晴らしさを説きます。ハイエクとフリードマンでは全体主義的なものへの批判の力点が違うのです。

　安倍氏は、『岩盤規制』を壊すと言いながら、美しい日本の伝統が大事だ、ということも言う。ある一面は守れと言いながら、他の一面はどんどんドリルでぶち壊してしまう」

岩上「滅茶苦茶ですよね」

資金をエサに、横暴になる文科省～国立大学の法人化で何が変わったのか

岩上「安倍総理は『一億総活躍社会』ということを言い出し始めました。しかしこれは、『国民総動員』ということですよね。女性も家庭の外に引っ張り出して働かせよう、と。これでは、ますます少子化は進んでしまうと思うのですが」

間宮「大学教育の面でも、自由競争がうたわれる一方で、組織内では統制が強まっています。学校教育法が改正され、教授会の権限が弱くなり、学長のトップダウンの力が非常に強くなりました。国立大学は法人化にともない、国の方針に逆らえなくなった」

岩上「国立大学に関しては、人文社会系をなくす、という話がでています。文科省はなぜこれほどまで横暴になったのでしょうか」

間宮「国立大学が法人化する時、国大協は反対していました。しかし、COE（センター・オブ・エクセレンス）にお金が出るということで、賛成に回った。

　SEALDsの目覚ましいところは、自分で考えるということを掲げているところ。自分で考えるには一人にならなければならない。グローバル化ということばかり言っていると、一人になる暇もない」

安倍政権の狙いは、日本国憲法という「岩盤」を破壊すること～同時並行で進むネオリベとネオコンの破壊戦略

間宮「2007年、第一次安倍政権の時に安保法制懇が報告書を出します。これは、法的な岩盤をドリルでガガガっとやってしまおうということです。日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる岩盤だ、ということになりました。

　デヴィッド・ハーヴェイが『新自由主義』という、新自由主義批判のいい本を書いています。新自由主義はコモンズを打ち壊す。それから、金融の自由化を行う。金融市場というのは、コモンズが入る余地はなく、ただ儲かるかどうかだけで売り買いをする世界です」

▲デヴィッド・ハーヴェイ著『新自由主義』

岩上「第2次大戦後、日本でも欧米でも、『黄金の30年』と呼ばれる好景気の時代が続きましたが、世界は経済の『外部性』をきちんと守り、手をつけちゃいけない部分はちゃんと確保して、うまくやってきたじゃないですか。それが70年代以降に新自由主義の考えがあらわれて、『外部性』に手をつけ、再分配も行われなくなってしまった」

間宮「新自由主義が典型的にあらわれるのは金融市場。金融市場で増えたお金は、金融商品のほうに流れて、実体経済のほうには回りませんね」

岩上「世界では、ネオリベの破壊とネオコンの破壊が同時進行で進んでいます」

間宮「2008年に福田政権のもとでも法制懇の報告書が出されます。これは、従来の政府見解では集団的自衛権の行使は憲法違反としつつも、安全保障環境の変化にあわせて、解釈変更をする途はないか、と提言するものでした」

岩上「そして、2012年8月に第3次アーミテージ・レポートが出されるわけですね」

間宮「海外の論調を見ていると、今回の安保法制はミリタリーなものだ、とはっきり言っています。黒のものを白にする、というのが政権の至上命題だったように思えます」

米国の世界戦略にとって邪魔者と位置づけられるようになった日本国憲法～アーミテージ・ナイレポートが描いた「グランドデザイン」とは

間宮「以上を要約すると、次のようになります。冷戦下の日米安保条約は米国にとってメリットのあるものでした。しかし、冷戦後に日米同盟を再定義することになり、日本は楯から矛の役割を担うように転換することになりました。

　再定義された日米同盟の具体化として、3次にわたりアーミテージ・ナイレポートというグランドデザインが提出されます。それにもとづいて日米協議をし、集団的自衛権が必要だということになって、憲法が邪魔になってくるわけです。

　これでどういうことが問題になるかというと、米国の世界戦略のシナリオを米国とは異なる制度＝憲法を持つ日本が演じようとするところに矛盾があります。この矛盾は、楯として作られた日米同盟が矛に転じるときに生じる矛盾でもあります。

　学者の中には、集団的自衛権が行使されるケースなんてまずないのだから、死文化させてしまえばいい、と主張する人もいます。死文化するということは、立法の事実がないということ。立法事実がないものを立法するのは許されないことです。

　しかし、死文化は米国の要求に反します。そこで、限定的な集団的自衛権をフルスペック化する、ということになる。したがって、憲法クーデターは完全な集団的自衛権の行使を認めるクーデターとならざるをえない、というわけです。

　安全保障関連法は、米国の国益を増し、日本の国益を損なうものです。日本人はリアリズムに非常に弱いですよね。しかし、『中国脅威論』のリアリズムというのは本当でしょうか。国際NGOの人たちが言う『集団的自衛権は危ない』というリアリズムもあるのでは？」

自らの利害を押し通すには、相手が独裁国家であったほうが好都合

岩上「つい先日、外務省の方と話したのですが、彼は『安倍政権の真の目的は、対中国だ』と主張するんです。しかし、中国は最大の貿易相手国ですよね。価値観外交（日米はリベラル・デモクラシーで価値観を同じくするが、中国は共産主義だから違う、という言い分）なんてことも言いますが、しかし、日米が石油を輸入しているサウジアラビアと我々の価値観なんてあわないじゃないですか。

　米国が中国に投資するレベルもどんどん変わってきています。労働者だけでなく、経営者まで移転が進んでいる。中国だけじゃなくて、インドなどでも。日本は米国との間に挟まれ、ババを引いている状態です」

間宮「ババだけを引いている、という気がしますね。

　安倍氏の米議会やCSISでの演説は本当におかしい。すごく卑屈です。1952年の『血のメーデー』で、デモ隊が駐留軍の車を焼き払う、ということがありました。安倍さんだったら、『警察は犯人を捕まえろ』となると思いますが、吉田茂は“にやっ”として『日本人もなかなかやるじゃないか』と言ったといいます。表向きは米国と握手しつつ、裏では“あっかんべー”していたんです」

岩上「立憲主義の破壊も、米国の意向を日本国内で実現させるには独裁政治が好都合。中南米で新自由主義を植え付けるために独裁政権を誕生させたのと同じです」

間宮「米国が自分の利害を押し通すなら、相手は独裁的な国が望ましいのは明らか。日本が民主国家かどうかは米国には関係ないでしょう」

岩上「日本はこれから利用され、恨みを買います。米国が切り替わったとき、一緒に日本を潰そうぜ、となりかねないのでは」

間宮「米国の戦争相手は大国じゃない。小さな国に一方的にずっと戦争を仕掛けてきた。『米国が戦争を仕掛けられた場合〜』というが、米国は攻撃者。米国の侵略戦争に日本が加担することになります」

岩上「米国には国益があっても、日本は国力を減らします」

間宮「もう一つは後方支援ですね」

岩上「英語で『ロジスティクス』。つまり兵站です。安倍総理は『戦闘のないところで行われるから大丈夫』というが、『それはどこですか？』と返すと、中身がない回答がぐるぐると堂々巡りしていくんです。とにかくアメリカに追随ありきなんでしょう」

間宮「米国は従属国の独裁を好む。自由の国・米国と従属国の独裁とは、水と油の関係ではないのです。スペイン内乱で米国はフランコ政権を支援しようとした。米国にとっては独裁政権であるフランコ政権の方が近いわけですね。対外的な関係では、米国にとっては独裁の方が、都合がいい」

「国定憲法」としての自民党憲法改正草案～「憲法ではなく、江戸時代の商家の家訓に近い」