2006年の第一次安倍内閣から、2010年の鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏（現法政大学大学院法務研究科教授）は、2015年9月3日、東京永田町の憲政記念館で講演し、集団的自衛権行使容認をはじめとする安全保障関連法案について、内容自体が違憲だと断じた。

　宮崎氏は、第一次安倍政権時に、安倍総理から憲法解釈変更の指示を受けたが、これを拒否し、職員の総辞職を示唆し阻止したといわれている。

• ゲスト・スピーカー 宮崎礼壹氏（元内閣法制局長官）、間宮陽介氏（学者の会）、池田香代子氏（翻訳家）、武井由起子氏（弁護士、OVERSEAs）、市来とも子氏（杉並区議、立憲ネットワーク）

• 日時 2015年9月3日（木） 17：00～
• 場所 憲政記念館（東京都千代田区）
• 共催 立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会

安保法制は内容自体違憲、手続的にも問題と明言

　宮崎氏は、集団的自衛権行使容認の安全保障関連法案について、「内容自体が違憲」であると指摘した。また、安全保障関連法案は手続き上にも問題があり、二重の意味でも問題だと指摘し、廃案しかないと明言した。

　「長年の積み重ねのある憲法解釈は、政府が40数年間言っている。これは、単に学問として言っているのではなく、いろいろな立法、例えば周辺事態法だとかそういう時の説明として、政府が責任持って言っている答弁が40数年、少なくとも続いている。

　それは、引き返しのつかない憲法上確立した解釈で、それを言ってきた政府自体が、それを破って政府提案しているというのは、手続的にも正当性に疑問があり、二重の意味で問題のある法案。これは廃案しかない」。

集団的自衛権は他国防衛権 現安倍政権も公式見解を踏襲

　宮崎氏は集団的自衛権について、「もう耳にタコ」だと前置きしつつ、そもそも集団的自衛権とは何かを説明した。

　「（集団的自衛権について）案外わからないという方が、まだたくさんいます。テレビを見ていますと、評論家の顔をした方が『やられた時に、みんなで守る権利が集団的自衛権だ、何でそれを認めるのが悪いんだ』といった論評をしています。

　しかし、集団的自衛権というのは、基本的に他国の防衛をするという鍵括弧付きの権利であります。政府の公式見解というのがそうです。これまでの政府だけでなく、現在の安倍政権でもそうですと明確にいっている」。

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