かつて安倍総理の解釈改憲指示を体を張って阻止した宮崎礼壹・元内閣法制局長官が安保法案を「内容自体違憲」「廃案しかない」と明言 2015.9.3

記事公開日:2015.9.17取材地: テキスト動画
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(石川優)

特集 安保法制反対メッセージ
※9月17日テキストを追加しました!

 2006年の第一次安倍内閣から、2010年の鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏(現法政大学大学院法務研究科教授)は、2015年9月3日、東京永田町の憲政記念館で講演し、集団的自衛権行使容認をはじめとする安全保障関連法案について、内容自体が違憲だと断じた。

 宮崎氏は、第一次安倍政権時に、安倍総理から憲法解釈変更の指示を受けたが、これを拒否し、職員の総辞職を示唆し阻止したといわれている。

■ハイライト

  • ゲスト・スピーカー 宮崎礼壹氏(元内閣法制局長官)、間宮陽介氏(学者の会)、池田香代子氏(翻訳家)、武井由起子氏(弁護士、OVERSEAs)、市来とも子氏(杉並区議、立憲ネットワーク)
  • 日時 2015年9月3日(木) 17:00~
  • 場所 憲政記念館(東京都千代田区)
  • 共催 立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会

安保法制は内容自体違憲、手続的にも問題と明言

 宮崎氏は、集団的自衛権行使容認の安全保障関連法案について、「内容自体が違憲」であると指摘した。また、安全保障関連法案は手続き上にも問題があり、二重の意味でも問題だと指摘し、廃案しかないと明言した。

 「長年の積み重ねのある憲法解釈は、政府が40数年間言っている。これは、単に学問として言っているのではなく、いろいろな立法、例えば周辺事態法だとかそういう時の説明として、政府が責任持って言っている答弁が40数年、少なくとも続いている。

 それは、引き返しのつかない憲法上確立した解釈で、それを言ってきた政府自体が、それを破って政府提案しているというのは、手続的にも正当性に疑問があり、二重の意味で問題のある法案。これは廃案しかない」。

集団的自衛権は他国防衛権 現安倍政権も公式見解を踏襲

 宮崎氏は集団的自衛権について、「もう耳にタコ」だと前置きしつつ、そもそも集団的自衛権とは何かを説明した。

 「(集団的自衛権について)案外わからないという方が、まだたくさんいます。テレビを見ていますと、評論家の顔をした方が『やられた時に、みんなで守る権利が集団的自衛権だ、何でそれを認めるのが悪いんだ』といった論評をしています。

 しかし、集団的自衛権というのは、基本的に他国の防衛をするという鍵括弧付きの権利であります。政府の公式見解というのがそうです。これまでの政府だけでなく、現在の安倍政権でもそうですと明確にいっている」。

個別的自衛権を認めた昭和47年の政府見解 宮崎氏も批判「漫画みたいなことを言う」「あくまでも我が国に対する外国の武力攻撃と読むのは当たり前」

(…会員ページにつづく)

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