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　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。

　「この公聴会は単なるセレモニーなのですか」──参議院平和安全特別委員会が、安保法案への有識者の見解を聞くため、2015年9月16日に横浜で開催した地方公聴会で、鴻池祥肇委員長に対して、こう迫った公述人が弁護士の水上貴央氏である。

　水上氏のこの発言と、安保法案の欠陥部分への指摘は多くの注目を集めた。にもかかわらず、特別委員会への公聴会の内容報告は省略され、9月17日、与党議員らが『人間かまくら』を作って鴻池委員長を囲い込み、混乱の中で強行採決が行われた。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　委員でもない、ましてや議員ですらない秘書などの与党関係者ら約20人の乱入によって「盗まれた」、安保関連法案の参院特別委員会での採決。この凶行は速記録の停止中、つまり議事の中断中のできごとだった。

　「委員会は始まってない。野球で言えばプレイボールの合図もない状態だったんです」――。

　民主党・幹事長代行で、特別委員会の理事も務めた福山哲郎参議院議員は2015年9月25日、岩上安身のインタビューに答え、「盗まれた採決」の一部始終を語った。

　全242人の参議院議員のうち、ただひとり「牛歩戦術」で安保関連法案の成立に抗った山本太郎参議院議員。9月18日の参院本会議では、「ここまで議会制民主主義を破壊した自民党は死んだも同然」だとして、数珠を手に、喪服姿で合掌するという「お焼香パフォーマンス」まで演じてのけた。

　「『国民の声を聞け！』という議員が1人もいないのは問題だろう、と思って牛歩をした。雨の中でも声をあげてきた全国の人たちに申し訳ないので」――。

　2015年9月24日、山本議員は岩上安身のインタビューに応じ、安保法案可決までの与野党の攻防の全貌を明かした。

　「あの時、委員会はまさに乗っ取られたのです。自民党は、議員の票決権を侵していると言えます」――。

　9月19日未明、日本を「戦争のすることができる国」にする、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で可決されてしまった。

　「やっぱりこの平和は、世界に誇っていいと思う」――。俳優の石田純一さんが2015年9月18日、国会前抗議でのスピーチ後、現場でIWJ記者の直撃インタビューに応えた。

　芸能人の政治的発言がタブー視される中、国会前で声を上げた理由について、石田さんは、「芸能人である前に、市民であり国民であるので、将来に対する、我々の『義務』だと思って、こういう『戦争法案』に反対します」と語った。

　安保法制をめぐる国会審議は、2015年9月15日、採決の前提条件である中央公聴会が行われた。国会の外では、総がかり行動実行委員会・SEALDs主催の国会前抗議には、主催者発表で約1万6000人が集まり、間近に控えた強行採決に激しい抗議の声をあげた。参考人として公聴会で意見陳述したSEALDsの奥田愛基さんは、公聴会終了後、スーツのまま国会前でマイクを握った。

　与党はこれまで一言も触れていなかったのに、今日になっていきなり16日採決を言い出すとはどういうことなのか——。中央公聴会を、国会を舐めているのではないか。奥田さんは怒りを携え、厳しく安倍政権のやり方を批判した。「野党は牛歩！」のシュプレヒコールが国会前に響いた。

　「日本国憲法はおれ自身の言葉だ」——。主催者発表で4万5000人が怒りの声をあげた国会前抗議。スピーチで、日本国憲法前文を自分自身の「言葉」であるとして読み上げ、訴えた「SEALDs」の本間信和さんに、抗議終了後、現場で取材を行っていた岩上安身がインタビューした。

　2015年9月12日（土）、東京都港区のIWJ事務所に、栗田禎子・千葉大学文学部史学科教授を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「『公明党議員が悪いことはしないだろう』という信頼感のようなものがありました」――。

　安保関連法案の危険性に気づき、創価学会員としてひとり立ち上がった、愛知県在住の天野達志さん。

　公明党に不信感を抱くたびに、周囲からは「自民党が暴走するところを公明党が引き止めている」「公明党がいなければもっと酷いことになっている」と諭され、納得してきた。しかし天野さんは今回、集団的自衛権の行使を含む安保法案に対して、多くの学者が「違憲」だと指摘したことで「洗脳」が解けたという。

　「今回、これだけの人が動いた。私は勝てると思っている。勝たなければならない」――。

　中学1年生のとき、ひとりで反・イラク戦争運動に参加して以来、「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんらとともに市民運動に取り組んできた菱山南帆子さん。現在、特に安保関連法案に反対するデモや集会で大きな存在感を発揮し、キーマンのひとりとして市民運動をリードしている。

　2015年9月10日、IWJ代表・岩上安身のインタビューに答えた菱山さんは、今回の安保法案反対運動に手応えを示し、「安保法案はもしかしたら、廃案になるかもしれない」と思いを口にした。

　2015年9月10日（木）、東京六本木のIWJ事務所に、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動の高田健氏を迎え、岩上安身が緊急インタビューを行った。

　「安倍総理の言う『積極的平和主義』と私の『積極的平和』はまるで違う」――。

　平和学の第一人者で、「積極的平和」の提唱者であるノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が2015年8月19日から22日の日程で来日。19日に岩上安身のインタビューに応じ、安倍政権の外交・安全保障政策のスローガンである「積極的平和主義」について、「言葉の乱用だ」と述べた。

　ガルトゥング氏は著書の中で、単に戦争のない状態を「消極的平和」、貧困や差別といった構造的な暴力がない状態を「積極的平和」と規定している。この点についてガルトゥング氏は、「彼は抑止や必要な場合は強力な武力で戦えるようになることを念頭に置いていますが、それはまさに戦争のことです。我々の積極的平和とは一切関係ありません」と述べた。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」

　防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。

　文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ACM）」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。

　「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」――。参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、平和安全特別委員会で質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員。2015年8月1日、岩上安身の緊急インタビューに応じた山本議員は、質疑の裏側を詳細に語った。

　「安保法案に賛成という人たちは、知識が十分というよりも、むしろ知識が中途半端だから、賛成できるのではないか」──。

　こう語ったのは、高塚愛鳥さん。19歳のフリーターである。北海道札幌市内で展開されている、安保法案廃止を求める活動の主催者で、2015年6月、「戦争したくなくてふるえる」デモを実施した。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。