- 日時 2015年9月3日（木）17：30～
- 場所 参議院議員会館 仁比聡平議員室
衝撃の内部文書が流出する背景にあるのは「安保法案反対」の巨大な民意
岩上安身（以下、岩上）「こんにちは、ジャーナリストの岩上です。緊急インタビューで、日本共産党・仁比聡平参議院議員にお話をうかがいます。仁比議員が重要な質問を政府に投げかけたが政府は答えられず、大メディアはまともに伝えていません。
米国の軍人トップの『御下問』に対し、日本の制服組トップが『はい、来年の夏までには成立します』と言いました。この事実が記された資料を仁比議員は入手し、ぶつけたわけです。
先月の8月11日にも、小池議員が『軍軍間』の調整を取り決めた文書を暴露しました。国民をすっ飛ばして米軍の御下問に答えるとは、独立主権国家の実力組織幹部がやることでしょうか？ 異常な対米従属の姿勢です。まるで戦前の大日本帝国のようですが、ただ、戦前の軍部は文民のいうことも、国民のいうことも、天皇のいうことも聞かなかった。今回は『属国』の暴走。だから戦前とも、自立国家とも違う。奇矯な光景です。
小池議員の暴露は、もともと共産党内で情報共有していたんでしょうか？」
仁比聡平議員（以下、仁比。敬称略）「ええ。（仁比議員の暴露を）報道ステーションが報じましたが、コメンテーターが『米軍に、主体的に従属していると感じた』と言いました。まさに自衛隊という武力行使組織が、世界最強の軍隊に従属する姿が小池議員の暴露で明らかになったと思います。
軍事的に米軍と一体となって世界中で戦う装備を準備し、日米共同訓練も『砂漠』で戦車を使って行っています。訓練は何のためでしょう」
岩上「中東で戦争することを想定しているのでしょう」
仁比「『軍軍間』の一体化がどんどん進んでいて、軍事予算も拡大しています。秘密裏で、国会にも国民にも明らかにせず、国会の答弁とまったく違うことを自衛隊トップが米軍に伝え、誓約し、見通しを約束する。こういう実態が統幕文書以来、暴かれてきました」
岩上「これはどこから出てきた文書なのでしょう？」
仁比「独自に入手しました。なぜこうして共産党が内部文書を入手するのか。背景には、巨大な民意があります。8月30日の国会10万人・全国100万人集会に、私も国会正門前で参加しました。現場の怒り、世代を超えた怒りが重なって、国会包囲したんです。
菅房長官は（反対運動に対して）『大きな誤解』、『誤解に基づくもので遺憾』などと記者会見で話しましたが、それこそ誤解です。ツイッターに『深い理解があるからこそ、偉大な民意が動くのだ』とのコメントありましたが、その通りだと思います」
明らかになった「対米追従」の事実を報じない産経新聞とNHK
岩上「問題は2つあります。主権国家として侵略戦争すること。それだけでなく、我々が考えられないくらい米国に米軍に従属していたこと。
気持ちのいいお兄ちゃんかと思ったら、とんでもない悪。エゴイスティックな侵略戦争に日本を巻き込む。暴力も嫌だけど、従属も嫌だ。それが国民の気持ち。それを理解していかなきゃいけません。
NHKと産経の伝え方は悪かった。産経は共産党を叩くのと軍の話が大好きなのに、今回のことは一行も書かない。それはこれが一番重要なテーマだからでしょう。都合が悪いと書かないんです。大日本帝国みたいなものや歴史修正とかが大好きなのに、『実態は米国の属国だ』という話になると、しおしおと逃げる」
仁比「NHKは7時のニュースで報じませんでした。『なぜ？』という声がSNSにあふれました」
岩上「NHKはもはや産経並、あるいは以下。でも多くの方、特に地方の方はNHKの依存率が高い。NHKは本当のことを言っていると思っているから。NHKは半ば受信料を強制徴収しますよね。税で動いているようなものですよ。国策放送であっていいものではないはずです。しかも、安倍のNHKでなく、米国様のNHKになっています」
「予定通り進んでいるか？」ペンタゴンの「御下問」に臣下の如くふるまう河野統幕長
岩上「文民統制の危機です。小池議員のとき、『シビリアンコントロール上は問題ない』と中谷防衛大臣は言っていたけど、今回は、それよりひどい。
仁比さんが暴いた新たな文書『統幕長訪米時の（に）おける会談の結果概要について』ですが、『取り扱い厳重注意』の文書です。
文書によると、昨年末の衆院選直後の2014年12月17日、河野克俊統合幕僚長が訪米。そこで、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、ブリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スイフト海軍作戦部統幕部長と、会談を実施した。大変な面々です」
仁比「米軍の陸・海・空軍、そして海兵隊の『4軍』トップと、事実上の国防省のトップです。会談場所は、すべてペンタゴンです」
岩上「『同盟国』とはそれぞれ主権国家同士で、永遠のものじゃない。都合が悪ければ解消する。主権国家の枠をこえてはいけません。我々が何をするにも、我々が決めるはず。
なのに河野統幕長は、これからどうなるのということをベラベラと、『御下問』に対し、臣下のごとくふるまっています。オディエルノが『ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通り進んでいるか？ 何か困ったことはあるか？』と聞きました。相当、上位のものが下っ端を呼びつける感じですね。そして河野統幕長は、『与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている』と答えた、と」
仁比「日米の軍事一体化・辺野古新基地建設に象徴されるように、自衛隊の軍事化は進んできています。そうした中、昨年7月の集団的自衛権の閣議決定、ガイドラインの18年ぶり改定が同時に進みました。ですが、国会で全然、議論していません」
「集団的自衛権の行使」は、軍事費の膨らんだ米国防費の「リバランス」
岩上「米国の中にもいろんな意見があるが、一致しているのは、『リバランス（肩代わり）』です。
米国は、軍事があまりにも肥大化してしまった。それはこのままで行くつもりだが、金がない。だからそれを同盟国に負担させる、押し付ける。そう、はっきりと言っているんです。しかも、政治家を通さず直接、ダイレクトに自衛隊トップへいくという、大変な問題、大変なスキャンダルです」
仁比「『自衛隊員は政治的中立でなければならない』というのは厳しい決まりのはず。統幕トップは、日本の陸・海・空自をまとめる存在です」
岩上「統幕は、防衛省が6月に成立した『防衛省設置法などの改正案』で、陸海空の部隊運用と、『統合幕僚監部』に一元化することを決めた。従来は、防衛大臣が統幕長や自衛隊に支持する際、文官の補佐を受けることになっていたが、今後は制服組も大臣の補佐をすることになりました。
これまでは背広組が法的適応性や予算などを考えていたのに、これでは野戦軍の司令官同士みたいですよ。その国の法や予算とか、何より国民を軽視している。オディエルノ米陸軍参謀総長は『集団的自衛権の行使が可能になったら米軍と自衛隊との協力はより深化するもの』と言いました。深化という言い方が気持ち悪い。『深化』というのは、対等な関係で使う言葉です」
国益のために国際法を逸脱した単独行動も辞さない「ブッシュ・ドクトリン」に自衛隊は追従するのか
仁比「例えば、米軍の武器を防護するということで、平時から、そして実際に武力行使の場面になった時に切れ目なく、共同して連携して行動する…例えば、米軍の軍艦と日本のイージス艦が『アセットの相互防護』といって、お互いを守り合うという、こうしたことをガイドラインは合意をしたわけですね。
これの実行として、これまでは日本の自衛隊は自分の武器を守るための武器の使用ということができるということになっていたけれども――これそのものが憲法違反ですが――、その武器を守るための武力の行使ですが、イージス艦ならミサイルを撃つわけですから、米軍の武器を守るためにこれをできるようにするというわけです。
だけれども、米軍側はどんな原理で動いているかというと、先制的に攻撃するという行動原理で動いている軍隊なんですよ。それはすでに公開されている『SROE』という米軍の『行動基準』です。これは、相手が敵対的な意図を持っていると認識したら、先制的に攻撃するということを任務としているわけです」
岩上「その『SROE』というのは本当に部隊の行動基準というレベルまで落としこんだもので、例えば、『核も含んで先制攻撃が可能なんだ』『国際法を遵守しないこともあるんだ』『国益のために単独行動もするんだ』という、『ブッシュ・ドクトリン』です。つまり、国連の縛りも受けないというドクトリン。それはずっと部隊の運用規則のレベルまで落ちてきて、その通りに行動するというのが『SROE』ですよね」
仁比「しかも、今言われたブッシュ・ドクトリンのもとで、アフガン、イラク戦争が行われ、この戦争によってテロと暴力の連鎖という今の深刻な状況が起こっている。こうした事態で、日本はどうするのか。
この先、制的自衛、先制攻撃を辞さないという米軍とともに守り合うとか、一体で行動するということになれば、自衛隊は米国の先制攻撃に与していくのか、という問題になるんですよね。こうした自衛隊の行動を律するルール、軍司令官の判断を律するルールというのが、一切国会にも国民にも明らかにされないんですよ」
岩上「非常に実務的なルールで共同行動しましょう、という合意だけがされている。その上位のルールが米国にはあって、それはもう大統領のドクトリンから降ろされてきているものである、ということです。
だけど、日本には平和憲法があり、侵略的な行動も取らないし、国連を遵守すると言っている。そうした縛りがあった上で、専守防衛、個別的自衛権で『急迫不正の侵害』があった時には、自衛権を行使する。こうしたルールがみんな吹っ飛んでいってしまうような話ですよね」
仁比「そうですね。国会で次々に明らかになり続けているように、際限のない軍事行動になっていく。法理上は何も排除されない、というような中で、法案を成立させた後、軍軍間の調整所を置き、そして、米軍と自衛隊のトップ同士が、こうやって従属している関係で物事を決めていく。
作戦はもちろんですが、実際に武力の行使を行う基準になる、そうしたものも一切、秘密裏に作っていくというときに、果たして今、総理だとか中谷大臣が常々言うような、『憲法と国内法に従った主権国家としての主体的な判断』が本当にできますか？ という話です」
「こいつを殺すことが日本のためになるのか？」自衛隊員が抱えることになる「傷」
岩上「自衛隊とは何か、ということが、今、本当に問われているわけですよね。一旦、日本軍というのは解散させられました。その後、再建したのは米軍ですよね。占領軍に育てられた刷り込みはありますけどね、ヒヨコは最初に見たものを親だと刷り込みます。マッカーサーを見て、『米軍こそが我々を再建したんだから、お父さんは日本ではなく、米軍なんだ』と思い込んでないですか？この人たち」
仁比「日本の自衛隊がそうした生まれ育ちで、憲法9条に反するものとして出発して、実際に、対米従属の軍隊として地球の裏側まで行って米軍とともに戦えるような武装を、現実に進めています。
オスプレイ17機で3600億も使うといい、あるいはグアムに米軍が移転する、あるいは辺野古に新基地を強行する、そうしたために幾兆円ものお金を使い、思いやり予算をどんどん出す。なぜこんなことになっているのか。
また、格差、貧困が広がる中で、本当は進学を希望するけど、経済的に難しいから自衛隊に入って資格をとって、と考える人たちも出てきますよね」
岩上「まさに『経済徴兵制』。学生ローン徴兵制みたいなものですよね」
仁比「日米新ガイドライン、そして『戦争法案』。これを何が何でも強行しようとする政治の暴走。こうした中で行われようとしていることは何か。この本質をみなさんが見抜いて、『深い理解』が広がって、巨大な民意が動いているということだと思うんですね」
岩上「自衛隊の隊員たちが、国民が直接選んだリーダーに忠誠を誓うのではなく、米軍に直接、忠誠を誓うようになる。しかし、普通の自衛隊員たちは、そうだと思っていないからすごい矛盾を抱えながら生きていく。
『俺たちは違うんじゃないの？』と思いながら生きていく。『なんで？ こいつを殺すことが日本のためになるの？』と思うようになったら、多くの人が傷つき、傷つけられることになるでしょう」
仁比「傷つき、傷つけられてしまうという兵士の姿を表しているのは、イラクに派兵された米兵のPTSDになる姿や自殺してしまう姿ですよね。人道支援として非戦闘地域に派遣された自衛隊の中からも、同じような人たちが出てきている。それが今回の国会で明らかにされた中で、『SEALDs』の子たちが、自分と同世代の友人たちや、あるいは年配の人たちが自分の子どもたち、孫たちをそんな目に遭わせない、と。それが自分たちの責任だ、と」
「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」!?
岩上「仁比さん、泣きそうになっているじゃないですか。
自衛隊員が無駄死にさせられる。SEALDs KANSAIの寺田ともかさんが『国防にもならない』『犬死にさせられる』とスピーチしました。主体的な、対等な同盟じゃなくて主従で、米国の国防のために使い捨てされるわけです。
ワーク国防副長官のリージョナルデポ。河野さんという人は、なんでそんなに熱心に（戦闘機を）置いてほしいのか。米軍と一体化だったらどんどんどんどん軍事拡大できるということなのでしょうか」
仁比「異様ですね。これまで沖縄とか、厚木とか、そんなところで一切語られていない。リージョナルデポを置いて『いただけると』というのは、日本側の要請。何を意味しているのか、国会で議論していかなければならない」
岩上「様々なところで言われていますが、オスプレイというのは災害救助のときには役に立たない。この前の台風のとき、あるいはチベットの地震の時、ものすごい爆風で下に被害を与えてしまう。屋根が吹っ飛ぶからオスプレイは来ないでくれ、と言われてしまった。通常のヘリが行けば、救援物資投下とか、人命救助ができるのに、無理やりオスプレイで災害救助などをしています。
あるいは、尖閣諸島に誰かが上陸して、旗を立てたから奪還しに行くとか、そんなの漫画じゃないですか。まずオスプレイで上陸するなんてあり得ないし、だいたいは空中戦でしょう。
つまりこれは日本のためじゃない。『米国が飛行距離の長いオスプレイを国際戦略で使う上で、日本は便利ですよ』と、河野さんが言っているようにしか思えない」
仁比「沖縄で軍事問題に詳しい弁護士が、『尖閣の話は制空権・制海権の問題』と言っていて、尖閣の陸の話なんて意味がない、と厳しい指摘をしています。オスプレイをまずは17機、先々は辺野古に100機態勢というのは、いずれ米軍と一体化して、ともに戦う態勢という話です。
辺野古移設は絶対反対という沖縄の人たちの思いがありますが、それは、基地は戦争につながるものだということをずっと体験してきた中で、新しい基地をつくらせればどういうことになるか、よく分かっているからです」
岩上「ワーク国防副長官との会談も資料に載っています。
ワーク国防副長官が『初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である』と言ったのに対し、河野統幕長は『オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである』――。
…おい！ って感じですね。事故をいっぱい起こしているし、米国でさえも、オスプレイは危険であると考えられているから非常に厳しい制限を受けている。なぜそんな勝手なこと言っているのか」
仁比「極めて政治的ですよね、『一部の活動家』という言い方。現実には『一部の活動家』だけではない、現に、沖縄でのオスプレイ反対県民大会にどれだけの人々が集まっているか」
岩上「沖縄国際大学にヘリが落ちたこともありました。しかも、落ちた時には米兵は勝手に人の敷地内に入り込んで、日本人を一切立ち入らせなかった。『治外法権』ですよ。1960年代までは、本土でも飛行機が落ちるようなことあった。たくさんの人が亡くなるようなこともあった。みんな忘れ去っていますが、オスプレイは今も日本中を飛び交っています。何かあったらどうするのでしょうか」
仁比「先日の相模原補給廠での爆発事故も同じです。日米地位協定と治外法権。米軍には触れないという、在日米軍の本質が見えました。消防も米軍が『No!』と言えば、消火もできません」
「AFRICOM（米アフリカ軍司令部）に連絡管を常駐させたいと考えている」
岩上「横田空域（横田ラプコン）と言って、関東一円だけでなく、東海から新潟くらいまで、立体的な空域を米軍がコントロールしているんですね。そこを日本の飛行機は、米軍の許可なく通れない。日本の飛行機はそこを迂回して飛ばなければならないんです。横田ラプコンがなければ、東京から伊丹まで30分ですよ。リニアなんか本当はいらないんですよ。
デンプシー統合参謀本部議長との会談も資料に載っています。
河野統幕長は『AFRICOM（米アフリカ軍司令部）に連絡管を常駐させたいと考えている。ジブチの利用を拡大させたい』と。
一体、河野さんはどんな戦略を描いてそんなこと言っているのでしょう？」
仁比「ジブチというのは、日本の自衛隊が初めて持った海外基地なんです。ここに数十億円を投入して、強化している。何のためか。海賊対処拠点といいますが、状況はずいぶん変わっています。なのに、拡大する。ペルシャ湾での機雷掃海が総理の念頭にあることだと言い続けていますが、中東地域での軍事活動拠点、海外の前線拠点という意識があるのではないでしょうか」
岩上「でも、たとえばペルシャ湾の機雷掃海といいますが、オバマ政権はイランに融和的ですよね。政策を緩和したり、話し合いをしたり、外交で決着しようとしている。そんなときに『掃海』という、戦争を前提としたような話は想像しにくい気がします」
仁比「イラン外務大臣自身が『そんなことしない』と言っていますよね。日本は『イランや中東の国々と戦争をしない国』として特別の友好関係を大切にしてきた国です。だからこそ中東戦争のときも独自の役割を果たしてきました。今回の『戦争法案』に、中東研究者が断固反対を表明しているのは本当に貴重な意見です」
岩上「日本は資源のない国なんだから、中東であろうとロシアであろうと、どこかから買い付けなければなりません。太陽光だけでエネルギーを賄えないから、イランは重要な国です。資源を売ってもらうため、ちゃんと付き合いを大事にしなければいけないのです。それが日本の独自外交の在り方でした。『米国さん、戦争はやめましょう』と今までは言ってきたのです」
仁比「『戦争はやめましょう』は重要ですね」
踏みにじられた沖縄の民意「辺野古の移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はない」
岩上「18日、ダンフォード海兵隊司令官と河野さんは何を話したのでしょうか。河野さんは、『辺野古の移設問題は政治レベルの議論であるので方針の変更はない』と言いました。なぜ、自衛隊の作戦を考えるべきトップが、ここまで政治の領域に入り込んで言っているのか。どういうつもりで言っているのか。『国会に召喚しろ』と言いたいです。喋っていいことと悪いことがあるでしょう」
仁比「どういうつもりなのでしょうか。そしてこういう人を統幕長にしている安倍政権を国民の前で糺すべきですね。『証人喚問』、つまり特別委員会に呼んで、事情を聞き、事実を明らかにする。そもそもどういうつもりでこの発言をしたのかということを、明らかにする必要があります」
岩上「『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』というご本を書いた矢部宏治さんという方がいらっしゃいます。その中で、矢部さんが、主従関係になりながら、日本の官僚たちと在米関係者が、日常的に話し合っている『日米合同委員会』の存在を明らかにしました。やはりこうしたところにメスを入れていただき、国会の場で明らかにしていただかなければなりません。
外務省と防衛省と、それから在日米軍とかだけならまだ分かります。しかし、『日米合同委員会』に財務省だとか、農水省、経産省、全部入っています。これは、『陰の政府』なんじゃないか。ここで決められたことが、大筋のシナリオで、あとは飾り立てて、国会を通っていくだけじゃないか、と。あるいはその、与党ですらお飾りで、重要なことはここで決定されているんじゃないか、とまで疑われているわけです。例えば、鳩山政権排除なども、ここで決められたんじゃないか、と言われています。
なにしろ、ここに法務省が入っています。そして、そこに入った法務官僚は、あとで事務次官から検事総長にまでなっている。そんな人間が何人も入っているといえば、治安のトップ、ようするに国内で起訴をし、裁判にかけ、というような治安権力のトップすら、この日米合同委員会の中に入ってしまっているわけですよ。
こうしたことも、本レベルで調べがついていて、鳩山さん自身も『こんな風になっているなんて知らなかった。総理大臣になる前に知りたかった』と、僕のインタビューでおっしゃっていました。
まさにこれまで陰で語り伝えられていた、日米の癒着、軍事レベルでの癒着を、もういい加減、国会で出していただきたいと思うんです。非常にリスキーだということで、国会議員はみんな退いちゃうんですけどね。共産党はやるんじゃないかと」
仁比「共産党はやりますよ。そして、私は弁護士でもありますが、どんな権力にも屈せずに、事実と証拠にもとづいて、権利と正義のために戦うというのが法曹の生き様だと思うんですね」
「辺野古やキャンプ・ハンセンの共同使用で米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」
仁比「今、この戦争法案をめぐって、日弁連をはじめ、弁護士のみなさん、あるいは学者、研究者のみなさんが立ち上がっておられて、これがSEALDsの皆さんとも一緒になって、先週の日比谷の集会の時には108の大学で、廃案を求める会ができているわけです。その中で、この『戦争法案』『法理』に反する暴走というのが、問題として突きつけられて、これが相手を追い詰める力になっています。
というのは、秘密裏の支配や権力、あるいはそのための情報統制だとか、あるいは国民監視だとか、そうした戦争する国づくりということを、確かに進めようとする勢力があります。一方で、今の小選挙区制と政党助成金や企業団体献金をはじめとした、この『人事とカネ』をテコとした、『政高党低』と言われるような官邸支配、その中で物が言えない、それで国会議員か、というふうに批判をされるような、そうした国会の状況があります。
だけどそうしたら日本はもうまったくダメかというと、絶対そうじゃないんです。絶対そうじゃないということを、今の国会を包囲している状況や『オール沖縄』と呼ばれるようになった沖縄県民の意志が示してくれていると思うんですよ。
この、ダンフォード海兵隊司令官と河野統幕長のやり取りを初めて読んだ時は、言葉になりませんでしたね。あの県知事選で、沖縄県民が、どんな怒りで、どんな想いで民意をひとつにしたか。その時に、仲井眞前知事が不利にならないように、ということで、確かに在沖海兵隊が配慮をしたわけですよ。そのことを、『地域情勢に配慮して頂き、感謝する』と、日本の自衛隊トップの河野統幕長が言い、感謝を述べる。そして、河野統幕長は、『結果として、反対派が知事に就任をしたが、政治レベルの認識では方針の変更はないのだから、安倍政権は強力に推進するであろう』と続けた。沖縄の民意がどうあれ、ですよ」
岩上「沖縄の民意がどうであれ、『やるぜ』ということを言っている。准軍事組織にいる人が、こういうことを言うとは。『あなたは誰の国を守ると誓って、自衛隊のトップに立ったのですか』『沖縄県民は国民じゃないのか』というようなことですよね。これは本当に度し難い。
ダンフォードさんというのは、『安倍総理は移設を現行計画どおり実施し、沖縄の基地負担を減じる努力をしていくと理解している』と言っています。でも、負担など減じていないじゃないですか。普天間は返還になるかもしれないけれど、それよりもずっと大きい基地を辺野古につくってしまうんですよね。
さらに、もっと大変なことを言っているんですよ。『辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現したら、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層、深化すると認識している』などと、嬉々として言っています。
他国の軍隊と自分たちが一体化する。『これにより、住民感情も好転するのではないか』とも言っています。なんで今でさえ基地負担が多いところに、さらに自衛隊も一緒にやってきて、住民感情が好転するんだ、と聞きたいです。この人の考え自体が、おかしいとしか思えないです。
もうこれ以上、基地は必要ないでしょう。もっと外に出て行くなり分散するなりしてください。防衛安全保障が必要だと多くの人は思うかもしれないけど、基地負担がきついと言っているところに、まだ押し付け、しかも『一体化する』ということが、もはや批判の余地なく大前提になっているのは、異常だと思います」
仁比「今、おっしゃられた通り、この在日米軍と自衛隊の共同使用というのは、特に沖縄の問題、沖縄が焦点として検討されています。これまでも、『在日米軍と自衛隊の共同使用を、防衛省は検討しているじゃないか』ということを、我々は独自にふたつの文書を入手し、突きつけて、3月3日の予算委員会で、穀田衆議院議員が、中谷大臣と安倍総理に問い質しているわけですよ。テレビ中継されている満天下の議論の中で、検討しているじゃないか、と。
この文書に対して、中谷大臣は、『いずれにせよ、代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりません』と述べ、安倍総理は、『もちろん報告も受けておりませんし、まったく考えておりません』と答弁しているんですね。
だったら、これは何か。統幕長は、『こうして共同使用を実現する。そうすれば、海兵隊と陸事の協力がいっそう深化する。これにより、沖縄の住民感情も好転するのではないか』とまで言っています。この『ミリタリー・トゥ・ミリタリー』の海兵隊の幹部と自衛隊のトップの報告を、中谷大臣はどう受けていたのか、ということです。
会談は、昨年の12月17、18日にされているわけですから、安倍総理と中谷大臣は、統幕長がこういう発言をしているということを知っていてこの質疑をやっているのか、ということです」
中谷大臣の虚偽答弁か、軍部の独断専行か――河野統幕長、証人喚問へ
岩上「穀田さんの質問というのは、3月でしたね。ですから、この予算委員会での質疑はその前ですね」
仁比「ですから、総理や中谷大臣が、本当に何も知らず、総理が、『まったく報告も受けておりませんし、まったく考えておりません』と言ったのが本当で、それが安倍政権の認識と意志だとしたら、軍のトップ同士では、国会答弁とはまるで無関係に、国会でどうなろうと、どんどん進めているということになります」
岩上「これは恐ろしい。面従腹背の軍部の独断専行ということになるわけです」
仁比「それとも、この自衛隊トップがこういう認識で、米軍との関係でこういうことを議論し、誓約しながら進めているということを知ったうえで、国会ではまったく違う答弁をする。ということであれば、重大な虚偽答弁ですよ」
岩上「そうですね。許される話ではないですね」
仁比「そのどちらかしかないわけです。どっちなのか明らかにすべきだ、という私の質問に、中谷大臣はまったく答えられません。『自分が国会で答弁したのはその通りだ』と認めながら、あとは、『この文書が何物か分からないから』」
岩上「そうして逃げ切ろうとしたわけですけれど。この文書は存在し、公開し、かつ、これについては調べて、もう一度やるように、ということで、委員長にもおっしゃっていましたよね。この後、どうなるんでしょうか」
仁比「特別委員会の理事会という場で、鴻池（祥肇）委員長の主催のもとで、与党も含めた各党の協議が行われます。私が文書の存在確認と委員会への提供を求めました。委員長がこれを理事会として協議する、と発言されました。委員長の許可のうえで、私がこれを中谷大臣に渡すところがあります。会議録に、委員長の許可を得て仁比議員が手交した、という事実が残ります」
岩上「もう、逃げられない。見ないわけにはいかない。知らなかったは通らない。そのうえで、いったい何が事実なのかを明らかにする。この問題をみんなの前で追及したり、河野さんを証人喚問したり、ということはあり得ますか？」
仁比「それを実現するために、徹底して追及していきたいと思います。野党のみなさんと協力するとともに、与党もこういうことを放置して、許していいのか、と」
岩上「これ、大変なことですよね。主権は誰にあるのか、という問題ですよね」
仁比「これは、与党と野党の立場を超えて、明らかにするべきことでしょう。国民も、国会答弁さえも誤魔化しながら、日米一体でこのガイドラインや、『戦争法案』を進めていこうとしているということを、満天下に明らかにしました。ですから、この特別委員会で、明らかになったことを、絶対に曖昧にしてはなりません。これを曖昧にして、11日は諦めて18日に向けて、ということを与党が言い始めていますが…」
岩上「強行採決の日程ですね」
仁比「国民の怒りに包まれて、参議院の特別委員会が審議をやろうとしているときに、これを強行採決するなんてもちろんあり得ないですし、衆議院が3分の2の多数を持って、みなし否決をして再議決するなんてことが許されるはずがありません。この戦争法案は、断固廃案にするしかありません。こういう思いと声を、ぜひ、皆さんとご一緒にしていきたいです」
「戦争法案」の裏で進む「盗聴大改悪等一括法案」の国会審議
岩上「そうですね。かつ、こういうプロセスで明らかになったことではありますけれども、廃案だけですまないです。この国の中の、『肺腑』というものが、米国によって操られてしまっている。米国従属で動いていってしまっているかのようでして、大変怖い。
この前の国会答弁で、仁比議員は『自衛隊と米軍のトップ同士では、総理や大臣の国会答弁とは関係なく話を進めているということなのか？ 内局や大臣もこうした統幕長の考えを知ったうえで、3月の国会の虚偽答弁をしたというのか？』と指摘しました。これは解散になるか、退陣になるかがかかってもいいくらいの話です。
もしくは総理や大臣の知らないことが勝手に進められているのでしょうか。河野さんは、軍人政治家なのでしょうか？ あるいは米軍の忠実な下士官なのでしょうか。
仁比さんは、『盗聴法』問題のことも一生懸命取り組んでいらっしゃいます。ずっと前からこの問題をお聞きしようと思っていました。『盗聴法』改悪や司法取引の導入を盛り込んだ『刑事訴訟法等改正案』が21日の参院本会議で審議入りしているんですよね。これどうなんですか、安保法案の陰に隠れて通っちゃいそうですか？」
仁比「絶対に許さないです。まず名前が本質を表していません。『盗聴大改悪等一括法案』と呼ぶべきと私は思うんです。政府やメディアの中には『一部可視化法案』として特徴づける風潮があります。一歩前進とか、綺麗に見せる捉え方ですね。冤罪根絶のため、『取調や調書への過度な依存から脱却する』と言っていますが、『過度じゃなければいいのか？』と疑問に思います。
結局、密室の取調はやるが、それだけで供述証拠をとることはできないから、『世界一安全な日本を創造する』とすり替えて、盗み聞きである盗聴、卑劣な司法取引、密告…こうしたかたちで人の内心やプライバシー、会話など、一度侵されたら取り返しがつかないものを、これまで権力犯罪を行ってきても事実を認めない、謝罪もしないという警察権力に行わせる法案だと思います。
衆議院で始まった審議ですが、2ヶ月半にわたっておよそ70時間、続きました。可視化や、司法取引、証拠開示の問題と合わせて、通信傍受、盗聴とは何かということを、参考人質疑や視察なども含めて、徹底審議してきました。これは自民公明も合意したことです。
本質を変えない、4党の修正で『盗聴法』は衆議院で強行して、参議院に送られてきましたが、21日に本会議で審議をしたきり、その後の参議院本委員会の日取りの見通しがまったく立たないまま、もう9月になりました。
『戦争法案』での大きな闘いの中、会期はもう9月27日。もはや、徹底審議を行なう、という客観的な条件がないじゃないですか。憲法違反の治安立法であって、断固廃案にすべきだと声を大にしています。与党、野党で立場が違っても、違憲と声の上がっている法案で、刑事訴訟の根本の在り方に関わる問題です。これを、ろくすっぽ審議せずに強行採決なんて、できるはずがないんです」
『戦争法案』と『盗聴法』は、パラレルに動いている？
岩上「スタート時点では、盗聴は『組織犯罪のためだ』としていたわけです。4種類の組織犯罪に限定し、凶悪な組織犯罪だからいい、と言っていたのが、『通信事業者の常時立ち会いを求めた現行法の制約すら取り払うもの』ということで、実は普通の人を対象にした盗聴も行われていくのではないか、そうしたらこれは重大な人権侵害だ、ということを仁比さんは指摘しています。
『周辺事態』を取っ払って世界中に行けるとした戦争法案と似ています。戦争を行なうときというのは、国民監視とか、人権の制約、全体主義的総動員体制がなされます。これは過去の事例を見ても明らかです。『戦争法案』と『盗聴法』は、パラレルに動いているのではないでしょうか」
仁比「『戦争法案』のいよいよ正念場というところになって、官邸が、何が何でもこの国会で『盗聴法』を通そうとしていることに、この『盗聴法』の本質が現れています。参議院で今、一番焦点になっているのが『戦争法案』と『労働者派遣法大改悪』と、この『盗聴法』です」
岩上「『労働者派遣法』の大改悪というのは、経済的徴兵制につながってくる。そういう意味では、みんなセットになっている可能性があります。
国内を締め付ける一方で、米国追従は『深化』しています。上川陽子法相は『（盗聴は）必要やむを得ない範囲に限定されている。通信の秘密の保障（憲法）に反しない』などと強弁しました。しかし、軍の強大化と、国家による国内での治安維持活動の強化は常にセットで行われてきた歴史があります。秘密保護法やマイナンバー法もその一環です。
同時に、国民に対する盗聴、あるいは米国以外の国の盗聴・監視活動が強化される中で、米国は日本に対する盗聴、諜報活動も産業・経済スパイもやりっぱなしです。これはウィキリークスなんかでも2度、明らかになっています。諜報機関員の出入国も、横田ラプコンを使えば、ノーチェックです。日本は『独立主権国家』と言えるのでしょうか？
日米同盟の『深化』の先にあるのは、『米国の秘密は絶対に出さないよ、だけど日本の秘密は全部いただくよ』ということです。日本の情報は全部コントロールして、日本という国家の実力も富も、米国の利益のために取られる。日本の国民から徴税して、米国のために使う。そういうことにしか思えません」
仁比「絶対に、そうした国にさせてはならないという闘いを、『戦争法案』や『盗聴法』、『特定秘密保護法』なんかで行っているわけです」
米国による国家ぐるみの盗聴「日本の主権は人権と民主主義に基づくのか」が問われている
岩上「米国のこの盗聴、放置するなと言ってもらいたいです。誰も声あげないじゃないですか」
仁比「先日、参議院の本会議場で私が取り上げたのは、ウィキリークスが6月に明らかにした、米国NSAの盗聴のことです。バイデン副大統領と安倍総理の電話会談が行われた後の質問で、官房長官に正面から糺したのは、『NSAによって、官房長官のスタッフ、日銀総裁、経済産業大臣、民間大手の商社などが盗聴されたということが明らかにされた。この問題は、日本の法制度では絶対許されない。非合法の盗聴を、米国の国家機関が日本社会に行ったのか』ということです。しかも、ウィキリークスの情報は蓋然性が極めて高い」
岩上「米国が得た情報は、『ファイブアイズ』と言われる、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとは共有されています。これは本当に恥ずかしい、異常な話です。これを同盟国と言えるのでしょうか？ 我々は同盟国として信頼されているとも言えないし、リスペクトをもって扱われているとも言えない。こんな国家を信頼していいのでしょうか？」
仁比「これは、同盟国でなければいいという問題でもないんです。安倍総理は、『同盟関係を傷つけるものになる』とバイデン氏に伝えたと言われていますが、私はそういう問題なのか？ と思うわけです。日本の社会と企業の人たちの人権が侵害された、これは主権国家として断固として抗議をすべきことです。憲法21条2項の通信の秘密が米国によって侵害されたのですから。
これを仮に許すなら、日本を非合法の盗聴に対し断固抗議もできない社会にしてしまう、ということになります。これは絶対に許されない。つまり、抗議をしたのか、ということですね」
岩上「安倍さんにとっては『同盟国の関係』が第一義的なものであって、『日本の独立主権』は第二義的なものなのか、ということですね」
仁比「日本の主権は人権と民主主義に基づくのか、ということが問われています」
日本の経済的競争力をそぐために暗躍した米国「同盟さえ傷つけなければあとは何やってもいい」？
岩上「日本人の個々の人権、そこには日銀とか、大手商社とか、企業活動の自由とか企業活動における情報とかもあるわけですから。僕はわざわざ『産業・経済スパイ』と書いたわけですが、日本の経済的競争力をそぐために、米国はそういうことをしてきたわけです。
これらに黙っていたら、日本は自由な経済活動によって勝利をおさめる、ということができなくなるわけです。こんなものを放置していたらだめですよね。保守派であろうと何であろうとダメですよ。『同盟さえ傷つけなければあとは何やってもいい』というのは理解に苦しみます」
仁比「『盗聴法大改悪』というのは、人の会話を盗み聞く、という憲法違反行為を、一般市民にまで広げる危険性を極めて強く持っています。だから断固廃案へ、という声を私も大きく広げながら、『労働者派遣法』も『盗聴法』も、『戦争法案』ともろとも廃案という声をぜひ国会内外で広げたいのです。私たちの闘いの中で、追い詰められているのは安倍政権の側だと思うんです。この一日一日が正念場。必ず『戦争法案廃案』『安倍政権退陣』すべきです」
岩上「仁比さんが切り込んだことで、我々の国家の断面みたいなものが見えてきました。これは絶対に廃案にしなければいけません。同時に、これが常態化してしまっている状態を、我々は理解する必要があります。日本は、米国に良いように使われ盗聴され、そして政府はそれを気にもしないで、みずから進んで情報を提供しています」
仁比「何しろ、僕の質問の後、安倍総理は、オバマ大統領と電話会談しているのですが、抗議していません」
岩上「本当に話にならないんですけども、そうやって属国化していった先に、何の展望が開けるのか、というのをまったく聞かせてもらってないわけです。安保法案に賛成し、属国化に賛成派の人たちは、日本が完全に軍事奴隷的に従属していったあとの未来を、ちゃんと分かっているのでしょうか。我々はもう一度、一から出直すべきではないかと思わざるを得ません。内部を手術しなければならないのです。
そういうことで、仁比さんにお話をうかがいました。また『盗聴法』のこともお聞かせ頂きたいと思います。お忙しいところ、ありがとうございました」
仁比「ありがとうございました」
【岩上安身のツイ録】「盗聴法」は違憲立法！ 冤罪を生み出す構造を放置し、人権を軽視したあげく、権力の乱用を狙う警察・検察の狙いとは――海渡雄一弁護士のニュースレターを特別掲載！
【IWJブログ・特別寄稿】えん罪をなくせ！ 盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する国会議員と弁護士・市民の集い（編集 足立昌勝 関東学院大学名誉教授）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/盗聴法（通信傍受法）
アメリカは何時かは日本から引き上げる時が来る。これはどう考えても起きる事。第三次大戦が起きない限り可能性のあること。
そのような時が来た時の為に、自衛隊を僕にする為自衛隊幹部を洗脳しているのだろう。
犬は育てられれば、その恩は忘れない。飼い主が顔を見せればシッポを振って迎える。
特に日本人にはそういう性癖が強い民族なのだろう。アメリカはその辺を良く研究し、利用している。
自衛隊も戦力拡大は自分達の利権権力強化はオイシイ話以外ではない。