NHK経営委員長・森下俊三氏、法廷で「視聴者」とは「郵政3社は入っているが、かんぽ不正販売の被害者は入っていない」と発言!~6.7 NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会 2023.6.7

記事公開日:2023.6.19取材地: テキスト動画

 2023年6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催された。

 この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告とする。


【全文公開!】「安保法制は?」「来年夏までに」「辺野古移転は?」「変更ない」——米軍への忠誠示す防衛省 「属国」日本の現状が明らかに!新たな「内部資料」を入手! 2015.9.5

記事公開日:2015.9.5 テキスト

 国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

 日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。


【安保法制国会ハイライト】「安保法制は予定通り進んでいるか?」「来年夏までには」――2014年末には米国と「軍軍間」のすり合わせが行われていた!? 共産党・仁比聡平議員が爆弾文書投下! 2015.9.3

記事公開日:2015.9.3取材地: テキスト

特集 安保法制

 またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。

 内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。

 文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。


米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容!~岩上安身によるインタビュー 第572回 ゲスト 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員 2015.9.3

記事公開日:2015.9.3取材地: テキスト動画独自
仁比聡平議員

特集 IWJが追うオスプレイ問題|特集 安保法制
※9月5日テキストを追加しました!

 どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

 内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」(原文ママ)と題したもので、日本共産党・仁比聡平(にひ そうへい)議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

 文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

 そこで交わされた会話は――。


「統合幕僚長を証人喚問すべき」安保法案「成立前提」の自衛隊内部文書 憲法学者62人が「国会軽視」と批判 2015.8.21

記事公開日:2015.8.26取材地: テキスト動画

※8月26日テキストを追加しました!

 防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

 声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。


「自衛隊が米軍の指揮下に入るのは間違いない」――“調整メカニズム”で「軍軍間」協力!? 秘密文書で発覚した「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属」~岩上安身によるインタビュー 第569回 ゲスト 小池晃議員 2015.8.12

記事公開日:2015.8.13取材地: テキスト動画独自

特集 安保法制

 「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」

 防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。

 文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム(ACM)」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。