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　2023年6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催された。

　この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告とする。

　国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。

　またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。

　文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

　声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。

　「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」

　防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。

　文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ACM）」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。