タグ: アメリカ国防総省（ペンタゴン）
米国2023年度国防予算、バイデン大統領は「史上最大」と豪語だが、インフレ調整すると前年比1.5%の微増！ WSJ紙は「独裁者の台頭要因は米軍事力低下」と酷評！ 軍事力で地球のボス続ける発想むき出し！ 2022.7.6
記事公開日：2022.7.6
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バイデン米大統領は、2022年3月28日米議会に提案した2023年会計年度の米国防予算について「歴史上最大の国家安全保障への投資」と豪語した。
実はその直前、米上下両院の共和党議員40人が「インフレ調整後で5％の国防費増額」をバイデン大統領に要求していたと報じられた。
米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容！～岩上安身によるインタビュー 第572回 ゲスト 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員 2015.9.3
特集 IWJが追うオスプレイ問題｜特集 安保法制
※9月5日テキストを追加しました！
どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。
内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。
文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。
そこで交わされた会話は――。
【岩上安身のニュースのトリセツ】安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす 2015.8.1
記事公開日：2015.8.1
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「日本の軍事的役割の拡大は、ペンタゴンとその業者にとってよいニュースでありうる」——。
これは、2015年7月16日、米国の権威ある外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」に掲載された記事のタイトルだ。
記事は、7月16日の木曜日に安倍政権が衆議院で、与党の賛成多数で安保法制を通過させたことを紹介して始まる。
「第二次世界大戦以降、攻撃的な戦争をやめることを誓った国である日本は、木曜日に非常に異なる道への第一歩を踏み出した。海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法案を通過させたのである」
