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　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　今国会で審議中の安全保障関連法案に反対する学者らが2015年6月15日、東京・神保町の学士会館で記者会見を開き、「国際平和支援法」や「平和安全法制整備法」などのいわゆる「戦争法案」に反対する声明を発表した。

　会の名称は安全保障関連法案に反対する学者の会。賛同者数は、6月15日（月）12時の時点で学者・研究者2413人にのぼる。会見で司会役を務めた学習院大学・佐藤学教授によれば、賛同者数は日を重ねるごとに、うなぎ登りで増えているという。会の特徴としては、憲法学や政治学などに留まらず、様々な分野の学者が名を連ねており、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏も発起人となっている。

　政府が進める沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、環境学者ら22人が2015年4月1日、参議院議員会館で記者会見を開き、緊急声明を発表した。

• ＜緊急声明＞「辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する！」

　緊急声明の賛同者を今後、広く募り、何千・何万人単位の署名を集めて政府に提出する予定。提出先は、環境影響評価を所管する環境省（環境大臣宛て）となる。