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このインタビューの最後となる（その16）では、日本の超少子化問題を取り上げた。
岩上安身は、「人手不足による企業倒産や、移民反対の声の高まりが報じられる一方、その根本にある、出生数の低下による少子化、労働力不足は指摘しない」と指摘し、今年2026年が丙午（ひのえうま）であると述べた。
今から60年前の、1966年の丙午は、高度成長期でありながら、子供の出生数が激減したことが知られている。
しかし田代氏は、「1966年が丙午だったから出生数が少なかったというのは迷信」だと、次のように明確に否定した。
「人間の妊娠期間は10ヶ月。1966年に生まれた人の相当数は、1965年に妊娠したはずです。
1965年は、東京オリンピックの反動不況の凄まじさから、工場がバタバタ倒産して、失業者が溢れ出ました。そこで、佐藤栄作内閣は、特例法を作って、戦後、厳格に禁止してきた赤字国債を、1965年11月19日、初めて発行しました。
それくらい深刻な不況が、1965年、日本を襲ったんです。当然、これは、出生数も減るはずです。『子供なんて持てない』と思った人が、相当数いたはずです」。
その上で田代氏は、「そう考えると、今のインフレーション、これ効きますよね」と述べ、以下のように続けた。
「ウクライナ戦争が起きてから、この世界的インフレーションが、日本にも波及していますよね。
それが、『2025年の出生数66万8千人程度』という報道に出ていますよね。これは、来年はもっと減るかもしれないですよね。60万人、下手をしたら、50万人も割るかもしれない。
そうすると、厚生労働省のシンクタンクが予測している日本の人口の将来推計も、大きく変わりますよね」。
こうした悪循環を止めるためには、「まずは円安を止めるしかない」と、田代氏は断言した。
このあと、（その16）では、世界でも日本でも、防衛産業の販売額が過去最高に達した、という話題を取り上げた。
