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（その3）では、イランで起きた大規模なデモに対する、イラン政府の弾圧に対し、トランプ大統領が軍事介入を示唆したことを取り上げた。
このイランのデモについては、イスラエルの諜報機関モサドが、2025年12月31日に、イランの公用語であるペルシャ語のX（旧ツイッター）のアカウントで、『共に街頭に出よう。時が来た。私達が（味方に）ついている』『遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなた達と共にいる』と投稿したことが明らかになっている。
世界同時多発騒乱！ ドナルド・トランプ米大統領は、イランで起きている抗議活動への対応として、軍事介入の可能性を含む「強力な選択肢」をワシントンが検討していると発言！ （日刊IWJガイド、2026年1月13日）
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また、第1次トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、2026年1月3日、Xに「街頭のすべてのイラン人に明けましておめでとう。そばを歩くすべてのモサド工作員にも…」と投稿し、イスラエルの諜報機関モサドが、イランの国内デモに直接介入していることを明示した。
- マイク・ポンペオ氏のXへの投稿（2026年1月3日）
田代氏は、このイランでのデモの原因について、次のように解説した。
「日本でほとんど報道がないんだけど、なぜデモが起きたかというと、物価対策です。
イランの通貨リアルと、米ドルとの為替レートを見ると、今年の1月1日まで、1米ドルに対して、4万2050リアル。これは、インフレーションの結果、こういうことになってる。
それが、なぜか翌日の1月2日、これが、76万2350リアルだった。計算すると、18.13倍になったわけです。
例えば今日、今、変動の為替レートが、（1ドル）153.3円54銭。これが、イランで1月1日から2日にかけて起きた変動と、同じ推移で起きたとすると、1ドル2,780円。
それは、もう、イランの国内物価が暴騰したことがわかるでしょう」。
岩上安身が、「（報道では）そのインフレの元は、アメリカがかけた制裁によるものですよ、というところが抜けている」と指摘すると、田代氏は、「うまく、外国為替市場に介入したことがわかります」と述べた。
つまり、これまで米国は、イラン制裁でインフレにしておいて、トランプ大統領の軍事介入の発言のタイミングにあわせて、為替介入したというのである。
さらに（その3）の後半では、グリーンランドをめぐるトランプ大統領の割譲要求についての概略も、説明しました。
