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2025年8月14日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）」を初配信した。
日米関税交渉で、日本は関税率を15％に抑えるための見返りとして、米国への5500億ドル（約80兆円）もの投資と、その投資に対する利益の9割は米国が手にし、日本への還元は1割だけという約束をしてしまった。書面は作成されず、口頭の契約である。
岩上安身は、「令和の不平等協約」だと指摘し、「国富をごっそり抜かれるような屈辱に対し、怒っているメディアがない」と批判した。
米国との交渉を担当した赤沢亮正経済再生担当大臣は、国会で、この5500億ドルについて、政府系金融機関（JBIC＝国際協力銀行やNEXI＝日本貿易保険）の融資保障だと認めた上で、「JBICやNEXIが、法令上のいろんな履行の時の条件とかを守りながら、我が国の民間企業も参加して、両国が協力して、米国内にサプライチェーンを作り上げる」「一方的にお金を出して終わり、ただアメリカに言われるがまま、というようなものではない」と主張した。
- 日本は無利子の銀行なのか？ 国民民主党の玉木雄一郎代表が8月4日の衆議院予算員会で直球質問！ 日本側は、現在も、米国のファクトシートにある市場アクセスの数字を、日本側の理解事項として発表できない！ 中国も、インドも、スペインも、スイスも、カナダも、理不尽な米国と戦っているのに、日本は関税率15％で大満足！ その裏のリターン率1対9の不平等さを、米国の「やる気」と、奴隷的思考で都合のいいように曲解！ 金をむしられているのに、いつまで米国にすがりつく!? おめでたすぎないか!?（日刊IWJガイド、2025年8月12日）
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岩上安身は、「JBICは、設立時、資本増強時の出資金というのは、国が一般会計、つまり税金から拠出されている」と指摘し、「融資をして、主に財政投融資特別会計を通じて調達していると言うが、その財源は、郵便貯金、年金積立金、政府発行の財政投融資、財投債など、もとをたどっていけば、個人の金」だと強調した。
これに対して田代氏は、以下のように解説した。
「たぶん、アメリカの銀行が、金を払うんでしょう。
9割と言っているけれども、おそらく、アメリカの銀行から金を借りて、投資して、利益が出るとはあまり思えないけど、もし利益が出た時に、その利益をアメリカ側と日本とで折半すると。
だけど、問題は、銀行から借りているから、その銀行に、金利を払わなければならないわけないでしょう。
金利が、利益のうちの4割だとすると、通常はそれを、日本とアメリカ側で折半するんだけど、それは全部、日本で払ってくれと。そうすると、（利益を折半して、金利の4割を払った）残りは1割だと。
そうすると、もしかすると、割と普通のビジネスと言えるのかもしれない」。
その上で田代氏は、「肝心なのは、この金額で本当にやろうと思ったら、何年がかりですよね、どう考えたって」と指摘し、「トランプにとって、そんなことはどうでもよくて、問題は、来年の中間選挙ですよね。その時に、勝てばいいんであって…」との見方を示した。
田代氏は、「日本から5500億ドルの投資をぶん取った。利益の9割は米国、日本は1割だけだ」という、今回の米側の発表は、トランプ大統領の支持者向けのアピール（プロレス）ではないか、との見方を示し、次のように解説した。
「日本の側も、もう日本の財政のどこにも余裕がないから、そんな、どこかに穴を開けるようなことをやるとまずい。
それともう一つは、アメリカの銀行で借りるというのが、もしそれが本当だとすると、賢いなと思うのは、結局これって、アメリカ側が踏み倒せないわけですよ。
日本の企業が、アメリカの銀行から借りた金、何兆円かを、アメリカのどこかに投資すると。で、これがもし、踏み倒されちゃうと、（日本の）企業はアメリカの銀行に、『踏み倒されたから払えません』と。そうすると、アメリカの銀行に、穴を開けちゃうじゃないですか。
それは、大ピンチですよね。踏み倒してもいいけど、アメリカの銀行が傾くんだから、その金融危機をどうしますか？ ということになっちゃうわけ」。
田代氏は、「日本の場合、主要なメディアは、訳のわからない（官僚の）説明を聞いて、そこから先、何も質問しない」と指摘し、「でも本当は、メディアは視聴者に代わって、代理で聞きに行っているんだから、とことん、視聴者が疑問に思うことを解消してもらうわなければいけない」と批判した。
この5500億ドルの投資と、利益の配分が、米国が9割、日本が1割という点について、大臣会見などで質問したのは、IWJだけである。
- トランプ大統領が15％の相互関税で日米合意したとトゥルース・ソーシャルにポスト！ そのポストには、日本への誤解や強要もある！ IWJは、経産省に、このポストの内容について緊急取材！ 交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣は「ジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブ」という協定を結び、日米2国間だけでサプライチェーンを構築すると発表！ 半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI、量子等の10分野に5500億ドル（約86兆円）を政府系金融機関が投資！ この資金源はどこから捻出するのか？ しかも、その投資から得られる利益の9割を米国のものとするという奴隷的協定！
（日刊IWJガイド、2025年7月24日）
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さらに田代氏は、「でも言えるのは、こんな馬鹿げたこと（5500億ドルの対米投資）を、誰もやらない」と述べ、以下のように指摘した。
「実は最初に、日本の造船会社が、『とてもアメリカなんかに投資できません』なんて言っちゃいましたよね。
というのは、もうアメリカは造船業が、ほぼ消滅したんです。もう今、船を1隻も作れないし、修理もできない。（中略）
もう、日本にもそんな力がなくて、今、世界の造船能力の8割近くは、中国が持ってるわけですよね。次は韓国。日本は、ちょっともう、という感じだけど、アメリカは完全に消えたわけですよ。
それなのに、アメリカに投資なんて言われても、そんな…」。
また田代氏は、次のようにも指摘した。
「トランプはアメリカの製造業を復活させると言っているけど、何兆円投資しても、復活するはずがないんですよ。
復活するはずがないんだから、もしこのスキームが本当に動き出して、兆円単位の金がアメリカに投資されるとしたら、それは、製造業じゃないはず。別のところ。
ただ、それでもこれ、そんな受け皿はないから、言えるのは、恐るべきバブルが発生しますよね。
あっという間に、バブルが膨れ上がって、その時はトランプが大得意で、で、それが崩壊する時はすごい」。
このあと、インタビューの後半では、石破総理の退陣を主張する、高市早苗氏など自民党の保守派や、参政党や保守党などの間で高まっている、スパイ防止法などについて、岩上安身と田代氏が、詳しく検証した。
