タグ: 経済

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第6回です。

■ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第6回）パランティアとトランプ政権はズブズブだった！ しかも、ネタニヤフ首相とイスラエル・ロビーの仕掛けによって、米軍とイスラエル軍は軍事統合を画策中！ 実現すれば、米・イスラエルは文字通りの「結合双生児」に！

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第5回です。

　『テクノロジカル・リパブリック』の要約であるパランティアのマニフェストは、国内外から大きな反響を呼んでいます。日本の「有識者」からの手放しの「賞賛」とは違い、海外の有識者からの主な反応は、批判的なものが少なくありません。

　ウィーン大学の技術哲学者、マーク・クーケルバーグ氏は、4月22日の自身の『ミーディアム』の中で、このマニフェストを、「露骨なテクノ・ファシズム」と呼び、以下のように、批判しています。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第4回です。

　ピーター・ティール氏とアレクサンダー・カープ氏らが創業したパランティア・テクノロジーズが、4月19日、X（旧ツイッター）にマニフェストを発表しました。

　これは、『テクノロジカル・リパブリック』の思想を要約した22箇条のマニフェストです。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第3回です。

　テクノ・リバタリアンの思想は、ピーター・ティール氏に典型的なように、シオニズムと同型で、「終末加速主義」と重なります。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第2回です。

　日本の思想界では、ピーター・ティール氏を賞賛・評価する「知識人」達が、前回取り上げた瀧本哲史氏や糸井重里氏、橘玲氏こと上田高史氏以外にも数々存在します。

　IWJ代表の岩上安身です。

■新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」であるとの非難が続出！（第1回）典型的なキリスト教シオニストのピーター・ティール氏を絶賛する瀧本哲史氏や糸井重里氏、橘玲氏！

　パランティア・テクノロジーズ（以下、パランティア）創業者の一人で、会長のピーター・ティール氏は、2011年に亡くなったアップルの創業者、スティーブン・ジョブズ氏に代わるシリコンバレーの新しいカリスマとして、多くの若い起業家達の圧倒的な支持を集めています。

　2026年5月18日午後5時30分より、東京都港区の米軍施設「赤坂プレスセンター」前にて、政治街宣ユニット「#みちばた」の主催により、「戦争はやめろ 赤坂プレスセンター抗議街宣」が行われた。

　「#みちばた」主宰の甲斐正康氏、「#みちばた」メンバーで翻訳家の川口智也氏、ジャーナリストの根本良輔氏、アジアンインスティチュート理事長のエマニュエル・パストリッチ氏、民間救護協力員の松平敬志郎氏、沖縄のやんばる応援団の黒子千恵氏、そして、「#みちばた」の二人とは別に、「ニュー山王米軍センター」前で定期的に抗議街宣を行なっている女性・なおさんの計7名が登壇し、それぞれスピーチを行った。

　2026年4月28日午後2時より、東京都新宿区四谷の全日本トラック協会にて、『トラック野郎活動家』甲斐正康氏による「米国によるイラン先制攻撃に端を発した原油価格高騰と軽油不足による物流危機に対して政府・自民党に対し米国とイランとの関係修復を全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏から働きかけるよう求める要求文」の提出が行われた。

　全日本トラック協会は、1948（昭和23）年に発足した公益社団法人であり、「貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保する事によって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図る事」を目的としている。

　以下に、『日刊IWJガイド』3月30日号の続きを、号外でお送りします。ぜひ、『日刊IWJガイド』とあわせてお読みください。

■【トランプ大統領がサウジの政府系投資ファンド主催の金融会議で、対イラン侵略戦争での米軍優位を豪語！「我々は中東全体を救った」「イランは、取引を懇願している」などと病的な嘘言癖と厚顔な恩着せがましさをむき出しにした演説を開陳！ その最中に、サウジの空軍基地をイランがミサイルが直撃！ 米兵12人が負傷!!】佐世保を出港した米強襲揚陸艦が、3500人の部隊を乗せて中東に到着！ 国防総省は地上作戦の準備を進めているが、上陸部隊は、イランの攻撃の格好の標的になるのでは!?（『ザ・デイリー・トリビューン』、2026年3月28日）

　以下に、『日刊IWJガイド』3月30日号の続きを、号外でお送りします。ぜひ、『日刊IWJガイド』とあわせてお読みください。

■【世界最大のエネルギー資源国であるロシアが4月1日から7月31日までガソリン輸出禁止措置！ 米国ではガソリン代が、この1ヶ月で約1ドル上昇！「これから景気が悪くなる」と考える米国人が急増！】全米でも、イスラエルでも、日本でも反戦デモが!! エコノミストの田代秀敏氏「ガソリン価格が上がると大統領の支持率が下がる」！（『タス通信』、2026年3月28日ほか）

　円安・株安・債券安（金利上昇）が、急ピッチで進んでいます。

　『トレーディング・エコノミクス』で、直近6ヶ月の対ドルの円の値動きを見ると、2月13日の152.65円から、3月27日の160.25円まで、ほぼ、一律に円安が進行しています。

　2025年8月14日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）」を初配信した。

　日米関税交渉で、日本は関税率を15％に抑えるための見返りとして、米国への5500億ドル（約80兆円）もの投資と、その投資に対する利益の9割は米国が手にし、日本への還元は1割だけという約束をしてしまった。書面は作成されず、口頭の契約である。

　2025年8月13日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、「安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！」第3弾の前編を初配信した。

　田代氏は、ドバイから帰国したばかり。ドバイで新たな会社を設立された。

　2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　 2024年6月15日（土）午後1時半より京都市中京区の京都弁護士会館 地階大ホールにて、シンポジウム「許すな経済秘密保護法！」が開かれた。高山佳奈子氏（京都大学教授）、松宮孝明氏（立命館大学大学院教授）が講演をした。

　2024年6月3日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏へ連続緊急インタビューの第5回を行った。

　2024年4月25日、東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝155円台半ばにまで下落した。東京市場で155円台を付けたのは、バブル期の1990年6月以来、約34年ぶりになる。

　政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと言われていた155円台になったことで、「いつ、介入が実施されてもおかしくない」との声も出る一方、そもそも米国の金利引き下げが原因で、外貨が流れ込んでいるのが原因のため、介入しても円安の抑制効果は限定的だとの見方もある。

　5月8日金曜日午後5時過ぎから、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾を、「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!? 【後編】」と題して、ライブ配信した。

　「経済安保版の秘密保護法」とされる、「重要経済安保情報保護法案」が、参議院で審議中である。その廃案を求める院内集会が、2024年5月7日、参議院議員会館で行われ、前日弁連副会長の齋藤裕（ゆたか）弁護士が、「秘密とされる重要経済情報とは？」と題して講演した。主催は、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会。

　この集会直前には、参議院議員会館前で、同法案の廃案を訴える国会前行動が行われた。