【IWJ号外】 トランプ大統領がサウジの政府系投資ファンド主催の金融会議で、対イラン侵略戦争での米軍優位を豪語! 2026.3.31

記事公開日:2026.3.31 テキスト

特集 中東

 以下に、『日刊IWJガイド』3月30日号の続きを、号外でお送りします。ぜひ、『日刊IWJガイド』とあわせてお読みください。

■【トランプ大統領がサウジの政府系投資ファンド主催の金融会議で、対イラン侵略戦争での米軍優位を豪語!「我々は中東全体を救った」「イランは、取引を懇願している」などと病的な嘘言癖と厚顔な恩着せがましさをむき出しにした演説を開陳! その最中に、サウジの空軍基地をイランがミサイルが直撃! 米兵12人が負傷!!】佐世保を出港した米強襲揚陸艦が、3500人の部隊を乗せて中東に到着! 国防総省は地上作戦の準備を進めているが、上陸部隊は、イランの攻撃の格好の標的になるのでは!?(『ザ・デイリー・トリビューン』、2026年3月28日)


【IWJ号外】世界最大のエネルギー資源国であるロシアが7月までガソリン輸出禁止措置! 米国ではガソリン代が、この1ヶ月で約1ドル上昇! 2026.3.31

記事公開日:2026.3.31 テキスト

特集 中東

 以下に、『日刊IWJガイド』3月30日号の続きを、号外でお送りします。ぜひ、『日刊IWJガイド』とあわせてお読みください。

■【世界最大のエネルギー資源国であるロシアが4月1日から7月31日までガソリン輸出禁止措置! 米国ではガソリン代が、この1ヶ月で約1ドル上昇!「これから景気が悪くなる」と考える米国人が急増!】全米でも、イスラエルでも、日本でも反戦デモが!! エコノミストの田代秀敏氏「ガソリン価格が上がると大統領の支持率が下がる」!(『タス通信』、2026年3月28日ほか)


<IWJ速報号外>本格的なスタグフレーションに突入か! 株価・債券・円のトリプル安! 円安は127日に160円を突破! ドル161円超えなど、急上昇すれば年度末でも為替介入の可能性!「仮に中東情勢緊迫化が沈静化したとしても、ホルムズ海峡を⁠巡る混乱は残り、原油高は続く」!! 「原油価格が上昇すれば、貿易赤字が意識され、外為市場では円安が進行しやすい」! 2026.3.30

記事公開日:2026.3.30 テキスト

特集 中東

 円安・株安・債券安(金利上昇)が、急ピッチで進んでいます。

 『トレーディング・エコノミクス』で、直近6ヶ月の対ドルの円の値動きを見ると、2月13日の152.65円から、3月27日の160.25円まで、ほぼ、一律に円安が進行しています。


「製造業が復活するはずがない米国への、こんな馬鹿げたこと(5500億ドルの対米投資)は、誰もやらない!」「兆円単位の金が米国に投資されるとしたら、恐るべきバブルが発生する! それが崩壊する時が恐ろしい!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾(中編) 2025.8.5

記事公開日:2025.8.13取材地: テキスト動画独自


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 2025年8月14日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾(中編)」を初配信した。

 日米関税交渉で、日本は関税率を15%に抑えるための見返りとして、米国への5500億ドル(約80兆円)もの投資と、その投資に対する利益の9割は米国が手にし、日本への還元は1割だけという約束をしてしまった。書面は作成されず、口頭の契約である。


1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った! 歴史の教訓になぜ学ばない? トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」! 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う! 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾(前編) 2025.8.5

記事公開日:2025.8.12取材地: テキスト動画独自


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※8/18 テキスト追加

 2025年8月13日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、「安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う!」第3弾の前編を初配信した。

 田代氏は、ドバイから帰国したばかり。ドバイで新たな会社を設立された。


【第647号-650号】岩上安身のIWJ特報!急激な円安!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりはいつくるのか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 2024.8.1

記事公開日:2024.8.1 テキスト独自

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 2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。


【第644号-646号】岩上安身のIWJ特報! 急激な円安!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりはいつくるのか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 2024.7.1

記事公開日:2024.7.1 テキスト独自

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 2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。


守秘義務と⾝辺調査が、⺠間労働者にまで適用される経済秘密保護法とは?~6.15シンポジウム「許すな経済秘密保護法!」―登壇:高山佳奈子氏(京都大学教授)、松宮孝明氏(立命館大学大学院教授) 2024.6.14

記事公開日:2024.6.17取材地: 動画

  2024年6月15日(土)午後1時半より京都市中京区の京都弁護士会館 地階大ホールにて、シンポジウム「許すな経済秘密保護法!」が開かれた。高山佳奈子氏(京都大学教授)、松宮孝明氏(立命館大学大学院教授)が講演をした。


「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!?〜岩上安身によるインタビュー第1162回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第5弾 2024.6.3

記事公開日:2024.6.11取材地: テキスト動画独自

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 2024年6月3日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏へ連続緊急インタビューの第5回を行った。


【第641号-643号】岩上安身のIWJ特報!急激な円安!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりはいつくるのか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 2024.6.2

記事公開日:2024.6.2 テキスト独自

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 2024年4月25日、東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル=155円台半ばにまで下落した。東京市場で155円台を付けたのは、バブル期の1990年6月以来、約34年ぶりになる。

 政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと言われていた155円台になったことで、「いつ、介入が実施されてもおかしくない」との声も出る一方、そもそも米国の金利引き下げが原因で、外貨が流れ込んでいるのが原因のため、介入しても円安の抑制効果は限定的だとの見方もある。


「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?〜岩上安身によるインタビュー第1156回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 2024.5.8

記事公開日:2024.5.12取材地: テキスト動画独自

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 5月8日金曜日午後5時過ぎから、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾を、「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!? 【後編】」と題して、ライブ配信した。


先行する秘密保護法でも「秘密指定の適正化」は果たされていない! 米国は35万ページを秘密指定解除したが、日本はゼロ!~5.7 経済情報秘密保護法案を廃案に!院内集会 ―講演:齋藤裕氏(弁護士・前日弁連副会長)「秘密とされる重要経済情報とは?」 2024.5.7

記事公開日:2024.5.9取材地: テキスト動画

 「経済安保版の秘密保護法」とされる、「重要経済安保情報保護法案」が、参議院で審議中である。その廃案を求める院内集会が、2024年5月7日、参議院議員会館で行われ、前日弁連副会長の齋藤裕(ゆたか)弁護士が、「秘密とされる重要経済情報とは?」と題して講演した。主催は、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会。

 この集会直前には、参議院議員会館前で、同法案の廃案を訴える国会前行動が行われた。


「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰の一方、地方では空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして「生活防衛」すればいいのか!?〜岩上安身によるインタビュー第1155回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第3弾 2024.5.3

記事公開日:2024.5.6取材地: テキスト動画独自

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 5月3日、岩上安身は、3月18日、24日に引き続き、エコノミストの田代秀敏氏への、連続緊急インタビューの第3弾を行った。


「植田日銀総裁は『円安はずっと続く』というたいへん恐ろしいことを言われた」! インフレ=好況ではない! 日本はスタグフレーション(インフレ下の不況・景気後退)に落ち込みやすい!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く!~岩上安身によるインタビュー第1150回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏第 第2弾 2024.3.24

記事公開日:2024.3.31取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!

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 岩上安身は3月24日、3月18日のインタビューに続き、エコノミストの田代秀敏氏に2回目の連続緊急インタビューを行った。


日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!~岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第1弾 2024.3.18

記事公開日:2024.3.21取材地: テキスト動画独自


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 2024年3月4日、東京株式市場で日経平均株価が空前の4万円台を突破した後、3月11日、12日、13日と急落したが、週明けの月曜日18日には、急反発した。

 3月18日、岩上安身は、日銀のマイナス金利解除と株価や円相場、住宅金利への影響などについて、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。


ウクライナの領土が奪われる状況は、イスラエルにとって西岸とガザを領有する願ってもないチャンスだった!~異議あり!「日本ウクライナ経済復興会議」12・26集会 ―鵜飼哲氏(一橋大学名誉教授)「ヨーロッパから見たウクライナ戦争」 2023.12.26

記事公開日:2024.1.5取材地: テキスト動画

 一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏が、「ウクライナとパレスチナ──ヨーロッパからみたつながり方」と題して、両紛争の関係を読み解く講演を行った。2023年12月26日、東京都品川区の南部労政会館で、主催は戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会。

 鵜飼氏は岩上安身によるインタビューでも、ウクライナ紛争に関してお話しいただいている。


米国覇権の凋落と日本の転落、少子高齢化が始まった中国経済にも「翳り」が見え始めた? そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!? 岩上安身によるインタビュー第1141回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏(その2) 2023.11.28

記事公開日:2023.12.7取材地: テキスト動画独自

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今の日本は管理過剰で創造性がなくなっている! 政治的ガバナンスが効かなかった1960年代末から70年代初め、日本の経済成長はすさまじかった!!~10.19院内集会「日本の没落」―登壇:内田樹氏 2023.10.19

記事公開日:2023.10.29取材地: テキスト動画

 2023年10月19日午後5時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催による院内集会が開催された。

 集会では、神戸学院大学名誉教授で神戸市東灘区住吉の合気道道場「凱風館」館長の内田樹氏が、「日本の没落」と題して講演を行った。

 講演で内田氏は、2011年3月11日の東日本大震災について、次のように語った。


日本で盛んに報じられる「中国経済崩壊論」は真実か!? 他方、マスメディアがほとんど報じない「米ドル覇権崩壊」は疑いようのない事実! 岩上安身によるインタビュー 第1135回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2回 2023.9.28

記事公開日:2023.10.12取材地: テキスト動画独自

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「世界の経済成長の半分は中国プラスインドで支えている、G7サミットはもはや世界経済について議論する場所ではなくなった」~岩上安身によるインタビュー第1121回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.5.25

記事公開日:2023.5.31取材地: テキスト動画独自

特集 インド人民党・モディ政権の掲げるヒンドゥー至上主義と、ナチス・ヒトラーとの親和性
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 岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

 日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。