【第647号-650号】岩上安身のIWJ特報!急激な円安!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりはいつくるのか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火花を散らす!岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 2024.8.1

記事公開日:2024.8.1 テキスト独自
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(文・IWJ編集部)

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 2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

▲田代秀敏氏(IWJ撮影、2024年3月18日)

 田代氏は「日経平均株価(Nikkei225)は現在、半導体関連企業の株価にめちゃくちゃ影響されている」と指摘した。日経平均株価に大きな影響を与える「値嵩株」(ねがさかぶ・株価の高い銘柄)に、半導体関連企業が多く入っているのだ。

 日経平均株価変動への影響を数値化した「寄与度」で見ると、東京エレクトロンをはじめ、半導体関連企業が、日経平均の上昇にも下落にも、大きな影響を与えていることがわかる。ただし、まったく業種の異なるファーストリテイリング(ユニクロを運営)も、寄与度がきわめて高い。

 こうした特定銘柄に大きな影響を受けることが、日経平均が「前々世紀の遺物」である証拠だと、田代氏は指摘する。

 そもそも、日経平均株価は、2004年4月14日、一挙に30銘柄を同時に入れ替えてしまったという、根本的な問題がある。225銘柄の1割以上を一挙に入れ替えることで、この日を境に「人為的にデータの連続性を壊した」のである。

 したがって、「同じ名前でやってますけど、これは違う指標だ」と、田代氏は指摘する。ダウ・ジョーンズもやらなかったことであり、「そんな、むちゃくちゃな運営しちゃいけない」というのである。

記事目次

  • 今の日経平均株価を大きく動かすファーストリテイリング(ユニクロ)と東京エレクトロン。業種は全く違うが、影響力は大きい!
  • 2004年4月14日、日経平均株価は一挙に30銘柄を入れ替えて1週間で10パーセント下落! この日を境に、データの連続性が失われて、中身は別物になった!
  • 「株価が上昇する時、実質賃金も上がる」という「昭和バブル」の常識は今や幻!「株価は上昇、賃金は低下」という「令和バブル」の寒い現実!
  • 昭和バブル期でも物価上昇率は4パーセントだったのに、今は倍の8パーセント! 賃上げ5パーセントも焼け石に水!
  • 80年代は4パーセントだった日本の潜在成長率、2004年から連続して1パーセント未満!「だから1パーセントの経済成長でもインフレが起きる」
  • 歴史的な円安が日経平均株価を押し上げる一方、実質賃金を押さえ込む!「信じられない安さの国・日本」を目指して訪日観光客は激増! しかしそれを、手放しで喜んでいていいのか!?

今の日経平均株価を大きく動かすファーストリテイリング(ユニクロ)と東京エレクトロン。業種は全く違うが影響力は大きい!

田代秀敏氏(以下、田代氏)「それで、次。日経平均株価は現在、半導体関連企業の株価にめちゃくちゃ影響されているんですね」

▲日経平均株価(Nikkei225)は現在、半導体関連企業の株価に大きく左右される
https://bit.ly/3W2o8p7

岩上安身(以下、岩上)「お話の前半にもあった、AI革命という、一種の、今、ブーム。幻想、ファンタジーかもしれない。もちろん、内実もあるのかもしれませんけれども、そうしたイメージが非常に強くなって、それを構成していくベースになるのは、半導体だと。

 それで、半導体株というのは、今までもあったわけですよね。半導体って、ずっと昔から。だけれども、急激に、そこに注目が行くようになったと。そういうことですよね?」

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