岩上安身は、2023年11月13日、東京経済大学の早尾貴紀教授にインタビューを行った。

　早尾教授は、パレスチナ・イスラエル問題や社会思想史がご専門で、『希望のディアスポラーー移民・難民をめぐる政治史』（春秋社、2020年）『パレスチナ/イスラエル論』（有志舎、2020年）などのご著書があり、イスラエルの歴史家イラン・パペ著『イスラエルの民族浄化』（法政大学出版局、2017年）や、ホロコーストサバイバー2世の在米ユダヤ人政治経済学者サラ・ロイ著『ホロコーストからガザへーーパレスチナの政治経済学』（青土社、2009年）などを共訳されている。

　この日のインタビューで、早尾教授は、「イスラエルがこの100年以上、一貫してパレスチナの乗っ取りをし続けているシオニズムの歴史」を、パペ氏の『イスラエルの民族浄化』から引用し、また、イスラエルが占領のシステムをどのように変えてきたのかを、ロイ氏の『ホロコーストからガザへ』から引用して、解説した。

　早尾教授は、イスラエルのシオニズムについて、強硬な極右と左派とは「最大限のアラブ人の土地を取り上げるかという点で、根は同じ。それをどういうスピード感と方法でやるかが違うだけ」だと指摘した。

• 日時 2023年11月13日（月）18：00～
• 場所 IWJ事務所（東京都港区）

　1917年に英国は、政府の公式方針として、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地建設の支援を約束するバルフォア宣言を表明した。

　早尾教授は「シオニストは（ユダヤ人国家建設のために）、単に英国と交渉するだけでなく、実力行使、既成事実の積み上げを行いました。その一つがユダヤ人の入植活動で、もう一つが先住アラブ人を『移送』（事実上の追放）すること。この二つを同時にやることは、1917年の時点で、シオニズム指導者によって言われています」と、明らかにした。

　早尾教授は「強硬派は、パレスチナ全土を、『英国などあてにせず、武力で取れ』と主張。それに対して左派のベングリオン（のちの初代イスラエル首相）は、1930年代に『武力は必要だが、それを使うべきチャンスを長いスパンで見極めろ』との趣旨で『パレスチナの8割の土地をユダヤ人国家に』と明言した」と述べた。

　1947年の国連パレスチナ分割決議では、ユダヤ人国家にパレスチナの56%を配分することを決定しているが、イスラエルはこの時、8割を要求した。早尾教授は「その8割というのは、今のイスラエルとほぼ一致する。ベングリオンは有言実行した」と指摘した。

　「イスラエル建国の直前でも、ユダヤ人所有の土地（入植地）は全土の6%、ユダヤ人口は人口比例で3割だった」と語る早尾教授は、次のように解説した。

　「（ユダヤ人はパレスチナの）『全土』が欲しいが、それを外交と武力で手に入れても、（そこにアラブ人が存在している限り）内実としては『ユダヤ人国家』にならない。

　国連分割決議で得た56%の土地で見ても、ユダヤ人とアラブ人の人口比率は60対40だった。ベングリオンは1947年に『ユダヤ人国家と言うなら、少なくともユダヤ人が80%を占めるべき』だと明言した。

　（シオニストは）最大限の土地（パレスチナの8割）を得ながら、ユダヤ人の比率を80%以上にしたい。そのために、入植地を結んだ最前線まで侵攻し、『面』で国土を確保。入植地がない西岸地域では、ヨルダン王国と取引をした。

　確保した領土からは、アラブ人を最小化すべく、『追放』（移送）する。この追放・移送が、エスニック・クレンジング（民族浄化）」。

　国連分割決議後の1947年から1949年に、（主にイスラエルに配分された地域で）イスラエルによって破壊されたパレスチナ人の村の地図をパワポで示した早尾教授は、現在ガザ地区で行われていることとの類似性を、次のように語った。

　「破壊された村や集落は、400とも500とも言われる。今回のガザ地区で起きていることとも通じることとして、虐殺は一部なんです。ただし、イスラエルは見せしめのように虐殺を行い、それを脅しに『こうなりたくなければ逃げなければいけない』と思わせた。

　全員を虐殺することは非現実的であり、そういうことをしてしまったあとの反動を考えると、良いやり方ではない。一部を虐殺し、それ以外は、脅迫し、騙し、説得する。

　イラン・パペ氏が『パレスチナの民族浄化』で言っているように、エスニック・クレンジングの定義は、ありとあらゆる手段を使って、民族集団を一定地域から追い出すこと。最大のメインは追放ということになるわけです。

　それは鉤括弧付きで『自発的な避難』という形を取ってでも、です。避難させるべく、恐ろしい状況・暴力を作り出し、インフラを破壊し、一部の住民を殺し、そして『こんなところにいるよりは避難した方がまし』だと思わせることもまた、エスニック・クレンジングの一部をなしているわけです。

　今、ガザ地区で行われていることも、恐ろしい数（インタビューが行われた時点で1万1000人以上のパレスチナ人）が殺されているんですが、しかし、イスラエルの能力からすれば、100万人だって殺せるわけですが、それはしないわけです。

　そこにむしろ恐ろしさがある。どの程度殺せば、脅迫効果があり、また国際社会がどこまで容認するのか。我々は批判のデモをしたり集会をしますが、しかしG7は止めていないわけです。

　どこまで許されるのか、国内感情として報復感情をどこまで行けば満たせて、ネタニヤフ政権がストロングマンとしてのアピールができるのかなど、いろんな要素を考えて、計算ずくで殺しているということですね」。