【IWJ号外】スクープ!! 2010年にイスラエルの戦争犯罪の疑いを国際刑事裁判所（ICC）に告発する国連の『ゴールストーン』報告書に関する国連決議を米国が妨害していた!! 2023.11.3

記事公開日：2023.11.3 テキスト
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（文・IWJ編集部）

特集 中東

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月30日付の『ウィキリークス』がスクープです！

　10月30日付の『ウィキリークス』は、2010年2月22日付で、米国務長官から、発信された電報を暴露しています。この電報の現在の分類は「非機密、公用のみ」となっています。

　そして、そのあて先は、以下の国の首都です。これは、各国にある米国の大使館あるいは領事館に向けた電報だったのです。

　アンゴラ（ルアンダ）、ブルキナファソ（ワガドゥグー）、カメルーン（ヤウンデ）、コスタリカ（サンホセ）、ミクロネシア連邦（コロニア）、フィジー（ スバ）、ケニア（ナイロビ）、リベリア（モンロビア）、マジュロ（マジュロ）、 モーリシャス（ポートルイス）、メキシコ （メキシコシティ）、パラオ（コロール）、 カーボベルデ共和国 （プライア）、ルワンダ（キガリ）、サモア（アピア）、ウガンダ（カンパラ）。

　この電報の趣旨は、第3項に明記されています。

　「3. （SBU）行動要請: 第14段および第15から第17段で述べられた論点を活用し、適切な場合、行動の宛先国に対して、迫る国連総会の決議およびイスラエル関連の決議に関して、できるだけ早く、高官レベルでホスト国政府に働きかけるよう要請する。EUの拠点については、報道によれば欧州閣僚は2月22日月曜日にブリュッセルで『ゴールドストーン報告書』について協議する。EUの拠点には、そのイベントの前に働きかけを行うよう要請されている。

　ホスト国に対して次のように奨励されるべきである。

(i) 2009年11月に投票する場合、国連総会に提出された決議に反対票を投じるか、棄権すること
(ii) この問題に関する国連総会と人権理事会において一方的または生産的でない決議を支持しないこと
(iii) 国連安全保障理事会からこの問題を遠ざけること
(iv) イスラエルとパレスチナ自治政府に国内での説明責任を追求し続けるよう促すこと。

　米国国連ニューヨーク代表部、米国ジュネーブ代表部、米国EU代表部は、行動の対象として含まれる国の代表団に対するメッセージを強化し、適切な場合、他の国の代表団に働きかけを行う権限を行使できる。情報の宛先国は、必要に応じて適切と思われる点を活用できる」。

　この米国務長官の行動要請とは、上記の電報の宛先となっている大使館や領事館のホスト国に対して、米国大使館の働きかけを通じて行動するよう要請する電報だったのです。

　問題は、その行動が何に関わるものだったか、ということです。

（…会員ページにつづく）

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