タグ: IWJ特報

　2024年9月27日に投開票が行われた自民党総裁選挙は、過去最多となる9人が立候補し、1回目の投票ではどの候補者も過半数を獲得できず、1位の高市早苗経済安全保障担当大臣と、2位の石破茂元幹事長との決選投票にもつれ込んだ。

　決選投票では、石破茂氏が、新総裁に選出された。

　岸田文雄総理は2024年8月14日、9月の自民党総裁選挙への立候補を見送る意向を表明した。岸田総理は、「特に政治とカネの問題をめぐっては批判もいただいた」「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」などと述べた。

　2023年11月17日、『週刊文春』が、自民党・安倍派、二階派、岸田派の政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったと報じた。その総額は、なんと5億7949万円！ こうして「自民党裏金問題」が発覚し、政界を揺るがす大問題に発展した。

　2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年4月25日、東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝155円台半ばにまで下落した。東京市場で155円台を付けたのは、バブル期の1990年6月以来、約34年ぶりになる。

　政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと言われていた155円台になったことで、「いつ、介入が実施されてもおかしくない」との声も出る一方、そもそも米国の金利引き下げが原因で、外貨が流れ込んでいるのが原因のため、介入しても円安の抑制効果は限定的だとの見方もある。

　2024年1月22日、ロシア・ウクライナ研究の第一人者でありながら、マスメディアに登場することがほぼ皆無の塩原俊彦氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年2月24日、大手から独立系まで、各メディアには「ロシアのウクライナ侵攻から2年」の記事が並んだ。増え続ける犠牲者への追悼や、疲弊したウクライナの人々に焦点を当てたものが多く、「終わりの見えない戦い」「出口のない戦争」といった表現が使われている。

　2023年11月16日に行われた、京都大学名誉教授・福島雅典氏への岩上安身によるインタビューの続きで、今回が最終回である。

　岩上が、新型コロナのメッセンジャーRNAワクチンは「薬でもない、治療薬でもない」「疑似ウイルス、生物兵器」だという主張について再確認すると、福島氏は、（コロナワクチンの）メッセンジャーRNAが「操作して、簡単には壊れなくなった」不自然なものであるとして、詳しく説明。その構造からみて「一種のウイルス」のようなものだというのである。

　東京・霞が関。厚生労働省の正面玄関の近くに、薬害を二度と起こさない決意を記した「誓いの碑」がある。

　「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」。

　2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は、感染症法の分類で季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。これに伴い、国が行ってきた感染者数の全数把握は終了し、「マスク、うがい、消毒、3密回避」への人々の意識も急速に緩んでいき、世の中は「コロナ前」に戻ったかのような「空気」が広がった。

　2023年6月4日に始まった、ウクライナ軍による『反転攻勢』。欧米から供与された最新鋭の武器と、NATO加盟国各国の将校団によって鍛え抜かれたウクライナ将兵が、ロシア軍打倒の戦術も授けられ、万全を期してロシア軍を蹴散らすはずだった。

　実際、6月4日以降、日本を含む西側メディアは、連日、その「戦果」を報じ続けた。

　2023年の夏は、異常に暑くて長かった。日本各地で真夏日（最高気温30度以上）や猛暑日（最高気温35度以上）が連日観測され、東京では64日間も真夏日が続いて過去最長を記録。猛暑日も22日と過去最多を更新した。

　そんな中、ウクライナ紛争は「6月4日からウクライナ軍が『反転攻勢』に転じた」とアナウンスされながらも、めざましい戦果をあげることなく5ヶ月が経過し、長い膠着状態に陥っている。

　2022年7月8日のお昼前、奈良市で参院選の応援演説中に安倍晋三元総理が銃撃された事件。安倍元総理が倒れこむ衝撃的な映像が瞬く間にテレビやネットで拡散され、夕方に「死亡」のニュース速報が流れると日本中に大きな衝撃が走った。

　その日の夜、岩上安身は元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューを行い、孫崎氏はリアルタイムで事件の情報が入ってくる中、「報道がおかしい」と指摘していた。

　2023年8月23日、モスクワの北西部にあるトベリ州で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏とワグネル幹部を乗せたビジネスジェット機が墜落し、乗員乗客10人全員の死亡が確認された。

・Prigozhin’s death confirmed by DNA tests ― Moscow（RT、2023年8月28日）
【URL】https://bit.ly/3R2jqW9

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて首都モスクワに向かって北上。その後、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により、反乱が終結するという「プリゴジンの乱」からちょうど2ヶ月。

　2023年8月23日に、モスクワの北西部にあるトベリ州で、プリゴジン氏とワグネル幹部を乗せたビジネスジェット機が墜落し、乗員乗客10人全員の死亡が確認された。

　「これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ。抵抗する者は破壊する」。

　2023年6月24日（ロシア時間の6月23日）、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて、ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア南部軍管区司令部を含む重要な治安拠点を占拠。部隊の一部が首都モスクワに向かって北上するという軍事クーデターが起こり、世界中の耳目を集めた。

　『ルポ特殊詐欺』の著者で神奈川新聞報道デスクの田崎基（たさき もとい）氏に、岩上安身が2023年4月6日に行ったインタビューの続きである。

　田崎氏は、特殊詐欺（トクサギ）の被害者の9割が60代以上で、加害者の7割は10～30代だという点を指摘する。若年層の貧困化が凄まじく、普通のお年寄りが金持ちに見えるため、罪の意識も薄くなるという、「日本社会の構造」が犯罪を生み出しているというのである。

　フィリピンを拠点にした特殊詐欺事件で、警視庁捜査2課は2023年5月24日、同国から強制送還された男女4人を日本に移送する航空機内で逮捕した。

　4人は日本の高齢者らにうその電話をかける「かけ子」で、このグループの幹部は今年2月にフィリピンから移送された渡辺優樹容疑者ら4人とされる。彼らは「ルフィ」などと名乗って一連の広域強盗事件を指示していた疑いがある。

　警視庁は、同グループの約20人がフィリピンで「かけ子」などをしていたとみて行方を追っているが、1人が捕まると芋づる式に全員が逮捕できるような従来のグループ犯罪とは仕組みが違うため、全貌の解明には時間がかかりそうだ。

　近年、特殊詐欺の手法が急速に変化している。末端の実行犯を捕まえても「仕事」は分業化され、背後の首謀者までたどり着けない複雑な仕組みが作られている。コロナ禍で雇用環境が悪化し、割の良いアルバイト感覚で手を染める若者も多く、強盗や殺人に発展しかねない凶悪犯罪に加担している意識は希薄だという。

　2023年4月11日、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのリゾートホテルで日本の特殊詐欺グループが現地警察に摘発され、25歳から55歳までの日本人男性19名が日本に送還された。警視庁は移送中のチャーター機内で逮捕状を執行。容疑は東京都内に住む60代の女性に「有料サイトの未払い料金がある」と偽のメッセージを送り、約25万円分の電子マネーを騙し取った架空請求詐欺である。