政治の世界で「ハネムーン期間」と言えば、新政権がスタートして最初の100日間のことを指す。政権の発足直後は、期待値から支持率が高くなる傾向があり、マスメディアは厳しい批判的報道を控え、国民との間でしばし蜜月が続くという意味だ。

　2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に就任し、第2次トランプ政権が発足した。通常ならば、野党やメディアも新政権への批判を控える期間（4月28日までの100日間）のはずが、世界を揺るがす「トランプ関税」の衝撃によって多方面に混乱と不安が巻き起こり、トランプ政権の支持率は低下。「地獄のハネムーン」の様相を呈している。

　2025年5月2日、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

▲田代秀敏氏（2025年5月、IWJ撮影）https://bit.ly/429LBaj

　田代氏は、予測不能の「トランプ・ショック」の中を生き抜くには、トランプ氏の世界観を深く知ることが重要になるとして、若きトランプの姿を忠実に再現した映画『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』を紹介。ヒントになるエピソードから彼の人物像を分析した。

※『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』
https://www.trump-movie.jp/

　若き日のトランプ氏は、勝つためにはどんな手段でも使う、有名なユダヤ系悪徳弁護士、ロイ・コーンと出会い、3つのルールを叩き込まれる。それは「攻撃！ 攻撃！ 攻撃！」「何も承諾せず、すべて否定する」「常に勝利を宣言し、決して負けを認めない」というものだ。

　田代氏は、「トランプ氏は人間を『殺す側（キラー Killer）』と『負ける側（ルーザー Looser）』の2つに分けていて、相手を罵倒する時には必ず『ルーザー』と言うんです。パウエルFRB議長に対しても、『こいつはビッグ・ルーザーだ』って言いましたよね。彼が『ルーザー』って言葉を使う時は、『俺は、こいつをキルする（殺す、打倒する）』と言っているわけです」と説明した。

　これらがドナルド・トランプという人物の、人生を貫いてきた哲学であり、現在のトランプ政権の哲学でもある、という。

　続いて田代氏は、今年4月2日にトランプ大統領が「相互関税」を課すことを発表した際、ホワイトハウスが公表したファクトシートから、次の一文を引用して示した。

　「今日の行動は、我が国が他国を扱うように、我が国を扱うよう、他国に対して求めるだけである。これが黄金時代（ゴールデン・エイジ Golden Age）のための、私達の黄金律（ゴールデン・ルール Golden Rule）だ」。

　このトランプ大統領の言葉について、田代氏は、「他の国々、日本とか中国などに対して、『俺達がお前達を扱うように、お前達も俺達の国を扱え』という。仰天しました。ゴールデン・ルールというのは、『自分がその人からしてもらいたいと思うことを、あなたがその人にしなさい』というイエス・キリストの教え（倫理的な行動指針）です。これは、キリスト気取りですよ」と呆れた表情を浮かべた。呆れるのは当然で、イエスの言葉とは、似てはいるが、中身が逆さまである。これではまるで「反キリスト的」黄金律ではないか。

　田代氏は、さらにこのように続けた。

　「世界中にはいろんな国があって、貧しい国もあるわけです。そこに対しても、『俺達アメリカがやるように』、同じようにしろと言っている。できるわけないじゃないですか。もはやアメリカは、世界のどの国に対しても、保護者でもなければ指導者でもない。対等のライバル。同盟国も関係ない、と言っているわけです」。

　米国のミシガン大学が長年行っている統計データの分析では、消費者の経済状態に対する信頼感を示す「消費者信頼感指数」が、トランプ大統領の就任から100日で、1970年代の2回の石油危機や、2008年の世界金融危機（いわゆるリーマン・ショック）、2010年から2012年の欧州債務危機、2020年から2023年の新型コロナ・パンデミックなどに匹敵する、急激な落ち込みを示している。

　加えて1年後の物価上昇率の予想値（インフレ予想）は、トランプ就任後の100日間で、やはり世界金融危機や欧州債務危機、新型コロナのパンデミックの時と同程度まで上昇した。

　トランプ関税の主な目的は、アメリカ経済の保護であり、関税の引き上げによって輸入の抑制と輸出の増加を実現し、国内の産業活性化につなげる狙いがあるとされる。

　実は、他国も同じようにしろ、というトランプ流黄金律に従って関税を高めれば、米国からの輸出は減る、という矛盾が存在しているのだが、そんなことはお構いなしである。他国が米国のように関税を同等に高めれば（そんなことができるのは中国くらいだが）、即、関税戦争、あるいは本物の戦争や、レジーム・チェンジの工作が行われるだろう。世界中の国々も知っているから、誰も、米国と同様に対米関税を上げたりしない。

　この背景に「自国第一主義（アメリカ・ファースト）」というエゴイスティックな理念があることは明らかで、世界第一の経済大国アメリカの関税強化は、世界経済の混乱や株価の乱高下をすでに招いており、中・長期的には自由貿易体制をつぶし、世界中の国々を大不況の沼に沈ませかねない。

　「これまでの歴史的クライシスは、不幸にして起きてしまった。政治は、こういう危機をいかにして回避するか、そのショックをいかに和らげるか、腐心するものだけど、トランプ大統領は、経済危機を積極的に起こしている」

　田代氏はこのように述べて、ホワイトハウスが人為的に、米国に「不況＋物価上昇＝スタグフレーション」を起こしていると指摘した。

※40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

※「世界を牛耳っていた米国が、世界を牛耳ることができなくなってきた。米国の国内の経済等が崩壊し始めてきている。ここにトランプ大統領が出てきた意義がある」～2.19 戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム2.19院内集会「トランプ政権とわたしたち――日本の進むべき道」―講演：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 2025.2.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526541

「人間は2種類。殺す奴（キラーズ）と負ける奴（ルーザーズ）」と豪語するドナルド・トランプも、かつては倒産寸前の不動産会社でくすぶる「負け組」だった！

▲ドナルド・トランプ第45・47代米大統領の大統領公式肖像（2025年6月2日撮影）（White House、Wikimedia Commons）https://bit.ly/4fSDTac

岩上安身（以下、岩上）「皆さん、こんばんは。ジャーナリストの岩上安身です。トランプ政権が発足して、およそ100日が経ちました。

　この100日間というのは、アメリカではハネムーン期間と言われていまして、メディアも、市民も、新しい政権が誕生したということを祝福し、あまりネガティブなことは言わない、批判をしないという期間なんですね。

　ところが、非常に高い支持率だったトランプ政権は、もうすでに支持率が落ちてしまい、不支持率の方が上回っているという状態（※1）になっています。

　これは、およそこのような統計が取られて、戦後になってからなんですけれども、わかる範囲では、史上初めてのことだと。

　中でも、（トランプ政権が打ち出した）関税政策は、国内だけじゃなくて、全世界を巻き込んで、振り回しているわけです。

　この4月の初めに言い出し始めまして。それから、関税を『今度、下げる』と言ってみたり、『90日待つ』と言ってみたり、あるいは中国に対して『もっとかける』と言ってみたり。そのたびごとに、マーケットが上下動するという（ボラティリティーが高くなる）。

　しかし、これは情報を持っている人間にとっては、たいへん美味しいわけです。

　この関税政策というのは、対中国を狙い撃ちにした覇権闘争であり、帝国としてのアメリカを続けて、拡大したいという思いと、表裏一体なんです。

　それだけ非常に巨大なテーマ（を考えること）と、我々の生活防衛を、どうしていくのかということ、このインフレを、どうしたらいいのかというテーマとも、つながっている。大変複雑で、マクロのレベルと、ミクロのレベルと、両方の眼を持っていないとわからない。

　こういう問題は、やっぱり、この方にお話をうかがわなければいけないと思っております。IWJではおなじみの、エコノミストの田代秀敏さんです。田代さん、よろしくお願いいたします」

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