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　2026年2月8日に行われた第51回衆議院選挙で、高市早苗総理が率いる自民党が、総定数465議席のうち3分の2を超える316議席を単独で獲得し、歴史的な勝利を収めた。

　『日刊IWJガイド』4月8日号でお伝えした通り、パキスタンの仲介で、米国とイランが、中東全域における2週間の暫定停戦に合意しました。イスラエルも停戦に合意しましたが、レバノンでの戦闘は除外すると主張しています。事実上の、停戦破りです。

　パキスタンが、4月11日に、米国とイランの代表を招待し、「イスラマバード会議」が開催され、停戦合意の2週間の間に、和平の条件について交渉が進められる予定です。

　2026年3月27日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日本の歴史家・評論家である田中健之氏が会長を務める日露善隣協会の主催により、「日露関係改善はイラン危機から日本を救う！欧米が仕掛けたウクライナ戦争の実態 ドンバス公式訪問報告会」が開催されました。田中氏は、『天使の並木道 ──ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録』の著者です。

　在日ロシア大使館・公使参事官のS.I.クズネツォフ氏、そして、元衆議院議員で、減税日本・ゆうこく連合代表の原口一博氏などが来賓として招かれました。会場には100名を超える参加者が押し寄せたため、結局、会場に入れない参加者が発生するほどの盛況ぶりでした。

　3月3日、「岩上安身によるインタビュー第1212回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏（後編）」を撮りおろし初配信しました。

　3月2日に初配信したインタビューの前編は、以下のURLからご視聴ください。

■米国とイスラエルによるイラン攻撃の結果、世界的な株安、原油価格急騰、債券安、金価格急騰！ エコノミスト・田代秀敏氏は、イラン攻撃を「トランプ大統領がエプスタイン・ファイル疑惑から逃れるため」と指摘！ トランプ氏は、40年前に13歳の少女にむき出しのペニスに押し付けていた！ 米司法省が、エプスタイン・ファイルから、その部分を削除していたことが、米国内で大問題に!!

　米国時間で週末2月28日（土）未明に開始された、米国とイスラエルによる、国際法違反のイランへの奇襲攻撃に対し、週明け3月2日（月）、市場は、世界的な株安、原油価格の急騰、インフレ懸念に伴う債券安（金利上昇）という極めて悲観的な反応を示しました。

■イスラエル軍と米軍が、イランのアヤトラ体制の転覆をめざす「ライオンの咆哮」作戦を開始！ またもや核交渉が進む中での卑劣な騙し討ちの奇襲攻撃！

　2月28日、現地時間午前8時ごろ、米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃「ライオンの咆哮」作戦が始まりました。米国とイランの核交渉が進む中での奇襲攻撃です。昨年の「12日間戦争」の時と同じ、卑劣な騙し討ちの攻撃と言って過言ではありません。

　2026年2月13～15日に開催されたミュンヘン安全保障会議（MSC）をめぐる議論を、〈上〉で紹介した国際政治理論と結びつけながら論じたい。

アイキャッチ画像：ドナルド・トランプ大統領が、2026年1月9日金曜日、マリンワンに搭乗する前にメディア関係者に話しかける。（2026年1月9日、ホワイトハウス）

「まえおき」

　今回の「特別寄稿」について、「まえおき」を記しておきたい。

　本稿は、講談社が運営する「現代ビジネス」向けに書いた論考である。だが、「難しすぎる」との編集部の判断で公開が見送られたものだ。

　これをもとに、より平易に書いたものが2月21日、「現代ビジネス」のサイトで公開されている。関心のある方は本稿と合わせてそちらもご覧いただきたい（拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった『スキャンダルまみれのリベラル派』の偽善」を参照）。より理解が深まることを期待している。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その1）を、撮りおろし初配信した。

　米国のトランプ大統領の外交・安全保障政策や米国内の政策に対する「トランプリスク」から、投資家のドル離れが進み、安全資産としての金や銀など貴金属の価格が上昇を続けていたが、1月30日に一転、急落し、米株価も下落した。

　このインタビューの最後となる（その16）では、日本の超少子化問題を取り上げた。

　岩上安身は、「人手不足による企業倒産や、移民反対の声の高まりが報じられる一方、その根本にある、出生数の低下による少子化、労働力不足は指摘しない」と指摘し、今年2026年が丙午（ひのえうま）であると述べた。

　今から60年前の、1966年の丙午は、高度成長期でありながら、子供の出生数が激減したことが知られている。

　しかし田代氏は、「1966年が丙午だったから出生数が少なかったというのは迷信」だと、次のように明確に否定した。

　（その15）では、長期金利が急騰している、というテーマを取り上げた。

　田代氏は、「『金利上昇はいいことだ』という人もいますが、（金利の裏返しである）債券の先物価格は、2020年の初頭を境に、下落しています。しかも、最近はほとんど垂直、フリーフォール状態で、ストーンと落ちています」と指摘し、次のように続けた。

　（その14）からは、「凋落する日本経済」に焦点を当てた。

　田代氏は、「日本の粗鋼生産量が、米国に抜かれて、1963年以来62年ぶりに4位に転落した」というニュースを紹介した。ダントツの1位は中国、2位はインドである。

　田代氏によると、「粗鋼の生産状況は、各国の経済状況を見るのに、非常にいい」とのことだが、日本は、右肩下がりに、緩やかに下がり続けている。

　（その13）では、野党と統一教会との関係についても、指摘した。

　（その11）では、トランプ大統領が世界の紛争解決を目的として創設したと称する、私設国連ともいえる「平和評議会」を取り上げた。

　（その10）では、米連邦準備理事会（FRB）に利下げの圧力を強めていたトランプ大統領が、利下げに応じないパウエル議長に刑事捜査の手を伸ばした、という問題を取り上げた。

　（その9）では、米移民・税関捜査局（ICE）による米国市民の殺害と、全米に広がる反ICEデモなど、米国社会の分裂や、カリフォルニア州サンノゼの中心街で起きた銃撃戦といった暴力に焦点を当てた。

　（その8）では、トランプ「独裁」による、米国内の混乱を取り上げた。

　就任以来、他国への高関税を乱発したトランプ大統領の政権下で、米国では物価が高騰した。

　（その7）では、欧米で社会的に大きな関心を集めている、米司法省が公開したエプスタイン・ファイルの問題を取り上げた。

　米司法省は、昨年2025年12月24日、勾留中に不審死したジェフリー・エプスタインの、大規模な未成年者への性犯罪、人身売買などの事件に関する「新たな捜査資料100万件以上が発見された」と発表した。

　（その6）では、そのグリーンランド割譲をトランプ米大統領に吹き込んだのは、ユダヤ人大富豪のロナルド・S・ローダー氏だった、という話題を取り上げた。

　グリーンランドをめぐる話題は、（その5）でも続いた。

　トランプ大統領のグリーンランド割譲要求で、にわかに注目が集まっている北極海航路だが、中国は30年以上も前から、北極海航路の商用利用を見越して、ロシアや北欧諸国に大規模な投資を行ってきた。

　田代氏は、「日本の政治家は、次の選挙までのことしか対象にしていないけど、中国の経済計画は、5年刻み。10年、15年で、計画的な構想をしている」と述べ、次のように語った。