【IWJ号外】イラン攻撃はトランプ大統領がエプスタイン・ファイルから逃れるため!? 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏緊急インタビュー（前編）を配信しました！ 2026.3.4

記事公開日：2026.3.4 テキスト
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（文：IWJ編集部）

特集 中東

■米国とイスラエルによるイラン攻撃の結果、世界的な株安、原油価格急騰、債券安、金価格急騰！ エコノミスト・田代秀敏氏は、イラン攻撃を「トランプ大統領がエプスタイン・ファイル疑惑から逃れるため」と指摘！ トランプ氏は、40年前に13歳の少女にむき出しのペニスに押し付けていた！ 米司法省が、エプスタイン・ファイルから、その部分を削除していたことが、米国内で大問題に!!

　米国時間で週末2月28日（土）未明に開始された、米国とイスラエルによる、国際法違反のイランへの奇襲攻撃に対し、週明け3月2日（月）、市場は、世界的な株安、原油価格の急騰、インフレ懸念に伴う債券安（金利上昇）という極めて悲観的な反応を示しました。

　3月3日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「マルコ・ルビオ米国務長官は、2日、『米軍による最も激しい攻撃はこれからだ』と語った」「トランプ米大統領は、2日、『作戦は4～5週間続く』と予想した上で『どれだけ時間がかかろうと構わない。必要なことは何でもやる』と語った」と、戦闘が長期化する見通しを報じています。

　ハメネイ師と革命防衛隊の幹部ら、国のリーダーを奇襲で惨殺するという、惨たらしい「斬首作戦」を「成功」させ、独裁国家イランを一挙に瓦解させるチャンスを得たはずなのに、ベネズエラの時のような短期決戦では終わりそうにもないことを、早くも認め始めていることになります。

　一方、3月2日付『ブルームバーグ』は、イランのアラグチ外相が、「（エネルギー輸送の要衝である）ホルムズ海峡を封鎖する意図はない」と語ったものの、実際にはイラン革命防衛隊が、タンカーを攻撃しており、「ホルムズ海峡は事実上、封鎖されている状況だ」と報じています。

　軍事衝突の長期化とホルムズ海峡の封鎖懸念から、株式市場では売りが優勢となりました。

　2日の東京株式市場では、日経平均が一時1500円以上下落。前営業日比793円03銭安の5万8057円24銭で取引を終えました。

　また、3月3日付『ブルームバーグ』は、原油と天然ガスの価格が暴騰したと報じています。天然ガスは、一時50%高となりました。

　際立つのは、有事の際のドル資産買いが見られないことです。代わりに買われているのは、金です。

　今年1月末に過去最高値をつけたあと、いったんは下がっていた金の価格は、再び過去最高値に近づいています。

　より深刻なのは、世界一の安全資産であり、有事の際には必ず買われてきた米国債が投げ売りされていることです。

　同日付の『ブルームバーグ』は、こう伝えます。

　「米国債は一時、昨年4月以来の大幅安となった」「世界的な市場混乱時に通常見られるような米国債への資金逃避の動きは限られ、戦闘激化がインフレを再燃させるリスクが意識された」。

　イスラエルのための戦争、米国にとって不要不急の予防戦争、そしてエプスタイン事件隠しの戦争に突入したことに、マーケットは、明らかに否定的な反応を示し、初戦の「斬首作戦」の「成功」を評価し好感する向きはまったく見られません。

　岩上安身によるインタビューでお馴染みの、エコノミストの田代秀俊氏は、このイランへの奇襲攻撃は、トランプ大統領が「エプスタイン・ファイル疑惑から逃れるため」だとの見方を示しました。

　以下は、田代氏がIWJに寄せたコメントです。

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