Tweet
（その13）では、野党と統一教会との関係についても、指摘した。
右派雑誌の『WILL』は、1月25日、中道改革連合の野田佳彦代表と統一教会関係者との会合の写真を報じた。
- 【大ブーメランか？ 野田佳彦中道改革連合共同代表が、衆議院選挙で、統一教会のフロント組織、国際勝共連合の支援を4回連続で受けていた!? 国際勝共連合は後援会「佳勝会」まで作っていた!?】（日刊IWJガイド、2026年1月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260129#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55400#idx-5
田代氏は、「日本株を扱っている事情通は、安倍晋三元首相の暗殺事件の時に、統一教会と自民党との関係について、冷静に、『これは、自民党の致命傷にならない。どうしてかというと、共産党と公明党を除く、どの政党も、多かれ少なかれ、統一教会の世話になっているからだ』と言っていた」と明らかにした。
田代氏は、これが野党に対して、高市総理や自民党と統一教会との関係を追及する「論点潰しになった」と指摘し、今後は、与野党双方による「統一教会絡みのスキャンダルの暴露合戦になるのではないか」との見方を示した。
その上で田代氏は、「これって、戦前の日本の政党政治が崩壊していく過程と同じ。下世話なスキャンダルの暴露合戦やって、日本の政党政治は、国民から完全に諦められた」と述べ、「藤原道長の子孫であり、『天皇の次に偉い人』である公家（華族）の近衛文麿や、陸軍大将だった東條英機といった政治の素人が、政治家（総理）になっていった」と、解説した。
「選挙後の政治は、大混乱になるだろう」との見通しを述べた田代氏は、その結果、海外の投資家は「日本国債を売り、日本円を売り、最後の仕上げは、日本株の売り。すごいトリプル安が、どんとやってくる」と、指摘した。
