タグ: IWJ特報

（その6の続き）

（その5の続き）

（その4の続き）

（その3の続き）

（その2の続き）

（その1の続き）

　2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。

　「岩上安身のIWJ特報！」12月も発行しました！＜「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー後編＞の完結号です！

　今年最も売れたIWJのコンテンツの一つが、関氏へのインタビューをフルテキスト化した特報でした。7月から12月までの半年間をかけて、註釈もたっぷりとつけた超重厚なフルテキストをお届けしてきました。

（前号の続き）

（前号の続き）

（前号の続き）

　2017年10月22日に投開票が行われた衆議院解散・総選挙は自公が改憲発議可能な3分の2を制することになり、安倍政権下での改憲がいよいよ現実のものとなりつつある。「長州レジーム」の継承者である安倍晋三総理に主導された改憲は、今後の日本にどのような影響をもたらすのか。

（前号の続き）

　今、明治維新を問い直さなければならない理由は何か？ 目まぐるしく動く政治状況を前に、直接的に私たちに関係してくる話ではないように思われるかもしれないが、決してそうではない。

　「岩上安身のIWJ特報！」9月も発行しました！

　9月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー後編』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。

　安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。

　「岩上安身のIWJ特報！」今月（7月）も発行しました！

　7月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。

　5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。

　「岩上安身のIWJ特報！」今月（6月）も発行しました！

　6月のIWJ特報は、『国家戦略特区で国民の財産を私物化!?　加計学園による獣医学部新設問題の真相に迫る　日本獣医師会顧問・北村直人氏インタビュー』続編です！

　3月21日、政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

　恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。

　「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」――。

　2017年1月20日、第193通常国会が召集された。安倍総理は同じ日に行われた施政方針演説の末尾でこのように述べ、従来からの持論である憲法改正に改めて強い意欲を示した。

　11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。

　安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連（会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問）を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます！」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。