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　前回お届けした「第1部～南京大虐殺編」では、作家でNHK経営委員である百田尚樹氏などによる歴史修正主義的な発言を取り上げ、それと能川氏が提示する一次資料を照らし合わせながら、彼らの発言が「嘘」であることを証明していった。

　「第2部～従軍慰安婦編」では、再度歴史修正主義者の発言をひとつひとつ分析して、彼らに特有の思考パターンを析出するとともに、従軍慰安婦問題に関する政府の答弁書の欺瞞を徹底的に追及する。

　過去の罪を素直に認める者に対し、「自虐史観」とトンチンカンな非難を繰り出す愚か者がいる。開き直りのあとに抗議を受けては謝罪を繰り返すという「自爆」を性懲りもなく繰り返す者こそ「自爆史観」の持ち主と呼ばれるべきである。

　どんな人間であれ、どんな国であれ、自らが振るった暴力の忌まわしい過去を喜々として思い出し、自ら吹聴して回りたいものなどいるわけがない。それは人の情である。

　しかし、忘れてしまいたい恥ずかしい過去を本当に忘れてしまうのは、「痴呆」である。

　米国のオバマ大統領の来日が、4月23日夜から25日の2泊3日という日程で確定となった。「国賓」として迎えられる大統領は、安倍総理との首脳会談や、天皇皇后両陛下との会見などに出席する予定である。

　IWJでは、オバマ来日の目的を探るべく、米民主党に近いシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所で3月6日に行われた、トーマス・ドニロン前大統領補佐官の講演内容をご紹介した。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

　また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

　現在、従来の憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが加速しており、4月に政府見解の素案を出すよう準備が進められている。

　それに先立って「天下の悪法」の制定を許してしまったことを、私たちは忘れてはならない。わずか3ヶ月前の出来事である。

　2013年12月6日、特定秘密保護法が強行採決によって成立した。

原発の導入は核兵器保有が目的だった！？

　2月9日（日）に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。

　1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍総理は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対し、改めて強い意欲を示した。

　「戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります」

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以下、冒頭部分を特別公開！

　12月4日に発足された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、12月6日に可決された特定秘密保護法、そして来年の通常国会に上程を検討していると言われている「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。日本が「戦争のできる国」になるための法的整備が着々と進んでいる。さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認を狙っている。

　法が整うと、現実はまたたく間にかたちを成していく。

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　12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。

　「採決撤回！」「独裁やめろ！」――

　法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。

　11月26日、衆議院特別委員会で強行採決が行われ、たった40時間、審議ともいえない形ばかりの審議を行っただけで、稀代の悪法・特定秘密保護法が衆院で可決されてしまった。

　その翌日からは、さっそく参議院で審議が開始された。政府・与党は、会期末である12月6日までに、同法案を成立させる構えである。

　「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。

　これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。

※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日）

　安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。

「僕たちは奴隷なんです！」

　山本太郎氏の、早口で繰り出される刺激的なスピーチの一節がずっと耳に残って離れない。秋の国会の開会まで全国を回って続けるという遊説キャラバン。脱原発に参院選前から反TPPが加わり、さらに特定秘密保護法案への反対もメニューに追加された。

　9月末、およそ6年ぶりにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が報告書を発表する。

　ロイターの報道によると（※1）、報告書の原案では、「1950年代以降に見られる地球温暖化は、95％以上の確率で、人間活動を主な原因とするものである」としており、また温暖化によって「21世紀末までに最大で82センチの海面上昇が起こる可能性がある」と指摘している。

　「原発は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー」――。

　この言葉は、電力事業者や経済産業省など、原発を推進してきた人たちの常套句だった。この考え方の背景には、「メタンやCO2などの温室効果ガスによって地球全体の気温が年々上昇している」という、いまや小さな子どもでも知っている地球温暖化の問題がある。

　昨年12月の衆院選に続き、今年7月の参院選でも圧勝した自民党が、急速に「原発推進」「TPP」「集団的自衛権の行使容認」などの動きを加速させている。福島第一原発では、汚染水の海洋漏出が、さしたる解決策も示されにないままに、史上最大の海洋汚染という絶望的な状況へひた走っている。

　しかし8月29日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した自民党の石破茂幹事長は、「福島第一原発の汚染水の問題より、第一優先は、何と言っても集団的自衛権の行使を堂々とできること」と言い放った。

　例年にない暑さを記録した夏が、まもなく終わろうとしている。

　広島に原爆が投下された8月6日、長崎に原爆が投下された8月9日、そして「終戦の日」である8月15日。日本人にとって「夏」とは、過去の戦争の記憶と向き合い、戦没者の御霊をしのぶ季節である。

　だから言わんこっちゃない。アベノバブルは、懸念通り早くもはじけてしまったのだ。5月23日、それまで上昇を続けていた日経平均株価が、1,143円というリーマンショック時を超える値下がり幅で暴落した際に、我々はそう指摘してきた。

• 【IWJウィークリー第6号】バブルがはじけたアベノミクス、その「正体」は、黒田日銀総裁の発したある言葉にあった！［岩上安身のニュースのトリセツ（1/2）］ 2013.6.13

　その後も、5月30日には737円、6月3日には513円、6月13日には843円と大幅な下落を記録し、東証１部の時価総額は、わずか3週間で約80兆円分が吹き飛んだ。