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　12月26日、衆参両院で自民党の安倍晋三総裁が首班指名され、安倍内閣が正式に発足した。2％のインフレターゲットを掲げた大幅な金融緩和、10年間で200兆円の公共投資を行なうという国土強靭化計画など、デフレ脱却に向けた経済政策、いわゆる「アベノミクス」が注目を集めている。しかし、前号でもお伝えしたように、安倍政権の真の狙いは、間違いなく憲法改正である。

　安倍政権は、来年の参院選までは、憲法、外交安全保障、歴史認識といった、イデオロギー的な方面で本音を出すこと無く、経済政策に集中する心づもりのようだ。そして、参院選でも勝利し、衆参両院で3分の2の議席を獲得した暁には、一気に憲法改正に持ち込もうという腹なのである。有権者は、憲法改正の意図が、安倍政権の中に常に内蔵されていることを、知らなければならない。

　IWJでは、衆院選の投開票を前にした12月12日、自民党の憲法改正草案がはらむ問題点について、NPJの澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士にお話をうかがっていた。

民意と乖離した「異様な」選挙結果

　2012年12月16日、衆議院議員総選挙の投開票が行われ、自民党が単独過半数を得て、第一党に返り咲いた。民主党は議席を230から57に大幅に減らし、約3年半におよぶ民主党政権は、その幕を下ろした。大手メディアは、一斉に「自民党圧勝」の報を出し、話題は今後の政策と、閣僚・党役員人事へと移っている。

　しかし、本当に自民党は「圧勝」したのだろうか？　各種データをみてみると、今回の投票結果が、必ずしも民意を反映したものではない「異様」な選挙だったことが浮き彫りになってくる。

　今から約一ヶ月前の11月12日月曜日。この日、陸山会事件の控訴審で、被告だった小沢一郎氏に対し、「無罪」の判決が下った。3年8ヶ月前に始まった暗黒の政治裁判が、終に幕を閉じたのである。今から振り返ると、これが幕開けであったと想われる。この日を境に何かの呪縛が解けたかのように、すべてが動きだし、疾風怒濤の日々が始まった。

前々号、前号において、沖縄の建築家・真喜志好一氏のインタビューをお伝えした。今号では、オスプレイの配備に反対する沖縄現地の様子をレポートする。

　野田佳彦氏の得票数818に対し、「原発ゼロを掲げた原口一博氏が154票、同じく「原発ゼロ社会の実現」を訴えた赤松広隆氏が123票。鹿野道彦氏が113票。3人の対立候補の数字を合わせても、野田氏の得票数に遠く及ばない。

　税と社会保障一体改革法案が可決され、消費税の増税が決まったのが8月11日。
その際の消費税増税政局で小沢グループらが大量離党したあと、残留を決めた民主党議員の大半は、公約破りの「消費税増税・原発再稼働・TPP参加」を政権の三大アジェンダとして掲げる野田内閣を事実上信任したのである。

　第54号「日本ではすでに市場に出回っている!? 『モンサントの”毒性”遺伝子組み換え食品』の続報」

　先日、本メルマガ第49〜51号で、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシ「NK603系統」に毒性の疑いがあるという、仏カーン大学の実験結果をお伝えした。腫瘍でお腹が腫れあがっているラットの写真は、衝撃的なものだった。

　日頃、「岩上安身のIWJ特報！」を御愛読いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、御愛顧の御礼とともに、皆様へのお詫びとお知らせです。

　月4回発行する予定になっている本メルマガですが、8月、9月は各2本ずつ、4本の発行となってしまいました。読者の皆様にはご不安・ご迷惑をおかけしてしまったことを、お詫び申し上げます。

　この夏の間に取材を重ね、準備をしていたものの、発行できなかったメルマガのテーマが、私の手もとに積み上がっています。先月、先々月の不足分の穴埋めも兼ねて、今月は最低でも計8本発行する予定です。

　遺伝子組み換え作物を栽培している、アメリカの大手食品メーカー、モンサント。そのモンサント社製の遺伝子組み換え食品から、発がん性物質が検出されたとのスクープが、フランスから舞い込んだ。日本の大手メディアではほとんど報じられていない。

　参院で問責決議案を突きつけられることとなった野田政権が、なりふりかまわぬ暴走を始めた。

　明日（8月29日）、衆議院の外務委員会でACTAが採決にかけられることが、今日、衆議院の理事懇談会で決まった。問責決議のため、事実上、国会はストップし、野党が出席しないため、審議なしで採決される見通しだ。

 　8月3日金曜日、官邸前、そして国会正門前。毎週、恒例となっている首都圏反原発連合主催の抗議行動。この場において、「原子力規制委員会、人事案、撤回！」「人事案、反対！」というシュプレヒコールが、こだました。（※）

　本日6月15日午前10時15分、 西川一誠福井県知事が首相官邸を訪問し、野田総理に大飯原発再稼働への同意を伝えた。これを受け、野田総理は関係３閣僚と会合を開き、「政府の最終判断」として、再稼働を正式に決定した。首相官邸前には連日多くの市民が集まり、政府の再稼働の方針に抗議している。

　5月9日、小沢一郎・民主党元代表を被告とする陸山会裁判において、検察官役の指定弁護士が控訴を決めた。このニュースの翌日の5月10日、裁判関連でニュースが飛び込んできた。

　あの郷原信郎弁護士が大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件（URL：http://bit.ly/cFo92N）において、犯人隠避罪で起訴されている元大阪地検特捜部長、大坪弘道氏の弁護人を引き受けることになったというのである。

　「主文。被告人は無罪」。4月26日、東京地裁104号法廷。大善文男裁判長は、陸山会事件の被告となった小沢一郎・元民主党代表に無罪判決を言い渡した。それから2週間後、控訴期限である5月10日前日の、5月9日。小沢一郎・民主党元代表に対し、検察官役の指定弁護士（2009年5月に施行された改正検察審査会法で導入された「強制起訴」の仕組みで、検察官に代わって起訴し、公判を担当する役割を担う弁護士のこと。URL: http://bit.ly/hzUhXm）が控訴を決めた。

　2012年4月26日、小沢一郎氏に無罪判決が出されたことを受け、その翌日（4月27日）、郷原信郎弁護士にインタビューを行い、無罪判決に至るまでの経緯や、検察の問題点などについて、郷原氏に話を聞いた。

岩上「本日は午後4時から郷原さんの事務所にお邪魔して、郷原弁護士と共に昨日の陸山会事件、小沢一郎被告無罪判決と、その判決の理由ついて、郷原さんの見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします」

郷原信郎弁護士（以下、郷原）「お願いします」

インタビューが行われた前日の2月1日に、大島堅一立命館教授から急な連絡があり、ヨアヒム・ラートカウ氏が来日しているのでインタビューしたらどうか、との打診を受けた。ヨアヒム氏は明日帰国してしまうため、明日しかインタビューの機会はないとのことだった。ヨアヒム氏は、ドイツにおいて反原発運動の歴史を研究してきた歴史学者である。

　小沢一郎氏に無罪判決が言い渡された4月26日、その同日、13時30分より外国特派員協会にて「小沢裁判、判決結果とその衝撃」と題する講演が開かれた。判決が出る前から手回しよく用意されていた、講演である。

　講師はジェラルド・カーティス氏。彼は、日本の選挙・政治の研究者であり、自民党政権時代より、「歴代首相の指南役」などとして知られる人物である

　2011年1月17日、赤坂の居酒屋（高級料亭ではない。ごく庶民的な店である）において、小沢一郎元民主党代表を囲んでのフリージャーナリストらの懇談会が開かれた。呼びかけ人は、上杉隆氏。会費は小沢氏を含め会員均等の割り勘だった。

　この懇談会がきっかけとなり、憲政記念会館において2011年2月10日に小沢一郎氏のオープン記者会見が実現し、自由報道協会の設立に至った。そういう意味では、この居酒屋での懇談会は、大げさに言えば「歴史的」な価値があるのではないか。

　昨年末、「事故収束宣言」を出し、対策本部（本部長は野田総理）を解散した野田総理。事故は収束しているという判断は、果たして妥当なものだったのか否か。

　2012年2月20日、私とIWJ取材班は、ネットメディアとしては初めて、ニコニコ生放送取材班とともに、東京電力福島第一原子力発電所構内に取材に入った。

　完全防護体制で、バスに乗り込み、構内をめぐったが、驚くべきことに、海に面する3号機の前では毎時500マイクロシーベルト、その隣の4号機前では、毎時1500マイクロシーベルトを計測した。バスの中にいたにもかかわらず、である。

　今日は3月２日。野田政権が成立した日（2011年9月2日）から数えてちょうど半年の節目にあたる。

　野田政権は、発足当初から消費税増税に前のめりの政権としてスタートした。特に年明けからは一瀉千里。1月６日に「社会保障と税の一体改革」の素案がまとめられ、その素案の通り、一文一句変わらないまま、「社会保障と税の一体改革大綱」が２月17日に閣議決定された。2014年4月1日までに消費税率を５％から８％、2015年10月1日までに10％まで引き上げる案が盛り込まれた。引き上げられた税収分はすべて社会保障費に充てられるとされているものの、デフレ化での消費税引き上げは、さらなる景気悪化を招くことは必定である。

　97年、橋本政権は消費税率を3％から５％へアップしたが、そのために景気を腰折れさせ、税収を逆に減らしてしまった。15年前のこの失敗から日本政府は何も学んでいない。

　2010年7月4日、経済アナリストの菊池英博氏を迎えて行われた「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」の模様をお伝えする。

当時も現在も、政府は「消費税率10％」を掲げ、国民の生活にとって危険性があることについてまったく触れようとせず、マスコミも「消費税増税は当然である」とでも言わんばかりの「大政翼賛報道」状態にある。

　そんななか、真っ当な批判や意見を直接人々に語りかけ、Ustreamなどを通じて国民全体に拡散していくことを目的に、この緊急国民財政会議は行われた。